平成29年度6月議会 代表質問⑥

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12 緊急輸送道路の耐震対策等について

 

 

【質問】

全国で道路の防災・減災対策を強化しており、中でも、災害直後から救助や物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な路線である、緊急輸送道路の橋梁や緊急輸送道路を跨ぐ橋梁等を中心に、耐震補強対策を加速させている。

本県においても、民間住宅や公共施設、また公共土木施設等の耐震対策が進められているが、とりわけ、緊急輸送道路の耐震対策・整備を速やかに行う必要がある。さらに、緊急輸送道路としても重要な役割を期待できる、新たな路線の整備を急ぐことも必要である。

また、南海トラフ地震等による大規模災害が発生した時に、救命活動を円滑に行うためには、道路上の瓦礫の処理などにより、まずは緊急車両の通行を確保する「道路啓開」を速やかに行うことが重要となる。

県では、本年三月に、本県の緊急輸送道路の道路啓開の実施方法等を定めた「香川県道路啓開計画」を新たに策定しており、今後は、この計画に沿った、より周到に災害へ備える取組も必要である。

そこで、緊急輸送道路の耐震対策・整備や発災後の道路啓開対策に関する、現在の取組状況と今後の取組みについて、知事に伺う。

 

【知事の答弁】

緊急輸送道路は、大規模地震等の災害発生時に、救急活動や物資輸送を行ううえで、重要な路線として指定している道路であります。その路線上の橋長15メートル以上の橋梁96橋と、落橋した場合に二次被害を及ぼすおそれのある高架橋12橋の、合わせて108橋については、発生する確率は低いものの、大きな強度を持つ最大クラスの地震においても落橋しないよう、優先的に耐震対策を進めてきており、昨年度までに、104橋について、落橋防止装置の設置や橋脚の補強等の耐震化を終え、加えて今年度1橋の耐震化を終える予定になっております。

残る3橋についても、耐震対策に着手しており、早期に対策を完了させることとしております。さらに、緊急輸送道路に指定している道路において、幅員が狭い箇所や線形が悪い箇所がある国道438号や、さぬき浜街道などについては、平時はもとより、災害発生時にも交通が確保できるよう、拡幅やバイパス整備を進めているところであります。

また、議員御指摘のとおり、大規模災害発生直後から救命活動や物資輸送を円滑に行うためには、被災道路の啓開を迅速かつ効率的に行うことが重要であり、県では、県内の緊急輸送道路を対象とした「香川県道路啓開計画」を本年3月に策定したところであります。本計画では、高速道路や国道等の広域移動ルートや、災害拠点病院や広域物資拠点へのアクセスルートを優先して啓開し、限られた人員や資機材を集中させることとしているほか、被災情報の収集や提供方法も含め、発災後にとるべき対応を体系的に定めております。

今年度は、本計画に沿って、より詳細で具体的な実施方法を示す「啓開手順書」の作成や、訓練の実施を通じて関係防災機関との連携・協力体制を構築するなど、本計画の実効性をより一層高めるよう取り組んでまいります。

私といたしましては、緊急輸送道路の耐震対策・整備を着実に進めるとともに、発災後の応急復旧活動を迅速かつ円滑に実施できる体制づくりに引き続き取り組み、県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

 

 

13 教育行政について

 

(1)今後の教育行政の在り方について

【質問】

教育の分野では、課題が山積する中、本県の教育行政の新たな舵取り役として、工代教育長が就任された。新しい教育委員会制度に基づく初めての教育長でもある。この制度改正により、一般的には、教育行政における責任体制の明確化や教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築などの利点があるとされている。これらの点においても、新たな制度の下での教育長・教育委員会に期待するものである。

そこで、夢に向かってチャレンジする人づくりの実現に向け、本県の教育行政に、今後、どのような決意をもって取り組むのか、新教育長としての抱負を含めて、教育長に伺う。

 

【教育長の答弁】

近年、少子高齢化、人口減少の進行や、国際化、高度情報化の進展など社会や地域を取り巻く環境が大きく変化する中、教育の分野では、議員御指摘のとおり、学力の向上をはじめ、道徳教育の充実、教員の指導力の維持向上、家庭の教育力の向上、特別支援教育の充実など多くの取り組むべき課題があると認識しております。国においても、教育再生実行会議の提言を踏まえ、新学習指導要領の実施、高大接続改革、さらには教員の働き方改革など、教育制度を大きく変える動きが進んできております。このように、多くの課題に直面し、迅速な対応が求められる時期に、新教育委員会制度での教育委員会の代表を務めるにあたり、その責任の重さを痛感いたしております。

今後、教育制度をめぐる国の動きにも対応しながら、昨年3月に策定した第3期の香川県教育基本計画に基づき、学力の育成、こころの育成、教員の指導力向上、家庭の教育力向上、スポーツ競技力の向上の5つの重点項目を中心に各種施策を推進し、本県の未来を担う子どもたちが、それぞれの夢や目標に向かってチャレンジする、たくましい人に育つよう、最大限の努力をしてまいります。

とりわけ、人口減少の克服と地域活力の向上という県政の重要課題に資する観点から、知事部局をはじめ関係機関との連携を強化しつつ、香川県で学ぶことが誇りと感じられ、他の地域からも香川で学ばせたいと思われるような教育環境の一層の充実に全力で取り組んでまいりたいと考えております。