4月27日(水)
    
おはよう御座います、NYの株価 まちまち。
DJIA 17,990.32 +13.08(▲0.07%)、
NASDAQ 4,888.31 -7.48(▼0.15%)、
S&P500 2,091.70 +3.91(▲0.19%)、
CME 17,485円、 大証先物 17,300円。
欧州各国の株式市場 まちまち。 今日も宜しくお願いします。

NYの株価 まちまち。
冴えない経済指標を企業業績がサポート、本日FOMC開催。デュポンが通期の見通しを引き上げ朝方から相場を支えた一方、耐久財受注が予想以上の落ち込みで消費者マインドも盛り上がりに欠け、買い一巡後はもみ合いの展開。引け後発表予定のアップル決算も様子見を強めた。FOMCは無風との見方が大勢、市場は次の利上げに執着、明日の結果待ち。

本日は原油価格の上昇が下支え要因となったが、翌日にFOMCの結果公表を控え様子見で方向感に欠ける展開。
4月消費者信頼感指数が冴えない内容、結果94.2で前月から1.9ポイント低下で市場予想も下回った。
ビジネス環境床用 「良好」と「悪化」は減少、「中立」は増加でまちまちの内容。6ヶ月先の期待指数は13.4%(-1.3)。4月の期待指数は1年振りの低水準で消費に対して懸念材料。

為替 ドル=円 111.34-36円前後、ユーロ=円 125.77-81円前後

債券相場 利回り アメリカ10年国債 1.930% +0.029、2年国債 0.864%  +0.017。

欧州各国の株価 まちまち。
FTSE100指数 6,284.52 +23.60(▲0.38%)、
フランス CAC40指数 4,533.18 -12.94(▼0.28%)、
ドイツ DAX指数 10,259.59 -34.76(▼0.34%)、

スペイン IBEX35指数 9,283.00 +143.00(▲1.56%)。

<経済指標>

アメリカ 2月  ケース・シラー米住宅価格指数 結果 182.79 予想 182.83 前回 182.44(182.56から修正)。
結果 5.4% 予想 5.5% 前回 5.7%(5.8%から修正)(前年同月比)。

アメリカ 4月  消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード) 結果 94.2 予想 95.8 前回 96.1(96.2から修正)。

アメリカ 4月  リッチモンド連銀製造業指数 結果 14 予想 12 前回 22。

アメリカ 3月  耐久財受注 結果 2,306億5,100万ドル(+0.8%)市場予想は下回った。
自動車・部品 -3.0%、輸送機器 +2.9%。 
非国防資本財(航空機を除く) 横ばい。

デュポンの1-3月期決算、純利益+20%、
売上高 74億500万ドル(前年比-5.5%)、純利益 12億2,900万ドル(前年比+20%)、一株利益 1ドル39セント(市場予想を上回る)。大幅なコスト削減が功を奏した。売上高はドル高の影響で減少、通年の利益見通しを上方修正、4-6月期も配当金の支払いを継続。

イギリスの石油大手BB1-3月期決算、原油安で赤字転落、
売上高 385億1.20万ドル(前年比-30.6%)、最終赤字 5億8.300万ドル。メキシコ湾での原油流出の損失。来年の原油価格の予想をこれまでの60ドルを50~55ドルに引き下げ、生産コスト抑制することを明らかにした。

ツイッター1-3月期決算、赤字半減、
売上高 74億59.452万ドル(前年比+36%)、最終赤字 7,973万ドル(赤字半減)、実質一株利益 15セント(市場予想を上回る)。月間実質利用者数 3億1.000万人(+1.6%)。4-6月の見通しを引き下げた事から株価は時間外取引で-10以上下落。

アップル1-3月期決算 減収減益、(1-3月期としては13年振りの減収)
売上高 505億5.700万ドル(前年比-13%)、純利益 105億1,600万ドル(前年比-22%)、一株利益 1ドル90セント(市場予想を下回る)。決算を受けてアップル株は一時6%以上下落。


為替見通し
昨日はロンドン序盤に一時110円60銭台まで下落、英国のEU離脱懸念が後退したとの思惑や原油価格の大幅な上昇を受けて軒並み上昇、ドル円もつられて111円台前半まで切り返した。
ドル/円  110.90~111,90円
注目ポイント 日米の金融政策
FOMCの注目の声明文ではこれまでの今後の経済指標で利上げの是非を判断するとの方針が示されそうで、政策策金利については据え置きがほぼ確実視されている。市場の関心は6月利上げにシフトしている。FOMCより翌日の日銀会合に注目が集まりそう。日銀会合では熊本地震の発生を受けてゼロ回答だと失望の株安円高を招きそうなので何かやってきそう。
報じられているとおり、1,金融機関への貸し出し金利マイナスに、2,ETF、REITの購入増額、3,長期国債の購入増額。すでに市場では追加緩和がおり込まれているため、中途半端だと市場は失望、週末にかけて110円台に反落するかもしれない。
三菱UFJモルガンスタンレー証券 植野大作氏 コメント


