
ブログネタ:日本の防衛費は十分?
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防衛費といっても、別に正面装備と言われる、簡単に言うと実際にタマを飛ばしあう兵器にばかりかけるおカネではないのが実際。むしろ、これは公共事業でバカスカ道路や橋梁をこしらえた結果とも同じように買った兵器を維持するほうにかなり食われているのが現実。
そこに人件費やら燃料費がおおいかぶさってくるので、社会保障予算以上に防衛費の確保というのは厄介な課題だったりします。いくら”違憲の軍隊”とか”暴力装置”とか古臭すぎる批判があってもいざというとき=他国に攻め込まれたときに何もしないで両手を挙げてすべてをむしりとられても構わないと考えるお人よしさんは自衛隊に批判的な方にもそうはいないはずでしょう。
問題はあっても国家を守る、ということは国民の生命と財産を守る(その結果として領土・領海・領空の防衛になる)ための存在が日本にあっては自衛隊というのなら、糸目をつけるなとも言いませんが糸目は緩めにならざるを得ない状況が残念ながらあるとしか言いようがありません。
景気(少なくともマクロ経済)の点から考えた場合、公共事業の経済波及効果と防衛産業のそれとを比較できるだけの見識がわたしにはありませんけれども、少なくとも公共事業は不要不急のものがこれからはどんどん少なくなっていくでしょう。したがって、費用対効果ならともかく実際にかける費用の面では少なくとも国直轄の事業に関しては総額が減るとすれば喜べる産業もそこに関わる人も規模が小さいものになるでしょう。
しばらくはオリンピック関連と震災復興関連で建設・土木業界は息をつけるでしょうが、その震災復興に絡んでこちらでも人件費がふくらんでいます。そう考えると短期的に見ても公共事業にはあまり期待をしない方が良いでしょう。できるはずのモノができない、ということで支払われるカネもおのずと執行段階で減少することもあります。入札の不成立が増加していることからもその可能性を伺えます。
そこからすると、まだ防衛費を気にしたほうがマシかもしれません。クルマもあれば飛行機も船もある、そうなれば関わる業界もマンパワーも公共事業の比ではありませんから。新たに調達するにしても維持するにしても、動く額が半端ないですし。ただ、あえてマイナスを言えば、土建屋さんのように全国津々浦々にあるわけでもない業界や人が動く(地域ごとの濃淡が出やすい)こと。
施設整備も含めてカネの配分がうまくできればそれ相応以上の効果も出せるかもしれませんが、そうなるとよほどの税収が確保できないといけません。無理やりのインフレと金融緩和をしないと数字は取れませんね。逆を言えば、そうしないといけないぐらいに実は防衛予算は足りない、といえるかもしれません。ま、実際に有事なんてハナシになればそうも言っていられなくなりますが…。
「欲しがりません、勝つまでは。」の世界を再び現出させないよう、政治家の皆様にはぜひとも外交でも頑張っていただきたいところですが、どうでしょ~かいね。