12月9日に開催された 文教厚生委員会(教育委員会)での質疑の要約です。

 

善通寺養護学校の給食について

 

【質問】

①   普通食は、学校給食センターから、特別食は、医療センターからの提供を検討している。9月議会でも質問したところであるが、その後の検討状況について伺う。
 

②   六年前の医療センターの統合時から要望しているが、給食ができる可能性があり感謝している。弁当の業者は給食の専門業者ではない。栄養バランスや食育を考えたメニュー、受け入れ施設の整備、衛生面などの諸課題に対してどう取り組まれるのか。また、コンテナスペースや6配膳施設などの予算を計画的に検討していただきたいがどうか。

 

【答弁】

①   特別食はいろんなパターンがあり、一般的な給食センターや業者ではできないため、医療センターにお願いし、普通食は、善通寺市、琴平町、多度津町の給食センターにお願いできないか、2年前から協議を重ねてきた。
給食センターからの受入にしても、善通寺養護学校側の施設の改良も必要となるし、1市2町の給食センターは各小中学校の給食で手いっぱいである。また、医療センターは業者が変わる時期で、給食業者を決定した後に具体的なご相談をしなければならない。来年度からの医療センターと給食センターから提供を受けるのは難しく、もう少し先になるので、保護者負担の軽減のためにも、できるだけ早く給食を提供できるように、弁当方式による給食の実施について検討しているところである。

 

②   弁当方式の給食でも保管施設や温度設定など受入側の施設は必要である。本格的な給食となると、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で教室で配膳するには、ある程度の設備投資が必要となる。温かいものをみんなで分け合いながら給食を食べるのが本来の姿であり、食育の姿である。給食センター、医療センターと話がつけば、2年ぐらい先には本格的な給食が実施できればと思っている。

 

 

不登校児童生徒への対応について

 

【質問】

①   不登校児童生徒への対応として、小中学校へのスクールソーシャルワーカー(SSW)の増員や財政的な支援がより一層必要な状況であり、市町の要望も強まっている中、どのように取り組むのか。
 

②   県内の高校中退者の状況はどうであるか。
 

③   県立高校の在り方を示す次期計画の定時制の位置付けの中にチャレンジスクールをどう含めるのか。
 

④   東京都のチャレンジスクールは全員受け入れているというが香川の定時制はそうではない。そのあたりを再度、2月議会で伺いたい。

 

【答弁】

①   平成30年度の県内国公私立小・中・高等学校の不登校児童生徒数は1,527人で、前年度より143人、10.3%増加しており、憂慮すべき状況が続いている。
 一方、平成28年に制定された教育機会確保法から、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒や保護者の意思を十分に尊重しつつ、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指し、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えている。
 県教育委員会では、「病気以外の理由で、1日休めば電話連絡、2日休めば家庭訪問、3日休めばチーム対応」といった早期対応を推進しているところであるが、教員だけの対応では限界があるため、社会福祉等の専門的な知識を有するSSWを活用し、児童生徒が置かれた家庭環境に働きかけたり、関係機関等との連携を促進したりすることで、児童生徒が抱える課題の解消を図ることが必要である。
 市町がSSWを任用する場合、国の補助金と合わせて、報酬など任用に要する経費の2分の1を市町へ補助しており、令和元年度は直接国の補助を受けている高松市と、町単独でSSWを任用している1町を含めた14市町で44人が配置されている。
 国に対しては、SSW等を、早期に正規の職員として位置付け、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることを要望しており、引き続き、配置に係る補助の充実・補助率のかさ上げなど制度改正について要望していきたい。

 

②   昨年度の高校中退者は私立も含めて277人。29年度よりも5人増加した。中途退学率は全国が1.4%、香川県は1.0%である。

 

③   本県においては、チャレンジスクールのような学び直しの場としての役割の多くを定時制課程や通信制課程が担っていることから定時制課程に単位制や3修制、秋入学を取り入れるなど、自分のペースで学べるよう柔軟な制度を設けている。次期計画の素案において、定時制・通信制課程の教育の推進について記載しているが、今後学び直しの機能の充実について検討をしていきたい。必要ならば定時制・通信制両課程の単位互換制度や定時制において従来の夜間に加え昼間も授業を行う多部制を取り入れること等も検討したい。

 

 

中学校の新学習指導要領への対応について

 

 

【質問】

①   再来年度から、中学校の新学習指導要領が全面実施となる。報道では、国が1人1台パソコンの整備を支援するとのことだがどのような計画で進めるのか。また、教員への研修等のデジタル教科書やアクティブ・ラーニングへの準備をどのように進めているのか。

 

②   1人1台パソコンについては、既に導入済の学校はどうなるのか、機器の陳腐化の問題、教材ソフトの作成など多くの問題が予想されるが、諸課題に対して、今後どのように対応するのか。

 

【答弁】

①   学校で児童生徒がパソコンを1人1台使える環境を整備する方針が盛り込まれた国の経済対策が12月5日に閣議決定されたが、この件に対し、国に問い合わせたところ、予算の執行方法等についてまだ固まっていないとのことであり、今後とも、国の動向を注視し、整備に係る具体的な内容などの情報収集に努めたいと考えている。中学校のデジタル教科書については、来年度が教科書採択の年であるため、令和3年度からの使用となる。アクティブ・ラーニングについては、平成27年度から、モデル校の指定やリーフレット配布のほか、研修を充実させる取組みを計画的に行っている。
 

②   国がどのような形でパソコンを配布するかが不明であり、情報が入り次第、市町に情報提供したい。教材ソフトに関しては、10月に市町教育委員会の教育長に対し、デジタル教材が児童生徒の興味関心を喚起したり、分かりやすい授業が実現できることを周知するなど、来年度以降の学校での導入促進に向けて普及・啓発を行っている。