三菱自動車 不正試験25年間
三菱自動車は昨日燃費データ改ざん問題の調査内容を国土交通省へ報告した上で、1991年から25年にわたって、不正試験方法で燃費データを測定していたと発表した。三菱自動車 相川哲朗社長は、「法規を満たしていないと言う認識はなく、伝承されて疑わずにやっていた可能性もある」と述べた。
相川哲朗社長は、不正データ試験の対象車種は調査中、数十車種 数百万台の可能性もある。
2013年に生産を始めた「ekワゴン」などのデータ改ざんは燃費目標達成する為だった事が明らかとなった。外部有識者からなる特別調査委員会を設置し3ヶ月後をメドに報告をまとめる方針。

日本勢 豪潜水艦の受注逃す
オーストラリア政府は潜水艦の共同開発の相手としてフランス企業を選んだと発表した。背景は地元経済への貢献。
オーストラリア ターンブル首相は「われわれはフランスの造船会社DCNSとパートナーシップを結ぶ、潜水艦12隻を調達する契約を結ぶ。
中谷防衛大臣は、「選ばれなかったことに大変残念に思う」、日本は政府と三菱重工、川崎重工などが「そうりゅう型」をベースにした計画を提案、約4兆3,000億円の契約を逃す。
敗因は、ターンブル首相は 「潜水艦はオーストラリアの「雇用」『鉄」によって建造されるだろう、DCNSはオーストラリア国にァで製造や2,900人の雇用を約束する」など、地元への経済効果をアピールした。

東芝 パソコン事業統合白紙に
東芝室町正志社長は、「PC事業について非常に残念ながら一旦白紙の状態になっている。
経営再建中の東芝はパソコン事業に就いて、富士通とVAIOの3社による統合交渉が白紙になった事を明らかにした。原子力事業ではアメリカの子会社資産価値を見直し、およそ2,600億円減損損失を発表する。室町社長は引き続き財務基盤の強化に取り組むとしている。

パナマ文章・来月10日好評へ
国際調査報道ジャーナリスト連合はパナマ文書に記載されていたタックスヘイブンにある法人名と、法人に関連する個人名を来月10日に公表すると決めた。
またパナマ文書を明らかにした南ドイツ新聞などによると、日本に在住する人や日本人が株主や役員として起債されている回避地法人は270以上あるとみられる。


日本株の見通し 野村証券 若生 寿一氏
日経平均 17,200円~17,500円 (前日終値  17,353円28銭 )
注目ポイント 次の相場の牽引役の目

アップルの決算は関連銘柄への影響は避けられない。基本的にはアメリカ、日本の金融政策待ち。
注目ポイント 次の相場の牽引役の目 先週19日以降4連騰したセクターの内、この2日間で下げ渋った銘柄にヒントがあるのでは、TOPIXの17業種を比べると、銀行、不動産は緩和期待で上昇で今週は大きく下げている。一方追加緩和での円安期待で買われた自動車、電機、精密といった輸出関連セクターは下落率が少ない。結果として相場を下支えしている。アメリカや中国の景気が一時よりはしっかりしてきたことで輸出関連企業をマーケットは織り込んできたのでは無いか、金融政策後来週に為替で波乱がなければ、業績の下ブレが限定的で輸出関連株の買いの安心感が広がる可能性があるのか。


◎NY原油(26日):急反発、5カ月ぶり高値-供給超過解消への期待で
 (ブルームバーグ): 26 日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が大幅反発。世界的な供給超過が徐々に解消に向かうとの期待か ら買いが入り、約5カ月ぶりの高値で引けた。英石油会社BPのボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)は年末までに需給バランスが回復する可能性があると の見方を示した。
  シティ・フューチャーズ・パースペクティブのエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は「市場ではセンチメントの回復が続いている」と指摘。「価格は底打ちし需給バランスは今年回復するとの見方が広がっている」と述べた。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は前日比1.40ドル(3.28%)高い1バレル=44.04ドルで終了。終値ベースで昨年11月10日以来の高値。ロンドンICEのブレント6月限は1.26ドル(2.8%)上昇の45.74ドル。

