https://mainichi.jp/articles/20190301/k00/00m/040/050000c
国会議員の政策立案をサポートしようと1993年度に導入された政策担当秘書制度が、曲がり角を迎えている。国家試験並みの難関試験をくぐり抜けても、採用は議員の裁量に委ねられる上、他のルートからの採用が大半を占めているためだ。「試験組」出身者は先細るばかりで、専門家は「制度が骨抜きにされており、バランスの改善が必要」と指摘する。
(3月1日毎日新聞から一部引用)
かなり難しい試験であるということは知っていましたが、それらに見合うだけの職務が与えられているのだろうかということはかねがね疑問に思っていました。
ほとんどの受験者は政策立案に関わることができると思って試験を受けているわけで、それが、国家公務員一種並みの難しい試験に合格したのに、採用もおぼつかないうえに採用されたとしても「ブラック事務所」でトラブル処理や金策のような仕事をさせられるというのでは敬遠する人も出るのは当然かなと思います。
なんとなく一時の弁護士業界を思わせるような状況です。
せっかく勉強したのに有為な人材を生かせないというのはもったいないことだと思うので、合格した有資格者の活用の仕方の一つとして、各議員が雇用するというルートのほかに、各議院の議会事務局のような部署に所属させて給与を保障したうえで、議長や各委員会の諮問に答えるような機能を担わせたり、議員の要望に応じて任期中のみ出向させるような形態とするとか工夫が必要なのではないかと思いました。