都市計画法を勉強していて思わず、「どこやねん!」と叫びたくなる

開発許可に関する建築規制の、3つの区域を図にしました。

 

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1.開発許可を受けた開発区域内とは。

 

         ↓赤い部分です。

 

工事完了の公告前(工事中)は、

 

原則

何も立てられない

 

例外

1.仮設は建築できる(工事関係者の仮設休憩所など)

2.都道府県知事の許可があれば建築できる

3.開発行為に同意してない地権者は建築できる

 

工事完了の公告後(工事終了後)は、

 

原則

1.予定建築物・特定工作物以外の建築物を建築してはいけない

2.予定建築物・特定工作物を建築した後に、改築や用途変更して予定建築物以外の建築物にしてはいけない

 

例外

1.都道府県知事の許可があれば予定建築物以外も建築できる

2.用途地域等が定められている地域であれば予定建築物以外も建築できる

(都市計画法で都道府県知事による建築規制をかけなくても、

建築基準法の用途規制で建築物を規制できるので、乱開発される恐れがないから)

 

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2.市街化調整区域内における開発許可を受けた開発区域以外の区域内とは。

 

          ↓赤い部分です

 

原則

・都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築、特定工作物の新設をしてはいけない

・改築や用途変更で、開発許可不要の例外建築物(公益上必要な建築物/農林漁業用建築物/都市計画事業関連)以外の建築物にしてはいけない

 

例外

・開発許可不要の例外建築物(公益上必要な建築物/農林漁業用建築物/都市計画事業関連)は建築できる

・非常災害のために必要な建築物は建築できる

 

 

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3.その他の区域内の、開発許可を受けた開発区域以外の区域内とは。

 

 

 

          ↓赤い部分です

 

原則

・都道府県知事の許可なく建築できる

(都市計画区域内であれば、都市計画法で都道府県知事による建築規制をかけなくても、建築基準法の用途規制で建築物を規制できるので、乱開発される恐れがないから。都市計画区域外であれば、必要に応じて用途制限かければ良いから)

 

 

それぞれの区域内における建築規制の、原則と例外を頑張って押さえよう!