◎NY金:上昇、米金利政策のシグナル待ち-中国経済改善を材料視
 (ブルームバーグ): 26日のニューヨーク金相場は上昇。中国経済改善の兆しが材料視されたほか、市場は米金融当局から金利見通しに関するシグナルを待っている。金は 1-3月(第1四半期)に16%上昇し、四半期ベースでは30年ぶりの大幅高となっていた。4月に入ってからは一進一退の展開で、月間ベースではほぼ変わ らず。
  ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州立銀行の商品アナリスト、トールステン・プロッテル氏は「1-3月期には世界的な景気後退 に関する不安があったが、今は経済ニュースが改善しているため、金は一段の上昇には至っていない」と指摘。「上場投資信託(ETF)を通じた買いも小休止 しており、上向く動因がない」と述べた。
  ブルームバーグのデータによると、ニューヨーク時間午後2時45分現在、金スポット相場は前日比0.3%高の1オンス=1242.30ドル。一時は0.5%下げる場面もあった。
  ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は前日比0.3%高の1オンス=1243.40ドルで終了。一時は0.6%下落していた。
  銀スポット相場は0.5%上昇の17.0896ドル。プラチナとパラジウムは下落した。

◎欧州株:4日ぶり上昇、好決算でスタンダードチャータードとBP高い
 (ブルームバーグ): 26日の欧州株式相場は4営業日ぶりに上昇した。企業決算を好感し た買いが優勢となった。
英銀スタンダードチャータードは9.8%上昇し4カ月ぶり高値を付 けた。貸倒引当金が予想に反して減少したことが背景にある。英石油会 社BPは4.3%値上がり。原油下落にもかかわらず、予想外の黒字とな ったことが手掛かり。スウェーデンの銀行スウェドバンクは3%上げ た。純利益がアナリスト予想を上回った。
指標のストックス欧州600指数は前日比0.2%高の347.31で引けた。 一時は0.7%高となった。前日までの3日続落は、ここ1カ月で最長の 下げ局面だった。週内の米連邦公開市場委員会(FOMC)と日本銀行 の金融政策決定会合が注目されている。
ランプ・アセット・マネジメント(デュッセルドルフ)で株式投資 を担当するファンドマネジャーのミヒャエル・ボイシュネック氏は「決 算シーズンは極めて順調だ」と述べた上で、「だが、米当局者のわずか 一言で状況は変わり得る。何ら変更はない見込みだが、声明の内容が重 要だ」と語った。
この日の西欧市場の主要株価指数の中で、イタリアとスペインの株 価指数が大きく上げた。モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナとウニク レディト、ビルバオ・ ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)の 上げが目立った。ドイツ銀行は2.3%高と、独DAX指数の構成銘柄の 中で上昇率首位だった。ストックス600指数の銀行株指数は約1カ月ぶ りの高水準に達した。
個別銘柄では、独自動車メーカーのフォルクスワーゲン(VW)の 優先株が1.6%上昇。1-3月期の世界販売台数はトヨタ自動車を抜い て首位に立った。独鉄鋼・工業製品メーカー、ティッセンクルップ は2.5%値下がり。オーストラリアの総額500億豪ドルに上る次期潜水艦 建造事業をめぐり、フランスのDCNSグループに競り負けた。

4月26日(火)
    
おはよう御座います、NYの株価 下落。
DJIA 17,977.24 -26.51(▼0.15%)、
NASDAQ 4,895.79 -10.44(▼0.21%)、
S&P500 2,087.79 -3.79(▼0.18%)、

CME 17,745円、 大証先物 17,450円。
欧州各国の株式市場 下落。 今日も宜しくお願いします。

NYの株価 下落。
週明けのNY株価、材料が乏しいこともありさえない動き。週後半の日米の金融政策の行方に関心が集まっている。新築住宅が予想を下回ったものの、前月分が上方修正されたことで、悪い内容ではなかった。原油か価格が高値圏に有り、利益確定売りが出やすい状況で投資家心理を冷やした面もある。今週の最大の注目は日米の金融政策、日銀は追加緩和に動くのか、アメリカは6月に利上げか、影響を受ける為替も111円台前半で方向感なくもみ合いであった。

きょうの相場 下落。
今週FOMCを控え、また企業決算が集中しており警戒が高まるなか利益確定売りが優勢となった。
セクターでは消費関連が上昇した一方、エネルギー、運輸などが下落。
新築住宅販売は市場予想は下回ったものの5.4%増で底堅い拡大が続いている。
雇用の改善、緩やかな賃金上昇、ローン金利の低位安定などがその背景。
ただ今ひとつ加速感が出ていないことが心配。
銀行の貸し出し姿勢が懸念材料。
東海東京証券米国・笠原善彦氏 コメント。


