3月5日の文教厚生委員会で下記について質問しました。県立善通寺養護学校の給食については、令和2年度の2学期からの導入に向け準備を進めるとの答弁をいただきました。不登校児童生徒への対応についてスクールソーシャルワーカーの増員を図ること、来年度から、「魅力あふれる県立高校推進ビジョン」に沿い、定時制・通信制課程だけの独立した高校の設置についての検討を行う旨の答弁をいただきました。新型コロナウイルス対策への対応については、状況を注視し万全の対応を図る旨の答弁をいただきました。

 

❶ 善通寺養護学校の給食について

【質問】

①弁当方式による給食について、どのような施設整備が必要なのか。また、予算の内訳やタイムスケジュールを伺う。
②どのような条件で業務委託を契約し、食育や栄養バランスを反映させるのか。
③給食センターからの普通食と医療センターから特別食の提供について、関係者との話し合いの状況はどうなのか。また、今回の施設整備は、最終的な給食導入にも合致するのか。
【答弁】
①学校内に給食の保管場所を確保の上、7月下旬までに給食業務の委託契約を締結し、必要な設備整備や購入購入等を行う。給食調理業務の委託は、来年度早々に学校栄養職員を配置し、7月下旬までに受託事業者を決定したいと考えている。また、設備整備や備品購入等は、空調機器の整備、保冷庫の設置とともに、移動式パンラック等の購入を予定しており、予算内訳は給食業務委託が12,000千円余、残りが施設整備費である。
②給食の実施にあたっては、新たに学校栄養職員を配置し、食育や栄養バランスに関して、給食業者の栄養士と協議したいと考えている。児童生徒の食育に関しては、給食の実施により、同じ食べ物を目の前にしながら共通の話題として取り上げることができるようになる。
③普通食は、1市2町の学校給食センターが当面のところ、給食を他所に供給できる余裕がなく、すぐに給食の提供を受けるのは難しい状況である。特別食は、来年度から医療センターの給食業務を、病院給食業務に初参入した業者が受託したため、直ぐには対応が無理とのことであった。それぞれ協議は継続して、何年か後には提供できるようにしたい。今回の施設整備は、本格的な給食導入に際しても無駄にならず、追加整備はあるが、使用できる。


❷ 不登校児童生徒への対応について
【質問】
①11月議会の答弁で教育長は、「スクールソーシャルワーカー(SSW)及びスクールカウンセラー(SC)について、補助の充実や補助率の嵩上げを国に要望する」と答弁したが、来年度の国の動きはどうか。特に、市町より要望が強いSSWの増員、質の向上について、来年度どう取り組むのか。
②本県においても、東京都が設置している、小学校、中学校時代の不登校や高校での中途退学などの経験を持つ生徒が学び直しを行うことに特化したチャレンジスクールのようなものを設置する必要があると考えるがいかがか。
③11月議会では「必要ならば定時制、通信制両課程の単位互換制度とか定時制において昼間も授業を行う多部制を取り入れることなどを検討する」との答弁があったが、どう取り組むのか。
【答弁】
①令和2年度の国の予算は、SSWは、8000万円余の増の約18億円、SCは、1億3000万円余の増の48億6600万円と増額されており、本県においては、新たに小豆島町が本事業を活用する予定となっており、その1町分増の予算要求をしている。
SSWの質の向上については、市町SSWを集めた月例研修会において、経験豊かな学校支援アドバイザーが、経験の浅いSSWに助言をしている。
②現在は、定時制・通信制課程が、中途退学者や不登校経験者等の多様な学習歴や生活歴を持つ生徒の学び直しの役割を担っているが、全日制課程に付属した形では制約も多いため、ある程度特化した高校が必要ではないかと考えている。
③来年度から、「魅力あふれる県立高校推進ビジョン」に沿い、定時制・通信制課程だけの独立した高校の設置についての検討を行い、その中で学び直しの高校についても考えていきたい。

❸ 新型コロナウイルスへの対応について
【質問】

①臨時休校の間の出欠の扱いはどのようになるか。
②本年度3学期の成績評定はどうなるか。
③ライブハウスやカラオケボックスの児童生徒の出入りの指導についてはどうしているか。
④障害のある児童生徒への支援について伺う。
⑤臨時休校で教員の手が空いていると思うが、協力支援体制はどのように行われているか。
⑥幼稚園は、今回の臨時休業の対象外だが、近隣で発症したら積極的な臨時休業をするように方向性が示されている。県内ではどのような対応をしているのか。
【答弁】
①成績の評定は、いくつかの学校では学年末考査が終わっていない学校があったが、成績の評価については1年間を通した学習状況をもとに行うので3学期の試験だけで成績評価は行っておらず、1学期、2学期の成績や普段の授業中の小テスト、レポート、生徒の成果物を加味して評定を決めるため、今回の学年末考査の実施の有無だけでは、評価には影響はないと考えている。
②臨時休業については、学校保健安全法第20条の規定に基づいた休業であり、平成22年の文科省からの通知において、授業日に含まない取扱いとなる旨が示されており、欠席にはならない。長期に欠席をしているような個別の対応が必要な生徒については、今回の臨時休業に対する文科省からの通知の中に、柔軟で弾力的な運用を行うとあるので、場合によっては臨時休業が終了した春休み中に特別な補講を実施したり、入院等で長期に欠席をしている生徒についても教員が出向いて補講をするなどにより生徒に不利にならない対応ができると考えている。
③クラスター感染については、今回の臨時休業に関する文科省からの通知において、「人の集まるような場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導すること」とされており、県教委ではこの通知を全ての学校に送っている。学校でもこの通知にもとづいて指導をしている。
④県立特別支援学校においては、自宅等で1人で過ごすことができない県立特別支援学校幼児児童生徒のうち、福祉部局の調整によっても放課後デイサービス等、日中活動の場を設けることとしている。
⑤教員の支援体制について、放課後児童クラブの人材が確保できるまで、教員を職務命令に基づいて派遣し、放課後児童クラブの運営を一時的に支援してものは県内で10市町、教員が放課後児童クラブに関わることが難しい場合は、支援員が運営に関わることとしている市町が6市町あり、こうした形で教員が支援している。
⑥幼稚園については、全国一斉の臨時休業要請の対象とはなっておらず、県教育委員会としては、令和2年2月28日に本県の臨時休業の方針を示す通知の中で、各市町の実情に応じて適切に判断するように依頼し、県内公立幼稚園のほとんどが、子どもを受け入れていると聞いている。