判例時報２２０８号で紹介されていた事例です（大阪高裁平成２５年７月２６日決定）。
相続分野の規定というのは複雑で，法律解釈としても未解明の部分があったりして，弁護士でもなかなかよく分らなかったりするところがあったりします。
特別受益というのは相続処理に当たっての基本的な概念ですが，民法９０３条に規定があります。
例えば，相続発生時に存在する遺産が１０００万円であったとして，法定相続人が子２人（ＡとＢ）であったとすると，法定相続分は２分の１づつとなり，ＡとＢの取り分は５００万円づつとなります。
しかし，被相続人が生前に１０００万円をＡに贈与していたとして，これが特別受益に当たるとされる場合は，生前贈与した１０００万円を加えたものを遺産としてみなすこととされており（民法９０３条１項），２０００万円が遺産とみなされます。
そして，２０００万円の遺産を２分の１づつの法定相続分で分けると，ＡとＢの取り分は１０００万円づつとなり，Ａはすでに１０００万円を受け取っていることから，これを差し引くと，現存遺産１０００万円については取り分はなくなることになり，Ｂが現存遺産１０００万円を相続するということとなります。
持ち戻しの免除の意思表示というのは，上記の処理のうち，
①生前贈与した１０００万円を遺産に組み込むこと
及び
②生前贈与分（又は遺贈を受けた分）を受取済みとして差し引く
という処理をしなくてもよいという意思表示を被相続人がすることです。
上記の例で持ち戻しの免除がされたとすると，Ａは生前贈与された１０００万円に加えて，現存遺産から５００万円を受け取ることができ，合計１５００万円を被相続人から相続出来るということとなります。Ｂは５００万円しか受け取ることができません。
ただ，持ち戻しの免除の意思表示も，遺留分の規定に反することはできません（民法９０３条３項）。
遺留分の算定に当たっては，生前贈与された特別受益も遺産として合計することになるので，先ほどの例でいえば２０００万円が遺留分算定の基礎となる遺産額となりますが，子２人が相続人の場合の遺留分はその２分の１（１０００万円）がそれに当たりますので，ＡとＢの遺留分はさらにその２分の１，金額にするとすなわち５００万円ということになります。
そうすると，先ほどの例では，Ｂは５００万円は相続できているので，Ａに合計１５００万円を相続させるという被相続人の持ち戻し免除の意思表示は有効ということになります。
説明が長くなりましたが，本件事案では，被相続人が遺言によって特定の不動産を相続人Ａに遺贈することとして死亡しました。
他の相続人であるＢらは，当該不動産についてＡが相続したのだから，その分は相続済みとして差し引くべきだと主張したのに対し，Ａは，当該不動産については被相続人から持ち戻し免除の意思表示がされており，前記でいえば②の処理はしなくて良いのだという反論をしました。
持ち戻しの免除の意思表示というのは，必ずしも遺言でしなくてもよいものとされていますが，そのように言われているのは主に生前贈与で特別受益が与えられた場合についてです。それは，生前贈与の場合には，何十年の前の生前贈与のことについて遺言によって持ち戻しの免除がされているとは限らないし，そもそも被相続人（遺言者）もそのようなことまで覚えていなかったり，特別受益に該当するかどうかについて正確に理解していないことも多いだろうからです。
しかし，本件のように遺言によって特別受益が与えられた場合には，わざわざ特定の相続人に対して多めに相続させるという効果をもたらす持ち戻しの免除をしたいのであれば，当該遺言によって意思表示がれているべきではないか（遺言必要説）も根強く唱えられており，判例時報の解説によるとこのような考え方が通説的立場であるとされています。
本件では，特に遺言必要説ということを明示しているわけではありませんが，本件の事情の下では持ち戻し免除の意思表示が遺言に記載されているのが通常であるところ，そのような記載がない以上，被相続人がＡのみに多めに相続させようという意思，すなわち，持ち戻し免除の意思表示がされていたとはいえないと判断されています。
本件の事情というのは，本件では，Ａの主張によると，相続人Ｂらは被相続人の預金通帳を持ち出すなどしたことから，Ｂらと被相続人の関係が悪化したために，被相続人としてはＡのみに特別受益を与えて多めに相続させようとしていたのだということでしたが，そうであるならば，なおさら，そのことが遺言に記載されていて然るべきであっただろうということです。
本件は確定しているということです。
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