為替 ドル=円 111.17-20円前後、ユーロ=円 125.28-33円前後

債券相場 利回り アメリカ10年国債 1.914% +0.026、2年国債 0.834%  +0.012。


欧州各国の株価 下落。
FTSE100指数 6,260.92 -49.52(▼0.78%)、
フランス CAC40指数 4,546.12 -23.54(▼0.52%)、
ドイツ DAX指数 10,294.35 -79.14(▼0.76%)、
スペイン IBEX35指数 9,140.00 -92.80(▼1.01%)。

<経済指標>

ユーロ圏 4月  ドイツIFO企業景況感指数 結果 106.6(前月比 -0.1) 予想 107.1 前回 106.7 。
過去半年で4度目のマイナス。発表元は ドイツ経済を巡っては引き続き楽観ムードが漂っているとコメント。

アメリカ 3月  新築住宅販売件数 結果 -1.5% 予想 1.6% 前回 -0.4%(2.0%から修正)(前月比)。
結果 51.1万戸 予想 52.0万戸 前回 51.9万戸(51.2万戸から修正)(年率換算戸数)。
市場予想を下回った。5カ月連続で50万戸を上回った。
在庫は5.8か月分と昨年9月以来の高水準。価格の中央値は288,000ドル(前年比1.8%減)。

ダラス連銀製造業指数やや低下
4月のダラス連銀製造業景気指数は-13.9で前月よりやや低下。
6か月の先行きは0.4で前月より5.7ポイント低下。
生産 5.8(前月比+2.5)、新規受注 6.2( 前月比 +11)改善。

米国メディアで再編の動き
USAトゥデイを発行するガネットは25日、約900億円でロサンゼルスタイムズなど、有力な地方紙をもつトリビューパブリッシングを買収する計画を発表。
ガネットはトリビューンの負債約430億円を引き受けるほか、発行株の6割のプレミアム、1株12ドル25セントで買い取る方針。
トリビューンは「先行き不透明な望まれない提案」と否定的声明を出した。


注目のFOMC・利上げヒントは
「今月のFOMCは無風か。
指標はいい悪いがまちまち。
この状態でFRB・イエレン議長は利上げしないのでは、日銀とは違い平穏なFOMCでは」。
と三菱UFJモルガンスタンレー証券・藤戸則弘氏 コメント。

為替の見通し
これまでの相場、原油価格の反落によって、アメリカの株が下落、ドル円も重い展開。
ドル/円=110.60~111.60円。
注目ポイント=米国FOMC待ち。
今期政策金利は据え置かれるとおもうが声明文の内容に注目している。ポイントは6月のFOMCで追加利上げをするための地ならしが有るかどうか。市場で織り込まれている利上げの確立は、4月はゼロ、6月は2割程度と利上げ観測が後退している。仮に6月に政策変更する場合、景気判断を引き上げるなり、原油高や株高と言った、市場環境の改善に言及するなどして、アメリカ景気にポジティブな内容を市場に織り込む必要がある。28日にアメリカの1-3月期GDPの発表がある、年初からの市場の混乱を反映し昨年から大幅に幻想することが予想されている。それを踏まえると足下の景気判断は下方修正される可能性がある。ドル円は110円の大台を超えてきたので、底打ち感が広がってきた、声明が市場の期待よりもハト派的なものになれば短期的にはドル円の足かせになりそう。
SMBC信託銀行プレスティア・尾河眞樹氏 コメント。


消費と投資拡大で方針案
政府は経済財政諮問会議を開き、名目GDP600兆円の実現に向け、個人票人投資の拡大の方針案をまとめた。
消費喚起策は賃上げの継続などで可処分所得を増やし、健康分野などの潜在需要を掘り起こすなどの内容。
投資拡大・生産性向上のために官民の研究開発投資をGDP比4%以上にし、規制改革を推進し生産性の向上を目指す。来月まとめる骨太方針に織り込む。

北京モーターショー開幕
27日開幕の北京モーターショーが報道陣に公開された。
テーマは「イノベーションと変革」。
EV車、PHV車など中国メーカーによる発表が相次いだ。
中国政府は補助金などで普及を後押ししているため、新エネルギー車の市場は拡大していく。
マツダは中国現地生産のSUV・CX-4を世界初公開。
世界最大の自動車市場中国での販売拡大を目指す。

