年金問題・政治とカネの誰も言わない大問題
月刊「WiLL」号にインタビュー記事『年金問題 政治とカネの 「誰も言わない大問題」』が掲載されました。
以下、その記事をご紹介します。
『年金問題 政治とカネの 「誰も言わない大問題」』
(月刊『WiLL』 9月号 掲載)
私は全衆院議員で唯一人、党派性のない「純粋無所属」の議員です。米国流で言えば、「インデペンデント(独立系)」といったところでしょうか。しかし、だからこそ参院選について、また今の政治の現状について発言できることがあると思っています。
まず現在、国民の関心が最も高い年金問題ですが、年金記録の確認、統合対策については政争の具にすべきではありません。とにかく、安倍総理が来年の3月までに5千万件の「宙に浮いた年金」を解消すると約束しているのですから、国民の不安解消を第一に、与野党一緒になって知恵を出し合い、具体的な対策をつめて、一刻も早くその行程表を国民に示すべきでしょう。できるかできないかを「ああだこうだ」と議論している場合ではないのです。
ただ、私がこの問題で重要だと思うのは、その年金の確認、統合作業にかかる莫大な費用を、一体誰が負担するのかという問題です。
安倍総理や政府は胸を張って、「保険料は使いません。税金でやります」と言いますが、これはおかしいでしょう。国民の負担で社会保険庁の尻拭いをするということです。
ですから私は先の国会で、この費用賠償や責任問題について政府を問い詰めました。しかし政府は、年金の確認、統合作業にいくらかかるのかを明らかにしないばかりか、賠償や責任問題については「年金記録問題検証委員会」で今後検討すると言うばかりです。
国家賠償法という法律をご存じでしょうか。国の公務員が故意または過失で国民に損害を与えた場合には国が賠償しますが、そこには重大なミスを犯した公務員個人に対して求償できると書いてある。今回の確認、統合作業にかかる費用や年金が給付されない人への賠償については、この法理に照らせば、まさに公務員個人に求償してもいいような性格のものです。
「宙に浮いた年金」問題は歴代社保庁長官、職員の重大な過失ですし、杜撰な管理を知った上で放っておいたのだから故意とも言える。現在、職員のボーナスを自主的に返還するなどと言っていますが、むしろ半強制的に国が求償してもよい。
天下り先を渡り歩いた社保庁長官の退職金や歴代厚生労働大臣の給与やボーナス、退職金の返上も必要です。小泉前総理は「そんな金ないよ」と言いますが、何も知らなかったとしても、省庁のトップというのは問題が起こった時に責任をとるために存在しているのですから返上してもらうしかない。現職にもボーナスだけでなく、給与の一部を返上してもらう必要があります。
こういう形で賠償問題について徹底的に追求して費用を弁償させ、それでも足りないということになったらそこではじめて、国民の皆さんに頭を下げて税金で賄わせてくださいというのが筋でしょう。それなら理解できます。
さらに・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
続きはこちら⇒http://www.eda-k.net/pop_win/will_0708.html
ホームページはこちら⇒http://www.eda-k.net/
以下、その記事をご紹介します。
『年金問題 政治とカネの 「誰も言わない大問題」』
(月刊『WiLL』 9月号 掲載)
私は全衆院議員で唯一人、党派性のない「純粋無所属」の議員です。米国流で言えば、「インデペンデント(独立系)」といったところでしょうか。しかし、だからこそ参院選について、また今の政治の現状について発言できることがあると思っています。
まず現在、国民の関心が最も高い年金問題ですが、年金記録の確認、統合対策については政争の具にすべきではありません。とにかく、安倍総理が来年の3月までに5千万件の「宙に浮いた年金」を解消すると約束しているのですから、国民の不安解消を第一に、与野党一緒になって知恵を出し合い、具体的な対策をつめて、一刻も早くその行程表を国民に示すべきでしょう。できるかできないかを「ああだこうだ」と議論している場合ではないのです。
ただ、私がこの問題で重要だと思うのは、その年金の確認、統合作業にかかる莫大な費用を、一体誰が負担するのかという問題です。
安倍総理や政府は胸を張って、「保険料は使いません。税金でやります」と言いますが、これはおかしいでしょう。国民の負担で社会保険庁の尻拭いをするということです。
ですから私は先の国会で、この費用賠償や責任問題について政府を問い詰めました。しかし政府は、年金の確認、統合作業にいくらかかるのかを明らかにしないばかりか、賠償や責任問題については「年金記録問題検証委員会」で今後検討すると言うばかりです。
国家賠償法という法律をご存じでしょうか。国の公務員が故意または過失で国民に損害を与えた場合には国が賠償しますが、そこには重大なミスを犯した公務員個人に対して求償できると書いてある。今回の確認、統合作業にかかる費用や年金が給付されない人への賠償については、この法理に照らせば、まさに公務員個人に求償してもいいような性格のものです。
「宙に浮いた年金」問題は歴代社保庁長官、職員の重大な過失ですし、杜撰な管理を知った上で放っておいたのだから故意とも言える。現在、職員のボーナスを自主的に返還するなどと言っていますが、むしろ半強制的に国が求償してもよい。
天下り先を渡り歩いた社保庁長官の退職金や歴代厚生労働大臣の給与やボーナス、退職金の返上も必要です。小泉前総理は「そんな金ないよ」と言いますが、何も知らなかったとしても、省庁のトップというのは問題が起こった時に責任をとるために存在しているのですから返上してもらうしかない。現職にもボーナスだけでなく、給与の一部を返上してもらう必要があります。
こういう形で賠償問題について徹底的に追求して費用を弁償させ、それでも足りないということになったらそこではじめて、国民の皆さんに頭を下げて税金で賄わせてくださいというのが筋でしょう。それなら理解できます。
さらに・・・
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