週刊ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/16417
子育て世帯の半数以上が「生活にゆとりない」
経済的・精神的に子育てしづらい悲惨な日本の現状
今月16日、2010年6月に大阪で起こった3歳と1歳の姉弟が放置され餓死した事件について、殺人罪に問われている母親への判決が下される。発生当時から連日大きく報じられたこの事件。母親への責任を追及する声の一方で、行政を始め周囲の大人の誰もが幼児の保護に介入できなかったことへの衝撃も大きかった。
先月報じられた警察庁のまとめによれば、2011年に摘発された児童虐待事件は前年比32件増の384件、被害児童は38人増の398人。これは統計を取り始めた1999年以降、過去最多だという。
虐待を行った加害者についてはもちろん罪に問われるべきである。ただ、虐待が繰り返されるのを防ぐためには、事件のあった家庭を特殊と決めつけるのではなく、育児中の家庭がどんな悩みを抱えているか、社会全体で共有することが必要だろう。
そこで今回は、その一端を掴むべく、労働政策研究・研修機構が行った「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」を見てみたい。
調査期間は2011年10月～12月。末子が18歳未満のふたり親世帯2000世帯、ひとり親世帯2000世帯（いずれも核家族、祖父母など親族との同居世帯含む）に調査したもの。有効回収数はふたり親世帯1435件、ひとり親世帯784件。調査対象地域は全国の175地点。調査方法は訪問留置回収法。
5年前との比較
「生活にゆとりない」世帯が急増
まず、生活にゆとりを感じているのかについての調査。生活ぶりについて「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は、「ふたり親世帯」で45.0％、「父子世帯」で48.8％、「母子世帯」で69.9％だった。
5年前の調査ではそれぞれ27.9％、32.1％、52.9％で、いずれも生活が苦しいと感じている割合が増えていることがわかる。
また、「過去の1年間、お金が足りなくて、家族が必要とする食料または衣料を買えないこと」の有無については、「ふたり親世帯」の7.5％、「父子世帯」の9.5％、「母子世帯」の15.3％が「よく」または「ときどき」食料を買えず、同9.7％、9.6％、21.2％が同じく衣料を買えなかったと答えた。
母子世帯は相対的貧困層の比率でも54.8％（等価税込み所得ベース）と突出して高い（父子世帯は5.6％、ふたり親世帯は10.5％）が、ふたり親世帯や父子世帯でも、生活にゆとりを感じていない層は一定数存在する。
母親の8人に1人は
「虐待で思い悩んだことがある」
子育てに関する時間的、精神的なゆとりについての調査も見てみたい。「平日のふだん、1日あたり何時間程度（睡眠時間を除く）子どもと一緒に過ごしているか」をたずねたところ、「2時間以上」と回答した保護者の割合は、ふたり親世帯が89.9％、母子世帯81.9％、父子世帯65.5％。子どもと一緒に過ごす時間は「1時間未満」あるいは「全くない」と回答した父子世帯は19.0％だった。
また、「わが子を虐待しているのではないか、と思い悩んだことがある」と回答した保護者の割合を、母親が有業か無業かに分けてまとめると、ふたり親世帯（有業母親）8.4％、同（無業母親）12.2％、有業母子世帯12.4％、無業母子世帯18.8％、父子世帯7.1％という結果となった。
ただし、「子どもに行き過ぎた体罰を与えたことがある」と答えたのは有業母子世帯10.2％、父子世帯7.1％、ふたり親世帯（無業母親）6.3％、ふたり親世帯（有業母親）5.9％の順で多く、無業母子世帯は5.4％と最も少なかった。それぞれの家庭によって育児で感じる“苦労”は異なり、どう表面化するかも異なると言えるのかもしれない。
母親の育児負担は増加の一途
社会全体が子育てへの関心と理解を
筆者は子育てをしながら働く母親に定期的に取材を行っているが、彼女らが異口同音に口にするのが、「自分にとっては、仕事で育児のリフレッシュ、育児で仕事のリフレッシュができるので、両立をする方が楽」あるいは、「専業主婦の方が楽だと言われることがあるが、専業主婦と兼業主婦それぞれどちらも大変で、人によって向き不向きがある」という内容だ。
1日中、子どもとだけ向き合う生活を辛いと感じる母親もいる。母親が外に出て働くことは、経済的な負担のみならず、母親の精神的な負担を軽減する側面もあるのだろう。子どもにとっては親と過ごす時間が一番という考えはもっともだが、核家族化、景気の悪化、待機児童問題など時代の背景によって専業・兼業、ふたり親・母子世帯にかかわらず母親（父子世帯の場合は父親）への育児負担が増している事実は社会全体で共有されるべきだ。
「不充分だと思われる国・会社の支援」について、最も多かったのはふたり親世代が「保育園・学童保育の拡充」、母子世帯・父子世帯は「就業時間の配慮」だったことからも、行政や企業による子育て支援もまだ不十分といえるだろう。
先日、ネット上で若い母親が「父親が毎日23時帰りの激務」と書き込んだのに対し、同世代の男性が「23時帰りは激務ではない。むしろ早い方だ」とコメントしているのを目にした。幼い子どもを持つ父親が23時に帰宅することを嘆くことすら批判の対象となる日本はどこかおかしい。育児に対する関心と理解が、子育て世代以外にも広がることを期待したい。
（プレスラボ 小川たまか）
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