日産・ゴーン社長「三菱自の調査待つ」
日産自動車・カルロスゴーン社長は燃費データを不正操作していた三菱自動車との提携関係について、当面静観の考えを示した。
今回の不正は日産自動車からの指摘で発覚した。三菱自動車はパートナーでもあり、競合他社でもある。
カルロスゴーン社長は「われわれは不正があった車を三菱自動車から買っていたので巻き込まれているが、全容解明を待ってから決定を下したい」と述べた。


常陽銀行・足利HD・統合合意
茨城県を地盤とする常陽銀行と、栃木県地盤の足利銀行を傘下にもつ足利HDは10月1日に経営統合することで最終合意した。
差央氏産国内3位の地銀グループが誕生する。足利HDが常陽銀行を子会社化し良好の持ち株会社となる。
新社名は「めぶきFG」に変更し、社長には常陽銀の寺門一義頭取が就く。

東芝社長に綱川昇格へ
東芝は室町正志社長の後任に、医療部慰問担当の綱川智副社長を昇格させる方向で調整に入った。
6月下旬の株主総会後、就任へ。

中国で病院チェーン
政府や日本の医療機器メーカーが連携し、今年度中に中国で糖尿病など生活習慣病の治療を中心とした病院を開く。
医療機器などを手がける日本トリムや三菱商事など大手企業も参画を検討。
内閣官房が中国当局と交渉を進めていて、政府が成長戦略で掲げる医療の国際展開の目玉に位置づける。

サウジ・国営石油上場へ
サウジアラビアが世界最大の国営石油会社を上場する。
ムハンマド副皇太子が25日明らかにしたもので、国営サウジアラムコの株式をサウジで上場す。
上場後の時価総額は世界首位の米アップルを大きく上回る2兆ドル(220兆円)以上を見込む。
サウジアラビアは長引く原油安で今年の予算は約9兆7000億円の財政赤字を見込む。
上場で得た資金などで成長分野に投資し、原油への依存度を下げつつ財政収支を改善する狙い。
「中長期的に見た場合は脱原油、短期にみるとなぜこれだけ下がっているときにとみえる、それだけサウジの財政がひどくなっている」。
と三菱UFJモルガンスタンレー証券・藤戸則弘氏 コメント。

円安阻む想定レート上昇
相場の行方を占う新たな材料として国内輸出企業のドル売り・円買いが浮上している。
これから本格化する決算発表に合わせ、輸出企業は今年度の想定レートを1ドル=110~115円程度と従来より円高方向に設定する見通しで、円安圧力を抑制する要因となりそう。

日本・政策総動員態勢が必要
「G20以降、政策総動員の動きが強まっているが、とくに日本はGDPギャップがマイナスで需要不足が続いている。リーマンショック、東日本大震災などの影響。
12年からアベノミクスが始まり株と、GDPギャップが2014年1-3月期にプラスになった。一旦は日経平均と連動し、回復していたが、消費増税が有りそれ以降需要不足が続く状態となった。昨年10-12月も8.4兆円の需要不足。(内閣府試算)
これをほうっておくと再びデフレになる、期待インフレ率が最近落ちている、株が上がっているのは日銀の緩和効果。
実体経済に目を向けると株価は弱くなる。8兆円の需要不足に熊本震災もあり、GDPギャップがさらに悪化する懸念も。
東日本大震災(17兆円)、阪神淡路大震災(10兆円)、新潟中越地震(3兆円)の被害総額。
熊本の震災は阪神淡路大震災、新潟中越地震の中間ぐらいの影響があるのではないか。
サプライチェーン問題で、きのうもソニーが大きく売られた。
阪神大震災時には株安、円高。補正予算約9兆円、日銀が利下げ0.75%、為替介入と政策総動員した。
安倍総理も熊本の復興策として規模を大きくする意向、日銀も追加緩和をするだろう、政策総動員して経済と株高良い方向に行くだろう」。と三菱UFJモルガンスタンレー証券・藤戸則弘氏 コメント。




日本株の見通し 三菱UFJモルガンスタンレー証券 藤戸 則弘氏
日経平均 17,300円~17,600円 (前日終値  17,439円30銭 )
注目ポイント バリエーションに割高感

先週の火曜日から約13,000円上がっているから、あたかの日銀の政策会合で政策が打ち出されたかの様な動き、きょうももみ合いか。
注目ポイント バリエーションに割高感 海外のメディアの報道で、貸し出し金利にもマイナスを適用すると言うこと、その検討する可能性がある、憶測と過程に基づいた内容であった。それにも関わらず、日経平均は急騰した。その結果、予想PERアベノミクススタート以来、はっきりしている事は、PER14倍前後で買うと良い買い場、逆にPER16倍オーバー前後になると明らかに実体経済、企業業績から見ると16倍を超えて買った場合は過去、大きくその後下げる展開に成っている。選手末の時点でPER15.99倍でここからは割高感が出てきている。中長期ではここから売り場を探してもらいたい。



