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日本第一党
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本文
米国で色々な意味でトランプ旋風が吹き荒れています。TPPからの離脱、オバマケア（国民皆保険精度）見直しの大統領令を出したかと思えば、「嘘つき新聞は廃刊すべきだ」とツイッターでニューヨークタイムズを非難し、さらに難民など中東・アフリカ諸国からの入国を一時停止する大統領令を発動しました。そして、米艦船や戦闘機の増強などを目的とした「米軍再建」の大統領令に署名しています。大統領令の乱発のように見えますが、行政府のトップとして着実に命令を実行させるために「大統領令」を出すのは当然のことであり、この大統領令の出し方自体は異常なことではないのですが、その中身となるとこれまでの「大統領令」のあり方からかなり異端視されるべき内容なっています。
大統領選挙からトランプの主張の根底は一貫してアメリカファースト（米国第一主義）であり、アメリカファーストに基づいてすべては決定されなければならない、とする非常に強い信念を感じさせるものです。そう考えれば、これまでの大統領令の意味も分かって来るのではないでしょうか？TPPは米国経済においてマイナスだと判断し、オバマケアは国民に負担を強要するものであり、言うまでも無く中東やアフリカからの入国禁止措置はテロリスト対策、そして軍事増強もまた国民を護るために行われる、アメリカファーストに基づく施策です。
このように米国を米国民を第一とする政策は、彼が大統領選挙に出た時から予想されたことであり、予想通りに実行しているのがトランプという人なのです。トランプだけに目が行っていますが、英国ではメイ首相のEUからの完全離脱、移民・難民者の受け入れに対し徹底的な制限を設けることを発表、ハンガリーでは連立政権にメディアが極右とレッテルを貼るナショナリスト（国家主義者）の政党が入り、この状況はギリシャでもフランスでも、そして現在の欧州大混乱の元凶となったドイツでもまったく同じことが起きているのです。まさにナショナリズム（国家主義）の嵐といってよい状況だと思います。
欧米を覆いつくすナショナリズムの風は、ある意味で必然とも言えるものであり、ドイツに端を発した難民問題で国家そのものが瓦解しようとするときに、「国家を護れ」「国民を護れ」と声高に主張する人たちが登場したのです。それは、難民ら「異分子」が国家を破壊する、欧州の経済的、社会的、政治的な瓦解が招いた結果でもあるのです。世界は善意の上に成り立つのではなく、悪意の上に成り立つことを高い代償を払って欧州そして米国は学んだのです。翻って、我が国の現状はどうでしょうか？確かに、過去十年間をみれば国民意識は格段に外国人に対する警戒を強めていますが、それでもまだ移民問題や難民問題といった、意図的な外国人流入に関してのコンセンサスが得られている状況とはとても言い難いものです。
だからこそ、日本第一党が存在し、皆さんに改めて外国人問題の危険性を説き、欧米各国を覆うナショナリズムの風を日本でも起こそうと訴えているのです。米国にアメリカファーストがあるなら、日本にはジャパンファースト（日本第一主義）があり、それを訴えたのが外ならぬ日本第一党なのですから。
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＜日本第一党 入党のご案内＞
日本第一党（略称、日本一）では党員を募集しています。
是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。
すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。
日本一の党員をお待ちしています！
日本第一党
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＜行動する保守運動からのお願い＞
行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。
ゆうちょ銀行からのお振込み
記号 10010
番号 40796851
コウドウスルホシュウンドウ
ゆうちょ銀行以外からのお振込み
店名 〇〇八（読み ゼロゼロハチ）
店番 008
普通預金
口座番号 4079685
コウドウスルホシュウンドウ
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＜署名のお願い＞
平成28年8月27日（土）、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。
日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。
しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義（より強いものに付く主義）の恥知らずな外交を展開しているのです。
まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します！
※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済
慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します！
平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。
多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。
賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。
※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済
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＜お知らせ＞
保守系裁判支援団体 すみれの会
http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html
この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。
その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
保守系裁判支援団体 すみれの会
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桜井誠 謹呈！ お薦めサイト