シリーズ/なぜ国際貢献なのか? (10)
今週の直言
『シリーズ/なぜ国際貢献なのか? ・・・ (10) 司令塔と人材と基本法と』
これまで、私なりの国際貢献のあり方について述べてきた。いや、「国際貢献」という、少し国際社会から距離をおいた、第三者的表現ではなく、「国際社会での責任(役割)分担」と言った方が良いかもしれない。
なぜなら、今や日本は、国際社会の動きや考え方を所与の前提とした「従属変数たる国」ではなく、この世界において、決して卑下すべきでない「主変数たる国」になるべきと考えるからだ。
そのために我々は何をなすべきか。私はこのシリーズで、口を酸っぱくして、だからといって一目散に軍事的な貢献にいくべきではないということを言ってきた。世界は様々で、それぞれの国ごとに得手不得手がある。日本の場合は、先の大戦の反省の上に立って、まずは、その外交力、資金力、技術力等を駆使して、世界平和のため、人類福祉のために、積極的なイニシアティブをとっていくべきなのだ。何も肩肘はって背伸びをした役割分担である必要はない。
最大の同盟国、米国との関係では、「色々な顔をもつ米国」「草の根民主主義が機能する米国」そして「懐の深い米国」といった認識を踏まえた上で、日本人的なあいまいさではなく、お互いの利害をストレートに議論した方が良い。
私が通産大臣秘書官当時たずさわった「日米自動車交渉」では、世界の耳目を集める中、実に17回にのぼる熾烈な閣僚交渉を経て、結果的に米国の求める「理不尽な数値目標」をはねつけた。その当時も「この問題で日米同盟を損なうな」という外務省や米国親日派のプレッシャーは今以上に相当なものだったが、その後、時をおかず総理となった橋本氏とクリントン大統領は、何事もなかったように「新日米安全保障宣言」(96年4月)を発出したのである。
今回の「インド洋上での給油問題」でも、マイケル・グリーン元国家安全保障会議上席アジア部長、アーミテージ元国務副長官といった、一部親日派の人物たちが様々な警告を発したが、割り引いて考えた方がよい。彼らは確かに、日本の良き理解者であり、日本のために米国内で働いてくれる人材であり、それなりに遇する必要があるが、彼らの発言にはバイアスもかかっている。どうしても日本への自らの発言力向上を武器に、米国内、政府内での地位向上を果たそうとする思惑が働くからだ。我々は、米国親日派のために政治をやっているのではない。
国際社会の取締役会、国連安保理は確かに頼りない。常任理事国の思惑が錯綜して中々臨機応変な国際情勢への対応ができず、隔靴掻痒の感がある。しかし、いまさら、国連に代わる新しい国際秩序なぞ構築できるわけがないのだから、この国連の性根をたたきなおしていった方が近道だ。そのための労苦を今後とも日本は厭うべきではないし、常任理事国入りへの努力も引き続き重ねていくべきだろう。
常任理事国入りのためには・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
続きはこちら⇒http://www.eda-k.net/chokugen/333.html
ホームページはこちら⇒http://www.eda-k.net/
『シリーズ/なぜ国際貢献なのか? ・・・ (10) 司令塔と人材と基本法と』
これまで、私なりの国際貢献のあり方について述べてきた。いや、「国際貢献」という、少し国際社会から距離をおいた、第三者的表現ではなく、「国際社会での責任(役割)分担」と言った方が良いかもしれない。
なぜなら、今や日本は、国際社会の動きや考え方を所与の前提とした「従属変数たる国」ではなく、この世界において、決して卑下すべきでない「主変数たる国」になるべきと考えるからだ。
そのために我々は何をなすべきか。私はこのシリーズで、口を酸っぱくして、だからといって一目散に軍事的な貢献にいくべきではないということを言ってきた。世界は様々で、それぞれの国ごとに得手不得手がある。日本の場合は、先の大戦の反省の上に立って、まずは、その外交力、資金力、技術力等を駆使して、世界平和のため、人類福祉のために、積極的なイニシアティブをとっていくべきなのだ。何も肩肘はって背伸びをした役割分担である必要はない。
最大の同盟国、米国との関係では、「色々な顔をもつ米国」「草の根民主主義が機能する米国」そして「懐の深い米国」といった認識を踏まえた上で、日本人的なあいまいさではなく、お互いの利害をストレートに議論した方が良い。
私が通産大臣秘書官当時たずさわった「日米自動車交渉」では、世界の耳目を集める中、実に17回にのぼる熾烈な閣僚交渉を経て、結果的に米国の求める「理不尽な数値目標」をはねつけた。その当時も「この問題で日米同盟を損なうな」という外務省や米国親日派のプレッシャーは今以上に相当なものだったが、その後、時をおかず総理となった橋本氏とクリントン大統領は、何事もなかったように「新日米安全保障宣言」(96年4月)を発出したのである。
今回の「インド洋上での給油問題」でも、マイケル・グリーン元国家安全保障会議上席アジア部長、アーミテージ元国務副長官といった、一部親日派の人物たちが様々な警告を発したが、割り引いて考えた方がよい。彼らは確かに、日本の良き理解者であり、日本のために米国内で働いてくれる人材であり、それなりに遇する必要があるが、彼らの発言にはバイアスもかかっている。どうしても日本への自らの発言力向上を武器に、米国内、政府内での地位向上を果たそうとする思惑が働くからだ。我々は、米国親日派のために政治をやっているのではない。
国際社会の取締役会、国連安保理は確かに頼りない。常任理事国の思惑が錯綜して中々臨機応変な国際情勢への対応ができず、隔靴掻痒の感がある。しかし、いまさら、国連に代わる新しい国際秩序なぞ構築できるわけがないのだから、この国連の性根をたたきなおしていった方が近道だ。そのための労苦を今後とも日本は厭うべきではないし、常任理事国入りへの努力も引き続き重ねていくべきだろう。
常任理事国入りのためには・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
続きはこちら⇒http://www.eda-k.net/chokugen/333.html
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