◎NY原油(25日):大幅反落、中東の増産姿勢で供給超過の長期化警戒
 (ブルームバーグ): 25日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落し、5カ月ぶり高値から大きく下げた。中東産 油国の増産姿勢が鮮明になり、世界的な供給超過は長期化する兆候が増えた。クウェートは6月までに産油量を日量300万バレル超に引き上げる計画を明らか にした。石油労働者がストに入っていた先週の水準の2倍に相当する。イランは1月の制裁解除以降100万バレル増産したと、シャナ通信がザンギャネ石油相 の発言として伝えた。
  プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)のシニア市場アナリスト、フィル・フリン氏は「市場では石油輸出国 機構(OPEC)諸国の増産と米国のガソリン需要増加の間でバランスを取ろうとする動きになっている」と分析。「ガソリン需要は非常に強いため、いずれ市 場をタイトな状況に導くと予想される。このプロセスには時間がかかる」と述べた。

◎NY金:3営業日ぶりに上昇、予想外の米新築住宅販売減少で逃避需要
 (ブルームバーグ): 25日のニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに上昇。米新築住宅販売が市場予想に反して減少し、経済成長への不安が浮き彫りになったことから、価値保存手段としての金の買いが強まった。
  RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト、フィル・ストライブル氏は電話インタビューで、「これは経済にさらなる影響を及ぼす可能性があり、6月利上げの可能性を押し下げるだろう。投資家は安全性を求めて金や銀などに逃避している」と述べた。
  ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は前週末比0.8%高の1オンス=1240.20ドル。
  銀先物は0.6%上げて17.059ドル。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のプラチナは上昇。パラジウムは下落した。

◎欧州株:3日続落、ドイツ景況感悪化を嫌気-鉱業株が安い
 (ブルームバーグ): 25日の欧州株式相場は下落。指標のストックス欧州600指数は3営 業日続落となった。石油・ガス銘柄と鉱業株の下げが目立った。ドイツ 景況感が予想に反して悪化したため、景気見通しを見極めようとする動 きが広がった。
金属価格の下落を背景に英アングロ・アメリカンと英豪系BHPビ リトンを中心に鉱業株が売られ、業種別19指数の中で最もきつい下げと なった。英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルが2.2%下げるなど、石油・ ガス銘柄も値下がり。原油相場の下落が嫌気された。またロイヤル・フ ィリップスは4.3%安。照明事業の新規株式公開(IPO)を検討して いることを明らかにした。
ストックス600指数は前週末比0.5%安の346.68で終了。一時 は0.9%安となった。ドイツのDAX指数は0.8%下げた。同国のIfo 経済研究所が発表した4月の独企業景況感指数は予想に反して低下し た。
スタンダード・ライフ・インベストメンツのグローバル・テマティ ックストラテジスト、フランシス・ハドソン氏(エディンバラ在勤)は 「注目を石油に置くか、企業業績や企業の個別材料に置くかは、実はそ れほど重要ではない」との見方を示し、「目の前のあらゆる材料にプラ ス要因がまったくない。今週発表されるデータに関し景気進展への期待 はかなり低い」と語った。
企業決算に加え、消費者物価指数や域内総生産(GDP)統計など ユーロ圏経済の健全さや欧州中央銀行(ECB)刺激策の効果を表すデ ータが今週は注目されている。


4月25日(月)
    
おはよう御座います、NY週末の株価再確認 まちまち。
DJIA 18,003.75 +21.23(▲0.12%)、
NASDAQ 4,906.23 -39.66(▼0.80%)、
S&P500 2,091.58 +0.10(▲0.00%)、
CME 17,740円、 大証先物 17,570円。
欧州各国の株式市場 まちまち。 今日も宜しくお願いします。

NYの株価 まちまち。
今週末から日本は連休に入るが、その前に為替や業績、アメリカの経済状況など消化する材料が盛り沢山。為替は111円台と今月初め以来の円安水準。今週の日銀会合でのマイナス金利幅拡大を含めた追加緩和の思惑が材料。アメリカでもFOMCや1-3月期GDP速報など景気の景気の現状を確認するイベントがある。
アップルやフェースブック、石油大手など相場に影響のある大企業の決算発表が予定され、忙しい週になりそう。

