法律の資格取得から実務まで/ドクターすぅまろのブログ
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私は、数年前に子どもを引き取って離婚しました。
その後、女手一つで子どもを育ててきましたが、
子どもも中学生になって教育費もかかるようになり、
私の収入だけではとても賄えなくなってきました。
そこで、別れた夫に今後の養育費を請求したいのですが、
可能でしょうか。


                                     

 離婚すれば、夫婦は他人になりますが、
 親子の関係はなくなりません。
 未成年の子に対する親の監護・教育義務(養育義務)は
 親子関係があることから直接生ずる義務なのです。
 
 親の子に対する養育義務は、
 親と同水準の生活を保証する義務
 「生活保持義務」と呼ばれています。
 
 養育義務の経済的負担である養育費も、
 父母各自の資力に応じて、
 その他の事情も考慮した上で相互に負担すべきものです。
 よって、両親の一方のみの努力では養育費に不足が生ずる場合には、
 不足分を他方に請求することができます。
 
 ただし、夫からあなたに子が成熟するのに必要な費用の
 前払いと認められる相当額が一時金としてすでに支払われているときは、
 夫による養育費支払義務が尽くされたと評価できる場合ですから、
 さらに請求することはできません。

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私は1年前に妻と離婚しました。
この離婚の際に、養育費とは別に
向こう3年間は毎月10万円ずつを財産分与として支払う
という約束をし、
これまで毎月10万円を離婚した妻に支払っていました。
ところが、最近になって離婚した妻が
まもなく再婚することがわかりました。
私は、離婚した妻が再婚した後でも約束どおりに
毎月10万円を支払う必要があるのでしょうか。



例えば、財産分与の対象財産が自宅だけで、
資金の関係から財産分与を
金銭の一括払いによって実行することが困難な場合、
分割払いによって実行されることがあります。

このように本来一括払いすべき金銭を
資金の関係から分割によって支払う約束である場合には、
離婚後の妻が再婚するか否かは
その後の分割払い義務には関係ないことになります。

これに対して、財産分与が
離婚後の一方配偶者の扶養的な趣旨で行われている場合には、
財産分与の合意が成立した時点での事情のみを基礎としていますから、
その後の事情の変化によって
財産分与としての分割金の支払義務が消滅する事態も考えられます。
再婚後の妻を扶養する第一次的な義務は再婚後の夫にあるので、
離婚した夫の扶養義務は原則的には消滅すると考えられるからです。
ただ、このような財産分与の合意は稀なのが実情です。

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私たち夫婦は今度離婚することに決めました。
私たち夫婦の財産としては、
住宅ローンを利用して購入した
夫名義の自宅用の土地建物があるだけですが、
今、この土地建物を売却しても、
住宅ローンを完済することさえできません。
こうした場合には、私には財産分与はないのでしょうか。




一つの考え方ですが、まず、
夫婦関係が円満なときに支払った住宅ローンの原資(返済金)そのものは
財産分与の対象となりえた財産です。

夫が今後も住宅ローンの支払を継続し、
自宅用の土地建物の完全な所有権を取得するのであれば、
住宅ローンの総額とすでに返済した金額との比率で、
現在の土地建物の価格を按分し、
すでに返済した金額の比率分だけの価格を
財産分与の対象とする方法も考えられます。

しかし、実際にこのような考え方で財産分与を行った家庭裁判所の審判例は、
現段階では見当たりません。

住宅ローンを支払うためにあなた方夫婦が続けてきた努力を
夫との間でよく話し合ってみてください。

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