シリーズ/地球環境問題を考える・・(5)
今週の直言
『地球環境問題を考える ・・・ (5) 長期目標とセクター別アプローチ』
5/11付けの朝刊は一斉に、日本政府が温室効果ガスを「50年に▲60%～▲80%削減する方向」と報じた。既に日本は、世界全体の長期削減目標(50年)を「半減」と提唱してきたので、先進国としての当然の責任として、やっとまともな数値を打ち出したとも言えよう。
ちなみに、今争われている米国大統領選では、誰になろうとも(マケインでもオバマでもヒラリーでも)、産業界に配慮して消極的なブッシュ政権とは異なり、米国は50年で▲80%の削減目標を掲げるとの公約を出している。
この▲60%～▲80%削減という裏付けには、実は、国立環境研究所の「50年に日本ならCO2削減70%は可能」という報告書(07年2月)がある。これは、京都大学、立命館大学、東京工業大学など各分野の研究者ら約60人でつくるチームが出した研究成果で、「人口減や省エネによるエネルギー需要減・効率改善により、50年までにエネルギー需要の40～45%削減が可能。供給側での低炭素エネルギー源の適切な選択、エネルギー効率改善の取組みも合算。また、この削減にかかる技術の直接費用も、50年時点のGDPの約1%にあたる年間約6.7兆～9.8兆円」という考え方を前提とする。
このためには、水素自動車とか炭素隔離貯留技術の実用化等、これまでの技術の延長線上ではない革新的な技術ブレイクスルーが必要で、かなり厳しい達成目標だが、地球全体の温暖化を許容範囲内で止めようとすれば、「世界で半減」という目標は達成しなければならないので、むしろ伸びる途上国との兼ね合いで、主要先進国は、この程度の目標値は掲げなければならないのだ。
さて、こういう数値目標を今打ち出そうとしているのも、日本は、洞爺湖サミットに向けて、地球温暖化問題について、事態の打開を図らなければならないからだ。そこで、昨年末の「バリロードマップ」で提案したのが「セクター別アプローチ」だった。
温室効果ガスの排出は、日本の場合、電力、鉄鋼、セメント、運輸部門だけで6～7割を占める。そこで、これら主要セクター(部門)毎に、例えば、電力なら発電量当たり、鉄鋼なら粗鋼生産量当たりの排出量削減(改善目標)を定め、それを基に、世界の、国別の目標を設定しようというのだ。
これなら、まず、「実現可能性」という観点からも、途上国や産業界の「受入可能性」という観点からも、得策だと考えられたからである。
すなわち、京都議定書の、最後は政治加算で、まるで「どんぶり勘定」のように決められた数値目標が・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
続きはこちら⇒http://www.eda-k.net/chokugen/351.html
ホームページはこちら⇒http://www.eda-k.net/
『地球環境問題を考える ・・・ (5) 長期目標とセクター別アプローチ』
5/11付けの朝刊は一斉に、日本政府が温室効果ガスを「50年に▲60%～▲80%削減する方向」と報じた。既に日本は、世界全体の長期削減目標(50年)を「半減」と提唱してきたので、先進国としての当然の責任として、やっとまともな数値を打ち出したとも言えよう。
ちなみに、今争われている米国大統領選では、誰になろうとも(マケインでもオバマでもヒラリーでも)、産業界に配慮して消極的なブッシュ政権とは異なり、米国は50年で▲80%の削減目標を掲げるとの公約を出している。
この▲60%～▲80%削減という裏付けには、実は、国立環境研究所の「50年に日本ならCO2削減70%は可能」という報告書(07年2月)がある。これは、京都大学、立命館大学、東京工業大学など各分野の研究者ら約60人でつくるチームが出した研究成果で、「人口減や省エネによるエネルギー需要減・効率改善により、50年までにエネルギー需要の40～45%削減が可能。供給側での低炭素エネルギー源の適切な選択、エネルギー効率改善の取組みも合算。また、この削減にかかる技術の直接費用も、50年時点のGDPの約1%にあたる年間約6.7兆～9.8兆円」という考え方を前提とする。
このためには、水素自動車とか炭素隔離貯留技術の実用化等、これまでの技術の延長線上ではない革新的な技術ブレイクスルーが必要で、かなり厳しい達成目標だが、地球全体の温暖化を許容範囲内で止めようとすれば、「世界で半減」という目標は達成しなければならないので、むしろ伸びる途上国との兼ね合いで、主要先進国は、この程度の目標値は掲げなければならないのだ。
さて、こういう数値目標を今打ち出そうとしているのも、日本は、洞爺湖サミットに向けて、地球温暖化問題について、事態の打開を図らなければならないからだ。そこで、昨年末の「バリロードマップ」で提案したのが「セクター別アプローチ」だった。
温室効果ガスの排出は、日本の場合、電力、鉄鋼、セメント、運輸部門だけで6～7割を占める。そこで、これら主要セクター(部門)毎に、例えば、電力なら発電量当たり、鉄鋼なら粗鋼生産量当たりの排出量削減(改善目標)を定め、それを基に、世界の、国別の目標を設定しようというのだ。
これなら、まず、「実現可能性」という観点からも、途上国や産業界の「受入可能性」という観点からも、得策だと考えられたからである。
すなわち、京都議定書の、最後は政治加算で、まるで「どんぶり勘定」のように決められた数値目標が・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
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