今週の主な予定
26日(火)~27日(水)、アメリカ FOMC 
27日(水)~28日(木)、日銀金融政策決定会合 展望リポートの公表と黒田総裁の会見予定。
28日(木) アメリカ 1-3月期 GDP(速報値)
29日(金) ユーロ圏 1-3月期 GDP(速報値)

為替 ドル=円 111.88-93円前後、ユーロ=円 125.42-47円前後


欧州各国週末の株価再確認 まちまち。
FTSE100指数 6,310.44 -71.00(▼1.11%)、
フランス CAC40指数 4,569.66 -13.17(▼0.29%)、
ドイツ DAX指数 10,373.49 -62.24(▼0.60%)、

スペイン IBEX35指数 9,232.80 +35.60(▲0.39%)。


米独「シリア和平協議が重要」
ヨーロッパ訪問中の米国オバマ大統領はドイツ・ハノーバーでメルケル首相と会談。
両首脳はシリアについて「国連が仲介する和平協議の成功が重要」と強調。
オバマ大統領は「われわれはシリア問題を前進させるには、政治的解決しかないことで一致している」と述べ、「シリアでの戦闘停止に向け、影響力を持つロシア・プーチン大統領に働きかけた」と述べた。
一方、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイルの発射については「北朝鮮は実験のたびに知識を得ていて深刻に受けとめている」と述べ、「中国による一掃の影響力行使が必要」との認識を示した。


FOMC緩和策継続・利上げ1回
「今週のFOMCで驚きの内容は出てこないだろう、イエレン議長はすでに緩和的政策を続けることをすでに明確化している。イエレン議長の方針を今回変更することはないだろう。
声明文でも利上げなど金融政策の引き締め姿勢は示さないだろう。
今年の利上げは1回だろう。6月の可能性も有るが、12月の利上げが濃厚」。と述べた。
一方スコットレン氏は、今後は格式相場は高値を試す展開もあると予想し、牽引役は一般消費財セクターの決算と見ている。
「S&P500は短期的に最高値を試す展開になる、一般消費財セクターは1-3月期の収益が20%ほど上昇している。個人消費の堅調さは続機、アメリカ経済を牽引し続けるだろう。労働市場も緩やかに回復し、一般消費財セクターへの投資比重を増やすのは妥当」。
とウェルズファーゴ・スコットレン氏 コメント。



トヨタ 大西弘致専務役員
これは我々の「中国市場に向けた意気込みの表れです。
トヨタ自動車はコンセントから充電できるプラグインハイブリッド車を2018年から中国でも「発売すると発表した。対象となるのはカローラとレビンで現地生産でコストを下げ、2018年に発表し中国市場の拡大を図る。


東京五輪エンブレム決定へ
2020年東京オリンピックパラリンピックの新エンブレムがきょう決定。
大会組織委員会は最終4候補のなかから、21人の委員による投票で1案にしぼり、午後の理事会で承認の予定。
前のエンブレムが白紙撤回されてから8ヶ月、およそ15,000の候補作品から選ばれたシンボルはきょう午後3時からの会見で発表される予定。

市場の織り込み・日銀はどう受けとめる?
「織り込まれるのは、市場が織り込むのは通常は嫌だが、市場を見ながらどう対応していくか、政策を取っていくのか影響がないと言う分けには行かない」。
と岡三証券・元日銀・愛宕伸康氏 コメント。

為替市場の見通し
先週は週を通じて原油価格が大きく上昇し米国株が年初来の高値で推移、ドル高に成りやすい状況、週末の日銀が金融期間に貸し出しのマイナス金利適用を検討との報道を受けて海外でさらに円安が進んだ。
ドル円 111円30銭~112円30銭
注目ポイント 円売り 更に進むか
本日は指標の発表が少なく、また今週FOMCや日銀の会合を睨み様子見、ただ日銀を巡る一部の報道で動揺し思惑で左右されやすい状況。
シカゴの通貨先物のポジションを見ると、投機的な円買いの残高が先週火曜日時点で72,000枚に達し、リーマン色後の70円台を含めても最大となっている。ただ現状はアメリカの長期金利も反発し、ドル売り円買いのポジションを維持する論理的な理由が乏しくなってきている。日銀への追加緩和への期待が維持されれば更なる投機筋の円買いの手じまい、円売りで予想外の113円台まで円安が進む可能性がもある。
FPG証券 深谷 幸司氏 コメント


