平成30年度 特許情報提供サービスに関する調査報告書 | e-Patent Blog | 知財情報コンサルタント・野崎篤志のブログ

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平成30年度 特許情報提供サービスに関する調査報告書として「高度な民間特許情報サービスの発展に関する調査研究報告書」が発表されました。

 

特許庁では、平成18年以降以下のような背景で特許情報提供サービスに関する調査報告書をほぼ毎年発表しています。

 

特許、実用新案、意匠及び商標の出願や権利化に伴い生み出される特許情報は、知的財産の創造、保護及び活用を図る知的創造サイクルにおいて重要な鍵を握るものです。この特許情報は、特許庁が発行する各種公報類や出願書類・原簿などのほか、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) や民間事業者による特許情報提供サービスを通じて広く提供されています。

特許庁では、このような民間事業者による特許情報普及を視野に入れつつ、特許庁による特許情報提供を充実させていくための施策作りの資料とすることを目的として、特許情報提供サービスの動向について調査を実施いたしました。以下にその調査結果報告書を紹介します。

 

今回は、「高度な特許情報を提供する民間事業者に対して、ユーザーの利便性を高め活用を促す、新機能開発検討の参考となる情報を提供することを目的」として、以下の調査・ワークショップが中心となっています。

 

  • エンドユーザーのニーズの調査、学術的研究において特許情報サービスに活用できる研究・技術シーズの調査、知財分野以外の情報提供サービスにおいて特許情報サービスに活用できる機能・サービスの調査を実施
  • デザイン思考の方法論を用いて、有用な機能の検討を多種多様な人材が集まり実施することで、特許情報等分野におけるデザイン思考の有効性を実証。調査結果から、特許情報サービスの高度化、多様化を促進するために必要な価値等を検討し、新機能開発検討の基礎となる考えをプロトタイプとして取りまとめ。
 
私としてはシーズ調査の中でも、以下のような形で過去の特許情報検索や分析に関する研究がリストアップされているのはありがたいです(正直ベースに言えば、調べた論文はかなり限定的で、国内文献も知財管理、情報の科学と技術、情報管理などが中心で、研究・イノベーション学会など経営・MOTは範囲外なのが残念です)。
 
 

 

あと、実はこの報告書のシリーズで最も期待しているのは特許情報提供サービスに関する市場規模です。

 

 

上記のグラフは「平成27年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査」内のデータです。特許情報提供サービスと一口で言っても、

  • オンライン検索
  • 代行検索
  • 調査・分析
  • 加工・出版
  • 複写
  • 翻訳
  • 特許管理関連
  • その他のサービス
 
など様々なサービスが含まれています。この市場規模感を示すデータは、上記の平成27年度の報告書を最後に公開されなくなってしまったので、ある程度市場の全体感を確認するためにも、2~3年に1回程度で良いので発表してもらえると嬉しいですね。

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