中国土地バブル崩壊の序曲か？

中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品（資産運用商品）の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。

これらのことが引き金となって、「恒大集団総本部」がある深セン、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたという。

これは、中国最大土地投機と思われるのだ。
ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。

恒大社員の中には、企業ノルマのために自分で自社の理財商品を購入していた者も多くいた。
年利7％をうたい文句にしていた理財商品は、もはや元本すら返ってくる可能性も薄い。まさに絶望と阿鼻叫喚の「取り付け騒ぎ」となっている。

世界で最も資金調達能力の高い不動産企業といわれた「中国恒大集団」に、実は3000億ドル（1.95兆元）以上の債務があることが明らかになったのだ。
昨年の段階で1.95兆元の債務のうち有利子負債は8700億元あまりを占めていた。

3000億ドルとは、33兆円である。

つまり日本の国家予算の三分の一という途方もない金額だ。

今後の中国は、バブル崩壊の日本経済と同様の歴史を再現するのであろうか。
中国の国有4大資産管理会社の1社である「華融資産管理」は、恒大集団と並ぶ巨大負債金融企業としてデフォルト寸前までいった。

だが結局今年8月に、国有金融大手「中国中信集団」を通じた増資で破綻を回避した。
国有銀行の不良債権の受け皿として作られた華融を破綻させてしまうと金融システミックリスクを引き起こすと心配されたからだった。

とはいえ、恒大集団は民営企業であり、この8～9月の中国の動きをみると、華融式の救済はないであろう、とみられている。最悪のケースとして想定されるのが、他の不動産大手企業のドミノ連鎖的な倒産と金融システミックリスクが引き起こされる可能性だ。

恒大集団の債務には外国人向けドル建て債券195億ドルも含まれているので、当然、国際市場に対しても影響が小さくないはずである。

新型コロナ肺炎ウイルスの武漢研究所からの流出説も未だ根強い。

米国と中国との軋轢はいよいよ高まっている。さらに戦争も辞さない構えのアメリカであるという報道もある。

日本は、経済面で中国と一体でもある。無関係ではありえない。やれやれ。