香川県広域水道企業団 2月議会

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 平成31年2月6日に開催された『香川県広域水道企業団平成30年度2月定例議会』において、下記について企業長(浜田知事)を質しました。

 

 『香川県広域水道企業団の運営方針について』

【質問:辻村修議員】

 今定例会に提案されました平成31年度予算案に関連して、企業団の運営方針について、2点ほど質問をさせていただきます。

 

 

 新年度予算案においては、工事関係では、主要施設整備事業として138億円余が計上されているほか、水道の漏水修繕などの維持管理経費も計上されています。安全で安心な水道事業を運営していくためには、水道施設の適切な更新や維持が必要であり、この予算を計画的かつ効果的に執行していくことは重要であります。

水道広域化前の平成29年度までは、水道の改修工事の多くは、それぞれの市町から地元の水道工事業者を中心に発注されていました。水道事業は住民にとって基本的なインフラであり、それぞれの地域に水道工事業者があって、漏水や災害などの緊急時の対応を含めて、水道事業を支えてきたところであり、また市町もこうした地域の事業者の育成に努めてきたところです。

 今年度からの広域化により工事等の発注元は、企業団となりましたが、こうしたそれぞれの地域の水道工事業者が果たしている役割は変わらないわけであり、企業団としても継続して、同ランクの業者が地域的に偏在しないよう、その育成に努める必要があるものと考えます。

 現在、企業団では、入札契約制度の統一に向けた検討されているようですが、地域の事業者の育成や受注機会の確保も含めて、どのような考え方で進めようとしているのかお伺いします。

 

 また、先程の予算案の説明の中で、区分経理満了時に遵守すべき財政収支の目標値に対する来年度末の見込みについて説明がありました。

旧事業体である構成団体間の公平性を確保するために設けられているこうした目標値の着実な履行につきましては、前回の11月定例会におきましても、お尋ねしたところですが、先程のご説明の中では、来年度末時点で、企業団全体としては、目標値をクリアしているとのことであり、順調に進められているものと考えられます。

しかしながら、企業団を構成している個々の旧事業体ごとに見れば、財務状況には、差異があるのではないかと思われます。この1年間で内部留保残高や老朽化・耐震化対策の進展状況はどう推移し差異が縮小しているのでしょうか?また、差異縮小に向けて来年度の料金設定にどう取り組まれるのでしょうか?その他にも旧事業体間の公平性を担保していくためにどのように取り組んでいくのかお伺いします。

 

 

【答弁:浜田恵造企業長】

辻村議員の、企業団の運営方針についての御質問にお答えいたします。

 

まず、企業団における入札契約制度については、「香川県水道広域化基本計画」において、平成30年度から2年間は、企業団本部で行う広域水道施設整備工事及び設計金額5千万円以上の経年施設更新工事等は県の制度により、事務所で行う設計金額5千万円未満の経年施設更新工事等は、事務所所在市町の制度により運用することとしており、

平成32年度のブロック統括センターの設置に合わせ、企業団として制度を統一することとしています。

 議員御指摘のとおり、水道事業の維持継続のためには、地元の水道工事業者が担う役割は大 きく、これらの業者の育成に努めていくことは、企業団としても重要であると認識しております。

 このため、入札契約制度の統一に当たっては、企業団が直島町を除く県内全域を業務対象区域としていることから、ほぼ同じ区域で制度を運用している県の制度を基本として、地域経済への影響や各事務所の現状等を勘案するとともに、地元の事業者の育成や受注機会の確保も踏まえつつ、関係団体等の御意見も伺いながら、制度設計を進めてまいります。

 

 次に、旧事業体ごとの財務状況については、基本計画において、「費用と収益のバランスを確認しながら、水道料金を適切に設定することで、平成39年度における内部留保資金を料金収入の50パーセント程度となるようにするとともに、企業債残高を料金収入の3.5倍以内となるよう財政運営を行う。」こととされております。

 内部留保資金及び企業債残高につきましては、現時点では差異があり、この1年間でもその状況に大きな変化はなく、目標に達していない旧事業体もありますが、国の交付金を積極的に活用するとともに、企業債の適切な発行に努めるなど、内部留保資金と企業債残高のバランスにも十分留意しながら、基本計画に定めた目標を平成39年度には達成できるよう、取り組んでいるところであります。

 老朽化・耐震化対策につきましては、基本計画において統一的な更新基準を設定し、これに基づき、旧事業体ごとに重要度や優先度、事業の平準化等を考慮した更新整備計画を定め、計画的に施設の更新・耐震化を進めております。

 これらの整備を進めることによって、全体としては、経年施設の更新整備を進める上で代表的な指標である基幹管路の耐震化率を、平成29年度末の19.8パーセントから、平成39年度末には36.3パーセントに引き上げることとされており、今後とも、目標達成に向けて取り組んでまいります。

 そのうち、旧事業体ごとの進捗状況につきましては、現場条件などの実施上の課題の有無などの違いから、差異は見られるものの、個々の施設整備水準の向上に向け、鋭意、取り組んでいるところであります。

老朽施設の更新・耐震化を進めることは、将来にわたり安全な水を安定的に供給していくための重要な課題であることから、引き続き更新整備計画に基づく進捗管理を行いながら、計画的な整備に努めてまいります。

 こうした事業運営の大きな財源である水道料金につきましては、今議会に御提案しております、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う見直しを除いて、平成31年度においては、改定を必要とする状況にはありません。

 新年度予算では、基本計画等の調査を予定しており、施設整備計画についての調査とともに、財政収支見通しについても精査を行うこととしておりますが、今後とも、旧事業体間の公平性が担保され、基本計画に定める基本方針が履行されるよう、引き続き関係市町と連携し、企業団議会の御意見も伺いながら、取り組んでまいります。