分析・コンサルティング業における”持つ”、”持たざる”経営 | e-Patent Blog | 知財情報コンサルタント・野崎篤志のブログ

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株式会社イーパテント|e-Patentは"知財情報を組織の力に"をモットーに、知財情報をベースとした分析・コンサルティングおよび人材育成・研修サービスを提供するブティックファームです

日経ビジネスの「再考 持たざる経営」を受けて、分析・コンサルティング業から見た”持つ”、”持たざる”を考えてみました。

 

 

 

当社イーパテントでは、

 

  • 知財情報分析(基本的には特許情報中心なので、特許情報分析)
  • 知財情報コンサルティング
  • 人材育成・研修
 
の3本柱でサービスを提供しています。
 
イーパテントは私1名で運営しているので、基本的には持たざる経営。
 
 
レンタルオフィスではなく、賃貸でオフィスを借りることも検討は下のですが、ネット環境や会議室、掃除などもろもろの経費を考えると、今のレンタルオフィスの方がコストパフォーマンス的に良いだろうという結論に達して、独立起業から2年ちょっと経過しましたが、そのままいます(移転する予定もないのですが)。
 
実は固定費として一番費用が発生しているのはデータベース・ツールになります。
 
いま、イーパテントとして契約しているデータベース・ツール
 
 
です。結構たくさんのデータベース・ツールを契約していますが、知財情報コンサルタントとして仕事をする上で、J-PlatPatのような無料データベースやツールだけでは対応できないので、必要経費として割り切って契約しています。
 
さて、ここで考えたいのが”持つ”、”持たざる”の視点。
 
これらのデータベース・ツールは費用を払えば利用できるので、イーパテント独自ではありません。ベンダーさんが作ったデータベース・ツールに頼っていますので、その点では”持たざる”経営です。
 
とはいえ、ここは自社で”持つ”べきか”持たざる”べきかの重要な分水嶺になると考えています。
 
 
 
分析・コンサルティング業において、差別化したサービス・ソリューションを提供する上で、ポイントとして
 
  1. オリジナルな情報源
  2. 独自の分析方法・アウトプット
 
の2つがあると思います。
 
たとえばDarts-IPという訴訟・判例データベースを作成・販売している企業がありますが、ここのデータはかなりユニーク性が高いので、1つ目のオリジナルな情報源というところだけで差別化が可能です。
 
あとはアスタミューゼのように様々な公開データを集積させることでユニーク性を出すという場合もあります。
 
イーパテントは私1名ですので、1の「オリジナルな情報源」で差別化することはできないと最初から割り切って、ここは”持たざる”の方針でいます。
 
 
じゃ、どこを”持つ”かといえば2の「独自の分析方法・アウトプット」。
 
とはいえ、これをマクロやシステム化してツールという形に落とし込めば良いのでしょうが、まだそこまでは十分できていません。よって、”持つ”といっても、自分自身という人間の中の閉じ込めて持っている状態です。
 
外資系コンサルティングファームのように、より規模拡大・スケールさせていくとなると、ある程度「独自の分析方法・アウトプット」についても、定式化・定型化して、拡大再生産できるようにしなければいけないのですが、私自身、規模拡大には現時点では興味がありません(舌の根の乾かぬ内に前言撤回するかもしれませんが・・・)。
 
 
分析・コンサルティング業で、データベースやツールを”持つ”判断をして、独自性および他社との差別化を図っているところもあるかとは思うのですが、圧倒的に多いのは誰でも利用できるデータベースやツールを用いて、その点は”持たざる”として、経験・体験+知識に根差した独自の分析手法やアウトプットを保有する人材を”持つ”、または、それらの経験・体験+知識の蓄積をシステム化して”持つ”、そして差別化を図っているファームが多いのだろうと思います。