平成30年度税制改正 TIPS | 癒しの会計士の財務レッスン

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税制改正に関する通知はいろんなことろから出されていますが、とりあえず財務省

 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm

 

 

所得税、法人税、資産税、消費税、国際課税、手続面、その他の分類からざっくりとポイントを見ていきましょう。

 

1. 個人所得税

 給与控除額が一律10万円引き下げられましたが、基礎控除額の方が10万円引き上げられたので、基本的に実質的な影響はないのですが、年収が850万円を超える場合は給与控除額が195万円で打ち止めです。また公的年金収入が1,000万円を超えると控除額は195.5万円で頭打ち、さらに公的年金以外の収入が1,000万円を超える人は控除額が引き下げられます。

 

2.法人課税

 設備投資と持続的な賃上げを促進するための税制が平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日まで取られます。同様に平成33年(2021年)3月31日までソフトウェアや機械装置などへの投資も計画の認定を受け一定の要件を満たせば特別償却又は税額控除の優遇措置を受けることができます。

 一方利益が出ているのに賃料を上げなかったり投資を行っていない企業は一部の税制優遇措置の適用が制限されます。

 また事業再編を促進する観点から、特定の株式交換について譲渡損益の繰延が認められます。

 

3.資産課税

 中小企業の経営者の代替りを促進するため、平成30年1月1日から平成39年(2027年)㋋31日の間の相続又は贈与について、対象株式を3分の2から全対象としたり猶予割合を80%から100%にするなど拡大が図られました。

 また同族の一般社団法人・財団法人について、同族理事の死亡に関連して、法人に相続税が課税されることとなりました。

 そして外国人の長期滞在を促す観点から、外国人が出国後に行った相続・贈与に関しては、原則として国外財産には課税されないこととなりました。

 

4.消費課税

 平成30年7月1日から、一定の要件下、「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円を超える場合も免税販売の対象とされます。

 また平成32年(2020年)4月1日以降は免税販売手続が電子化され、パスポートにレシートを貼るのが廃止されます。

 そして金を密輸した場合の罰金が平成30年4月10日から脱税額の10倍に引き上げれました。

 

5.国際課税

 国際的な租税回避を防止するためのBEPSプロジェクトの実効性を高めるため、PE(恒久的施設)の範囲の見直しがされています。すなわち、支店・事務所・工場・代理人等に関してもPE認定される可能性があるので要注意です。

 

6.納税環境整備

 平成32年(2020年)4月1日より資本金が1億円を超える大法人はe-Taxで確定申告しなければなりません。また平成32年(2020年)10月以後提出交付する生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整書類を電磁的方法により提出するこが認められます。

 ちなみに青色申告に関しての控除額が平成32年(2020年)から現行の65万円から55万円に引き下げられます。ただし電子申告を行っていれば10万円上乗せ、つまり原稿と変わらず65万円控除することができます。

 

 

 

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