次期国連事務総長に韓国の潘基文（パン・キムン）外交通商部長官が出馬を表明しました。この韓国外交部長官の出馬を複雑な思いで見ている日本人も少なくないのではないでしょうか？
本来国連事務総長とは国連の最高職であり、国連全組織の運営のトップに立ち、加盟国間の紛争調停などを行います。ご存知のように韓国は朝鮮戦争中（2006年現在、休戦中）であり紛争当事国です。明文化された制限があるわけではないのですが、暗黙のルールで紛争当事国からは事務総長を出さない事になっているそうです。盧武鉉政権としては「北との融和・太陽政策」を全面に打ち出し、これをもって紛争当事国という色を薄めようとしているようです。そもそも、事務総長職においては中立的立場で紛争解決を目指す場合があり、仮に韓国人事務総長の下で米国が北朝鮮への武力行使決議を安保理に提出した場合、或いは朝鮮戦争の休戦状態が破られた場合、韓国人事務総長が中立的立場で調停にあたれるか？という疑問が付きまとうのです。
また、韓国で現在も続く狂気の反日政策の牽引役を務める韓国の外交部長官である事も日本にとって支持できない理由の一つになるでしょう。日本側からすれば中立の立場に徹することを期待できるような人物ではないということです。
あの韓国メディアでさえ今回の出馬について勝算は五分五分と言っているのですから、現実には勝算は無いに等しいのでしょうが、あえて韓国がここで国連事務総長という国際社会の花形的ポストに色気を出している理由を考えて見ましょう。現在韓国は日米中露の四大国に囲まれる形で、政治的・経済的・心理的に非常に強い圧迫感を感じています。唯一誇っていた経済も既に規模において中国に抜かれ、技術競争では日米とは太刀打ちできるレベルではなく、またロシアのような資源大国でもありません。またその韓国経済自身が長期不況に突入しており、ようするに何も誇るものがなく「惰性のように存在する韓国」「空虚な国家」と感じている韓国民の多くが、すがる何かを欲しがっているように思えるのです。極端な自国美化主義が韓国で横行するのも、こうした事情が背景となりとにかく何かを誇りたい、すがりたいと願っていると思われます。
既に日本の政府高官などの口からも「事務総長選において韓国を支持できない」という声が漏れ始めています。日本の常任理事国入りの足を引っ張り続け、反日政策を露骨に進める韓国なのですから、もちろん日本として当然の対応であると考えます。今後、事務総長に出馬を表明している人たちについて安全保障理事会で選考が行われ、誰を推薦するかを決定します。早ければ夏ごろ、遅くても年末までには安全保障理事会での選考が始まると言われ、非常任理事国である日本もこの選考に加わります。大国一致の原則で、常任理事国五カ国が一致して推薦しなければなりません。その後、安全保障理事会の推薦を受ける形で、国連総会に付され加盟国の3分の2以上の賛成を得て新国連事務総長が誕生します。
日本から事務総長候補を出せないのか？という声があります。もちろん可能ですが、現時点で適任者或いは知名度という点を考慮すると明石元国連事務次長や緒方元難民高等弁務官など限られており年齢的に難しいと思われます。また国連事務総長候補には外相がなる場合が多いのですが、現在の日本の外相ではまず中国が首を縦に振ることはないでしょうし（そもそも、中国が日本からの事務総長誕生に同意するとは思えないのですが）、過去の外相経験者で事務総長に立候補できそうな人も見当たらないようです。日本では外相は基本的に政治家が任命されますので、国内政治活動に忙しくて国連どころではないというのが実情ではないかと思います。
これも明文化された規制ではありませんが、大国への権力集中を防ぐため国連事務総長は常任理事国からは出さないことがルールになっています。常任理事国入りを目指す日本としては、この部分との兼ね合いも有り自国からの事務総長候補は考えていないのではないでしょうか。
ただ、将来的に国連改革での常任理事国ポストの拡大が出来ず日本の常任理事国入りが不可能となった場合、国連分担金の削減というだけではなく、事務総長ポストを目指すという考え方もあって良いと思います。
現在国連における日本人職員の少なさはつとに有名です。米国に次ぐ20%以上の分担金を納めながら、国連での総職員数（国連関連施設職員を含む）約1万8千人に対して500名足らずしかおらず、割合にして2.6%にしかなりません。これは不当に職員数を制限されているのではなく、日本からの国連職員への応募者が圧倒的に不足しているということが理由です。例えば国連事務局職員に関しては分担金によって職員の割合が決められていますが、米国がおよそ300人の職員を送り込んでいるのに対し、日本は3分の1の110名という有様です。日本が職員を用意すれば取り決め上米国並みの職員数を確保できるのですが、国連職員として働く事を希望する日本人が余りにも少ないためこのような結果となっています。
将来を見据えた政策の一環として、また外交の二本柱「国連中心主義」を掲げるのであれば、日本政府は国連へ送り込む人材の拡充を大々的に行い、国連の内側から日本の存在価値を高める必要があると思います。
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