週刊ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/15506
ユーロ危機で中国依存高まる
欧州小売り業界の対応に学ぶ
中国人旅行者の購買力は世界の主要都市でますます注目されている。特に、ユーロ危機で消費に影が差している欧州の小売り業界にとって、中国人買い物客を取り込めるか否かは、彼らの業績に決定的な影響を与えている。
Atout Franceの統計によると、中国人観光客が2010年にフランスで落とした金は前年比＋60％と急増。11年も大幅に増えているようだ。観光客数としては米国人のほうが多いが、彼らはあまり金を使わない。1人当たり支出額は中国人の4割にとどまるという。
パリの大手デパート、プランタンの売り上げの40％は海外からの旅行者によるもので、そのうちの3分の1が中国人だ。彼らは1人当たり約13万円の買い物をしていく（「ニューヨークタイムズ」9月14日）。隣接するデパート、ギャラリー・ラファイエットも、ターゲットを明らかに日本人から中国人に移している。中国語を話す店員が大勢配置され、最上階には中華レストラン、四川パンダも用意されている。
ロンドンの高級デパート、ハロッズは、税引き前利益前期比39％増という絶好調の業績を記録した。その最大の要因は中国人客の増加である。中国人客は同店で1人平均なんと約43万円も支払うという。バーバリー幹部によると、多くの中国人は「ロンドンでこれを買った」と話すことが商品の価値を高めると思っている。
彼らは自国にいるときの6倍も出費する。このため同社は、中国人客が増える12年のオリンピックに合わせ、ロンドン中心部に約25億円を投じて旗艦店を建設している（「フィナンシャルタイムズ」12月16日）。
バーバリーの株価は、リーマンショック後のボトム（08年11月21日）に対し、11年7月25日はその10倍へと駆け上がった。しかし、その後、行き過ぎた中国楽観論が修正され、今はボトムから7倍強程度で推移している。他の欧州の多くのファッションブランドの株価も、中国の経済指標に一喜一憂して動いている。ブランド品を通じて欧州と中国の関連が奇妙に強まっている。
中国需要に依存し過ぎることには危うさもあるが、日本は欧州に比べ彼らの消費のつかまえ方がうまくない。上海の金融市場関係者と話していると、「いずれ日本を旅行してみたい」という人がじつはかなりいる。
北海道を旅する映画が中国で大ヒットした影響も大きい。11年11月の来日中国人は前年比35％増だ。原発事故がなければ、ビザ発行制限緩和の効果で爆発的に増えていたはず、との声も聞こえるだけに、地道なイメージアップが必要だ。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
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