週末の未明、寝静まった住宅街に、救急車と消防車のサイレンが鳴り響いた。

 愛知県豊川市で17日未明、2人が殺害された一家殺傷事件。逮捕された長男は約15年間、家からほぼ出ない生活を送っていたという。「家族の間に何があったのか」。突然の惨劇に、付近の住民は唇を震わせた。

 逮捕された岩瀬高之容疑者(30)は、死亡した岩瀬一美さん(58)の長男で、両親と弟ら6人と同居していた。県警豊川署の調べに対し、高之容疑者は、包丁を手に家族や親族を次々と襲い、自ら住居に火を放ったと供述している。

 同署の調べでは、高之容疑者は犯行前に2階で寝ていた母、正子さん(58)に、懐中電灯を照らして「インターネットを解約したのは誰だ」と尋ねたという。

 刺された岩瀬さんの三男文彦さん(22)の内縁の妻、金丸有香さん(27)は「助けて。助けてください」と、近くのアパートのドアをたたいて回った。叫び声に気づいた男性がドアを開けると、金丸さんは「包丁で刺された。家が燃えている。赤ちゃんが2階にいる」と伝えると、その場に崩れ落ちたという。

 近所の理容店の男性は高之容疑者について「いわゆる『引きこもり』で、たまにポストから郵便物を取り出しているのを見かけたくらい。細身でひ弱な感じで、半年に1度くらい訪れていたが、店内でも無口だった」と話した。近所の人と顔を合わせても目をそらし、言葉も交わさなかったという。

 約1年前、文彦さんが金丸さんと友美ちゃん(1)を連れて実家に戻り、同居するようになると、岩瀬さんや文彦さんらといさかいが絶えなくなったという。近所の女性は、「男同士がどなり合う声がたびたび聞こえた。自宅前にパトカーが止まっていることもあった」と振り返った。

 県警豊川署によると、岩瀬さん方からは13日と15日朝に110番があり、パトカーが出動する騒ぎがあった。13日は高之容疑者が、岩瀬さんの身分証明書を勝手に使い、銀行に口座を作ろうとしてトラブルになったという。

 15日は「兄弟がもめている」との内容で、いずれも駆けつけた署員がなだめて騒ぎは収まったという。

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 原口一博総務相は16日の閣議後会見で、インターネット上の児童ポルノ流通防止対策として導入を検討している、問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングについて、刑法で違法性を問わないと定める「緊急避難(としてなら可能だ)」との考えを示した。総務相が自身の見解を表明するのは初めてで、ブロッキング実施は確実な情勢となった。

 ただし、警察庁などからは、緊急避難としての整理では、ブロッキングできる範囲が極めて限定的との指摘も出ている。今後、政府の犯罪対策閣僚会議に設けられた児童ポルノ排除対策ワーキングチームで最終的な詰めの作業が行われる見通しだ。

 「通信の秘密」は憲法が保障し、電気通信事業法も、通信事業者に順守を義務づけている。原口総務相は、ブロッキングは「通信の秘密」を侵害するが、緊急避難なら可能との認識を示した。警察庁の有識者会議も先月、同様の見解をまとめているが、違法性を免れる根拠について、警察庁側はより広いブロッキングが可能な「正当業務行為」と位置づけたい意向だ。

 この点について、原口総務相は「正当業務行為と言い切るには、通信の秘密は重い」と発言。警察庁との考え方には開きがあることも明らかにした。【望月麻紀】

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 日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確にするため昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」を受けて、経済産業省が近く公表する報告書の内容が4月16日、明らかになった。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を、日本にとって「有望な市場」と考えられる国に位置付け、両国での日本医療の知名度を上げるため、国家レベルでのプロモーション活動など4点が重要だと提言している。

 日本の医療の知名度を向上させるための取り組みとして報告書が提言しているのは、国家レベルでのプロモーション活動のほかに、▽潜在的な顧客への口コミによる直接プロモーション活動▽現地メディアを通じたプロモーション活動▽海外の医療機関との相互交流や構築と推進-の3点。
 また、健診で異常が発見されて治療が必要になったり、最初から治療目的で来日したりして滞在期間が観光ビザの期限を超えるケースも想定されるため、「医療用ビザ」の創設など、受け入れ態勢の整備を中長期的な課題に位置付けている。
 このほか、診断書の翻訳内容などの正確性を担保するため、政府による医療通訳・翻訳者のレベル認定などを今後の検討課題に挙げている。

 国際メディカルツーリズム調査事業は、医療ツーリズムを継続的に実施する上で医療機関や旅行代理店などに求められる機能を検証する「実証事業」と、実証事業に参加した医療機関側の課題認識や、医療ツーリズムに対する海外のニーズなどを把握する「各種調査事業」が柱。

 実証事業では、今年2月から3月にかけて国内の9医療機関で受け入れた外国人24人(中国8人、ロシア10人、米国3人、韓国3人)に健診などを体験してもらい、満足度などを質問。20人(中国8人、ロシア7人、米国3人、韓国2人)が回答した。

 その結果、日本の医療機関を受診した外国人が「満足」(「非常に満足」と「やや満足」)と答えたサービスは(複数回答)、「健診、治療行為実施時、結果説明時の通訳サービス」と「病院スタッフのホスピタリティ」が共に95%で最も高く、以下は「健診、治療行為の進行の円滑さ」と「医療施設の雰囲気」(共に90%)、「健診、治療行為の内容」(85%)など。これに対して「文化的・宗教的な面での病院側の配慮」では、「満足」が55%にとどまった。
 日本で健診・治療サービスをまた受けたいと思うかどうかに対する回答は、「受けたい」(75%)、「どちらとも言えない」(20%)などで、「受けたいと思わない」はなかった。これらから報告書では、今回の実証事業を通じては「日本における医療ツーリズムに肯定的な評価が得られた」との見方を示している。

 一方、医療機関側からは、問題発生時のコスト負担や補償を可能にするセーフティーネットの検討や、治療に対応したビザの整備などが課題に上がった。

 また、海外ニーズの調査はシンガポール、タイ、中国、ロシアの関係者を対象にヒアリング形式で実施。報告書では、シンガポールでの日本医療に対する評価について、実態が知られておらず「漠然とレベルが高くないと思われている」と指摘。タイに関しては、「日本の医療を知らないタイ人からは(日本の医療レベルが)低いと考えられている」との見方を示している。

 これに対して中国とロシアでは、「平均的な医療サービス水準は、世界的に見ても日本がダントツ」「モスクワ、韓国などの医療サービスと比較しても、日本の医療には競争優位性がある」など肯定的な声が多かった。


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