年金債務・企業を圧迫
日銀のマイナス金利政策の影響が、年金の負担増を通じ企業収益を圧迫し始めた。
長期金利の利回りがマイナス圏に下がったことで、企業が将来の年金の支払いに備えて用意する必要のある金額が増えるため。
現時点で用意すべき金額をはじく前提となるのが割引率。
市場金利が下がると割引率が低下。それに伴い退職給付債務が増えるため、不足分を決算に反映する必要がある。
その関連費用は判明分だけで1,000億円を超えた。

中途採用9%増
日本経済新聞社がまとめた採用計画調査によると、2016年度の中途採用数は3万6219人と前年比9%増える見通し。伸び率は3年連続で拡大。
技術者を中心に成長分野の即戦力を求める動きが強まっている。
その一方で、大卒や新卒採用の伸びは鈍化している。

景気足踏み・リーマン級?
今の景気のもたつきはリーマンショック級なのか。
来年4月の消費税率10%への引き上げを巡り景気の判断に関心が高まっている。
株価や雇用改善をみれば今は需要が「蒸発」したリーマン時よりいいものの、消費に限れば停滞期間がすでにリーマン危機のときより長くなっている。
安倍総理などに近い経済ブレーンからは、「消費停滞の長期化という新たな課題が増税再延期に踏み切る決め手になりうる」との声もあがっている。


番組出演者にアンケート調査
番組出演者31人にアンケート調査。
今週末の日経平均予想の中央値は17600円。
大和証券・木野内栄治は「今週の追加緩和を予想し、質、量、金利の3時限フル活用やフォワードガイダンスの強化など総戦力になることが株高材料」、18,600円の見込み。
ニッセイ基礎研究所・櫨浩一は「追加緩和予想するが、決定会合終了で材料出尽くし」、17,200円の見込み。

今週末のドル円相場予想の中央値は111.00円。
クレディアグリコル銀行・斎藤裕司は「質・量中心の追加緩和あり」、114円の見込み。
双日総研・吉崎達彦は「追加緩和見送り、失望でない袖は振れない」、108円の見込み。

3ヶ月先の景気を占うモーサテ景気先行指数は14.5で前回より改善、金融緩和や財政出動が支えになる。

日銀の次の一手は?
従来から追加緩和は有ると思っている。条件は揃った。

1,実質成長率は下ブレ、
実質成長率を市場予想と日銀政策員の見通しを見ると1月の段階では似たような15,16,17年度見通し。市場予想最新の4月を見ると、大きく市場予想は下がっている。2,3月の経済環境の変化を織り込む事により、市場に見通しは下方修正された。日銀は市場展望リポートで明らかになる、市場の見通しに近づく。

2,インフレ期待も低水準
マイナス金利で一旦大きく下がったインフレ期待、持ち直したものの今は、原油相場が若干持ち直しに伴い、ブレーク・イーブン・インフレ率(市場の期待インフレ率9も少し持ち直しているが足下だれている。そもそも水準は低い。
3,賃金、消費、生産は熊本地震の影響もある。

4,物価は伸び鈍化
今回3月のCPIが出るが、前年比 -0.1%(マイナスの場合 15年10月以来) の可能性もあり得る。
注目は日経CPINow直近の動きは下がってきている。

「追加緩和ではETF買い入れ増額するだろう。
次の一手は貸出支援策の強化・震災対応、外貨調達のサポート、金融機関保有株買い取りなど、金融機関の負担を和らげる策か。
マイナス金利が金融機関に負担を強いるため」と岡三証券・元日銀・愛宕伸康氏 コメント。


日本株の見通し DZHフィナンシャルリサーチ 東野 幸利氏
日経平均 17,400円~17,700円 (前日終値  17,572円49銭 )
注目ポイント ダブル底

ドル円相場が111円台後半、シカゴ先物も上昇が続いているので買い優勢のスタート。
日銀の追加緩和期待を背景に不動産、銀行株などに買い戻しが期待出来そう。ただ取引時間中に円高方向に振れたり、円安メリットの大きい自動車株の上値が重ければ米国市場と同様に伸び悩む。
注目ポイント ダブル底 先週日経平均は3月14日に高値を上抜けた事で、2月12日安値、4月6日安値
とでダブル底で底固めとなり、投資家の先高期待が一層強まった状況。下落する場面でも下値には買いが入りやすくなり、短期的には200日移動平均線の18,300円超えをトライする可能性が高い。
18,300円超えの条件は、先週は東証一部の大型株が買われたが、今後出遅れ感のの有る東証一部の小型株も決算発表を通じて物色対象が広がっていくかが日経平均18,300円超えの条件となると見ている。