「陸山会」の土地購入事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が、最近になって容疑を認めるまで否認していた理由を「公民権停止になり議員資格を失いたくなかった」と周囲に漏らしていることが分かった。また「土地購入に充てた4億円が小沢さんの手持ち資金と分かるような記載はしたくなかったため借入金の形をとった」と述べていることも判明した。

 石川議員は陸山会の事務担当者だった04年10月上旬、小沢氏の手持ち資金から現金4億円を受領。数千万円ずつに小分けして複数の陸山会関係の口座に入れた後、同会の1口座に集約して、東京都世田谷区の土地購入費に充てたが、収支報告書に記載しなかったなどとして逮捕された。

 一方で、陸山会などが保有する金で4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で4億円の融資を金融機関から受け、この4億円を小沢氏からの借入金として収支報告書に記載している。

 最初の現金4億円を収支報告書に記載しなかった理由について、石川議員はこれまで「記載ミス」などとあいまいな説明に終始してきたとされる。昨年暮れ、東京地検特捜部による最初の聴取が行われる直前に、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件で元政策秘書が同法違反で略式起訴され公民権停止となったことなどから、認めて罪が確定すると議員バッジを失うことを懸念したためという。政治資金規正法では有罪が確定した場合に原則として公民権が一定期間停止され、議員の場合は失職する。

 しかし13日以降の聴取で「小沢さんのお金と分かるような記載はしたくなかったため借入金の形をとった」と述べ、一転して意図的な虚偽記載を認めたとされる。4億円を数千万円ずつ分けた理由は「一度に4億円もの大金を動かすと目立つため」と説明しているという。一方で4億円の原資は「知らない」と、小沢氏の関与なども否定しているという。

 特捜部は4億円の原資を「水谷建設」(三重県桑名市)などゼネコンからの裏献金だった可能性があるとみて石川議員を追及するとみられる。

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