投資運用業とは | 実践!金商法コンプライアンス

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不動産アセットマネジメント会社、外資系ファンド会社など顧問先多数。
金融商品取引法分野に専門特化した特定行政書士國府栄達がお伝えします。


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金融法務コンプライアンスの専門家@日本橋の行政書士國府です。


このブログをお読みいただきありがとうございます!


今回は「投資運用業」についてお話したいと思います。



その前に簡単に以下の内容を復習しておきましょう!




「金融商品取引業者」とは、金融商品取引法第29条によって内閣総理大臣の登録を受けた者をいいます。(金融商品取引法第2条第9項)



この金融商品取引業者が行うことができる業務(金融商品取引業)の内容は



どんな金融商品(株券?、社債券?、不動産信託受益権?、組合出資持分?)を取り扱うのか?


どんな行為(売買?、販売・勧誘?、資産運用?、投資助言?、資産管理?)を行うのか?




つまり


その者が取り扱う金融商品や提供するサービスの内容によって
4業種に分類されていました。
(詳しくは、こちらの記事をご確認ください!)



そのうちの一つが、今回お話する「投資運用業」です。


この「投資運用業」は、AIJ問題で今とても注目をあびている業種です。参入規制もとても厳格です。


早速みていきましょう!




まずはじめに

この「投資運用業」という業種についてはじめて耳にした方も多いことかと思います。


そこで、具体的なイメージをもっていただくためにこの投資運用業をわかりやすく一言でいいますと

ズバリ!


「資産運用業」


です。(何だかあまり変わってないですね(笑))


投資信託委託会社が行う投資信託に関する資産運用を例に挙げるとイメージしやすいでしょうか?





1.投資運用業の種類

この「投資運用業」とは、金融商品取引業のうち、投資信託委託会社(投資信託の運用会社)や投資顧問会社などが、顧客と締結した委託契約等により


・金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて

・有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対し

・金銭その他の財産を投資し、その運用を行うこと


をいいます。



具体的には、次に掲げる行為のいずれかを業として」行うことを指します。


<投資運用業に該当する行為>
(金融商品取引法第28条第4項)

① 投資一任業 (第1号) 
投資一任契約を締結し、同契約に基づく投資として金銭その他の財産の運用・指図を行うこと。

② 投資法人資産運用業(法人型投資信託の資産運用) (第1号) 
登録投資法人と資産運用委託契約を締結して、同契約に基づく投資として金銭その他の財産の運用・指図を行うこと。

③ 投資信託委託業(契約型投資信託の資産運用) (第2号)

投資信託受益証券等の保有者から拠出された金銭その他の財産の運用を行うこと。

④ 自己運用業 (第3号)
集団投資スキーム持分等の保有者から出資・拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと(集団投資スキームによって集めた金銭を運用する行為です)。



上記4つの行為(業務)は、次のとおりグループ分けすることができます。


(A)
他人の資産の運用をすべて任せてもらい有価証券等で運用するケース

① 投資一任業

② 投資法人資産運用業
③ 投資信託委託業


(B)
匿名組合出資などで投資家から集めた資産を自身で有価証券等で運用するケース


④ 自己運用業



①投資一任業の代表的な例として

・私募ファンドから投資一任を受けて財産を有価証券等で運用する
 行為
・不動産証券化・流動化ファンドに係るアセットマネジメント


投資法人資産運用業の代表的な例として、

・不動産投資信託(J-REIT)における資産運用業


④自己運用業の代表的な例として、

・SPC(特別目的会社)が投資家から匿名組合出資された金銭を不動
 産信託受益権や集団投資スキーム持分等の有価証券等で運用する
 行為


などが挙げられます。





2.不動産関連特定投資運用業

投資運用業の中でも、「不動産信託受益権」や「主として不動産信託受益権に投資する集団投資スキーム持分(匿名組合出資持分など)」を投資対象とするものを「不動産関連特定投資運用業」といいます。
(金融商品取引業等に関する内閣府令第7条第7号より)


匿名組合契約などで出資された金銭が、最終的に「主として不動産信託受益権」で運用される投資運用業は、「不動産関連特定投資運用業」という更に特別なカテゴリーに分類されます。


不動産の証券化・流動化ビジネスにおいて、「不動産信託受益権」や「主として不動産信託受益権に投資する匿名組合出資持分」などを投資対象資産とする不動産ファンドの運用は、この「不動産関連特定投資運用業」に該当します。


ここで注意していただきたいのは、この「不動産関連特定投資運用業」を行う投資運用業者として登録を受けるための人的構成要件!


「不動産関連特定投資運用業」を行おうとする場合には、その人的構成要件として、原則、国土交通省が管轄する「不動産投資顧問業登録規程」に基づく「総合不動産投資顧問業者」としての登録を受けていることが必要とされます。
(金融商品取引業等に関する内閣府令第13条第5号、金融庁告示54号より)





3.適格投資家向け投資運用業

投資運用業は、第一種金融商品取引業の次に厳しい登録要件や規制が課せられています。実際にその登録にあたっては・・・

① 株式会社要件
② 5000万円以上の最低資本金・純財産額要件
③ 人的構成要件
④ 主要株主規制
⑤ 兼業規制

などの規制がかかり相当の注意を要します。


他人の資産の運用を担う立場にありますので、当然といえば当然なのですが、ビジネスを立ち上げたい立場からすると非常に高いハードルとなっていました。


そこで、一定の投資判断能力をもつプロの投資家(適格投資家)に限定した小規模なファンドの立上げ、投資運用業への新規参入の促進を図ることを目的に、適格投資家向け投資運用業(プロ向け投資運用業)の制度が、金融商品取引法の改正により平成24年4月1日からスタートしています。


このプロ向け投資運用業の特徴として、厳しい投資運用業の登録要件が一部緩和されています。

このプロ向け投資運用業についてご興味のある方は、私が過去に書いた


「適格投資家向け投資運用業の記事」


をご参照ください!




この投資運用業については、まだまだお話したいことがたくさんありますが、長くなってきましたので、ここで一度終わりにしたいと思います。
(また別の機会に取り上げてみたいと思います。)



この「投資運用業」の登録申請に関するご相談は
随時受け付けておりますので、お気軽にお問合せください!


「投資運用業」の登録申請に関するご相談はこちら





ご参考にしていただけたでしょうか?
本日はここまでといたします。



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金融法務コンプライアンスの専門家@行政書士國府栄達



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