改正法案 | ある弁理士の思うこと
2006-03-25

改正法案

テーマ:知財

意匠法等の改正法案について遅らばせながら。


下記で公表されているように、手厚いデザインの保護(意匠法)、手厚いブランドの保護(商標法)、発明の保護(特許法)、模倣品対策の強化(産業財産権四法)を目的として、各種改正がなされるが、

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/pdf/ishou_houreian/01.pdf (内容)

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/ishou_houreian.htm (条文等)


特に、特許出願の分割機会を、「審査終了まで」に「審査終了後30日以内」を加えることに注目したい。

拒絶査定されても、審判を請求することなく分割することができ(同一内容にすることはできないが)、また、特許査定をもらった後にも請求範囲に記載していなかった発明の権利化(自身の出願公開に邪魔されることなく)を図ることができる。


拒絶査定はもちろん、特許査定を受けた出願の内容を再度チェックすることにより、埋もれていた発明を生かすことができるかもしれない。


利用しない手はない、と思う。

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