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今週の直言 11月10日

財務省の受け売りもいい加減にしろ!・・・消費増税10%。笑っちゃうしかない議論が横行
※11月10日掲載記事

 安倍総理が12月初旬に消費増税10%の可否を決断する。そこに、解散総選挙のタイミングも絡んで、メディアでは、消費増税10%、予定通り行うべきか、見送るべきかの議論がかまびすしくなってきた。

 しかし、相変わらず、財務省の言いなり、マインドコントロールというか、経済理論からするとおかしくて笑っちゃうような議論が、平気で公共の電波を通じて撒き散らされている。無知な政治家ならともかく、れっきとした経済学者や評論家、アナリストまでそうなのだから困ってしまう。この日本という国はどこまで「財務省支配」なのか。

 まず、初歩的な間違いは、消費税率を8%から10%にあげると、それに連動して、自動的に2.5兆円×2%=5兆円の税収が上がると本当に思っている人がいることだ。いや、そうとしか思えない議論をしている人がいると言った方が正確かもしれない。

 典型的な例が、「社会保障の財源確保のためには10%増税が必要」「財政再建のためには10%増税が必要」等々だ。私も、社会保障の財源確保や財政再建のために将来の増税まで否定するつもりはない。しかし、景気が悪い時に増税すれば逆に税収が落ちることは歴史が証明することだ。

 97年に消費税を3%から5%に上げてから、国の税収が54兆円(97年)から40兆円前後(2010年)まで落ち込んだことは記憶に新しいだろう。だからこそ、私は、「10%に上げてその分だけ税収が上がる経済状況ですか?それだけの経済体力がありますか?」と問うているわけだ。

 財政再建は「経済成長」「増税」「歳出削減」のベストミクスで達成される。これすらわかっていない人が多い。1000兆円になんなんとする借金を増税だけで返せるわけがないし(消費増税400%分)、歳出削減は徹底的に行うにしても一般会計予算が90兆円台だから限界がある。この大借金を持続的に何年かかっても返していくためには、経済成長による税収増しかない。そう、「金の卵を産むがちょう」=経済成長を殺してはいけないのだ。

 10%増税を先送りすれば、国債の信認が低下し、国債が暴落し金利が急上昇して財政が破たんするという議論もある。ここに至っては「笑止千万」と言わなければならない。これは、20年以上前から、増税したい財務省(当時は大蔵省)が国民を脅すために、「狼少年」のように言い募ってきたことだが、「財務省御用達」の経済学者やコメンテーターがこれを真顔で語るので困る。「国債の信認」は「経済のファンダメンタルズ」で決まり、その「ファンダメンタルズ」は頗る良いというのが厳然たる「事実」だろう・・・

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