地下に水を入れてはいけないのが、はっきりわかります。石田博士の地震爆発理論がまたもや証明されたかたちとなりました。プレートテクトニクスの押して引っ掛かり歪みができてピョンと羽上がるのが地震という説明は、この先通じなくなるかもしれませんね。いずれにしても、ちきゅう号の深海掘削は止めないといけないと言うことがはっきりして参りました。地下に水をいれると地震が起こるのは世界の常識になりましたが、日本は、常識を無視して犯罪的な海底掘削を継続しています。3日の日からGPSを消してどこで作業をしているんでしょうね。しかも、国策でやってるんでしょ?まるっきり、消費税の騙しと一緒じゃないですか。気象庁も東海道の地震は予測できないが、南海トラフは予測可能って、人工地震だから予測できるんでしょ?(笑)


「地熱発電の注入水が断層を刺激…2本目の地熱井、浦項地震の引き金」






政府研究団、1年間の精密調査の結果を発表 
「水の注入・排出過程による誘発地震 
浦項地震本震の断層面と一致 
2010年12月、2本の地熱井をボーリング 
2016~2017年の間に5回にかけて 
水を注入し排出…微小地震が発生  
2017年4月には規模3.2の地震も

2017年に起きた規模5.4の浦項(ポハン)地震が、自然現象なのか地熱発電という人為的原因によるものなのかという論争に終止符が打たれた。浦項地震政府調査研究団は20日、浦項地震と地熱発電の関連性に関する報告書を通じて「浦項地熱発電研究活動中に地熱井を掘削し水を注入・排出する過程で、断層において微小地震が誘発(誘発地震)され、時間の経過により結果的に浦項地震が触発された」と結論を下した。

 浦項地震は、2017年11月15日に発生し1人が死亡、117人が負傷する人命被害を出し、建物2700棟余りが損傷するなど財産損失の規模も850億ウォン(約85億円)に達した。浦項地震が発生した原因として、浦項市興海邑(フンヘウプ)の浦項地熱発電実証研究施設の活動が指摘され、政府は昨年3月に国内外の専門家で浦項地震調査研究団を構成し、調査分析作業を始めてきた。

政府調査研究団が、地熱発電が浦項地震を触発した原因と指定したのは、地熱発電活動で誘発された微小地震が起きた平面と浦項地震を起こした断層面解が一致するという事実が決定的な根拠になった。イ・ガングン政府調査研究団団長(ソウル大学教授)は「研究チームが最も尽力したのが震源の位置決定だ。浦項地震が地熱発電の地熱井から数キロメートル以上離れていれば解釈が変わりうるため」と話した。研究団は、2009年1月1日以後に浦項地域で発生した520回の地震のうち、地熱発電実証研究敷地から震央までの距離が5キロメートル以内、震源の深さが10キロメートル以内の98回を対象に精密地震位置分析をした。その結果、2本目の地熱井(PX-2)から水を注入して誘発された微小地震がほとんど平面に近い分布様相を見せ、さらにこの平面が浦項地震本震の断層面解の走向と傾斜がほぼ一致していることを明らかにした。

 浦項地熱発電実証研究は、2010年12月に始まり、二本の地熱井をボーリングして2016年1月から2017年9月28日まで5回にわたり1万2800余立方メートルの水を注入し、7000立方メートルの水を取り出す水理作業をした。この期間に数十回の微小地震が発生した。3回目の水注入が終わった2017年4月15日には、最も大きい規模3.2の地震が起きた。

 政府調査研究団の海外調査委員会委員長を務める米国コロラド大学のShemin Ge教授は、浦項地震を誘発(induced)地震ではない触発(triggerd)地震と表現したことに対して「誘発地震は水の注入による圧力と応力の変化で岩石の空間的範囲内で起きる地震、触発地震は人為的影響が最初の原因だが、その影響で刺激を受けた空間的範囲を大きく外れた規模の地震と定義した」と説明した。浦項地震は、誘発地震の範囲を越えているが、自然地震と区別するために触発地震という用語を使ったという話だ。

 研究団は、浦項地震が触発地震であることを示す証拠が、地震発生後にも確認されると明らかにした。一本目の地熱井(PX-1)は地下約4100メートルまで映像撮影が可能な反面、2本目の地熱井(PX-2)は3800メートル付近で詰まっていた。浦項地震の断層面を延長すれば、この深度と一致する。浦項地震でボーリング孔が破裂したという解釈だ。この地熱井で急激に水位が低下して地下水の化学的特性が変わったのも、浦項地震が触発地震であることを裏付けると研究団は明らかにした。

 イ・ガングン教授は「2011年の東日本地震と2016年の慶州(キョンジュ)地震などが浦項地震の断層に加えた応力を計算してみたところ、浦項地震の断層を動かすほどの応力が蓄積されないという結論が出た」として「臨界応力状態の断層を変化させれば危険度が増加するということが証明されただけに、地熱発電のリスク管理方法に別のアプローチが必要だ」と話した。

イ・グンヨン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

[ 社説 ]「人災」だった浦項地震の責任を厳しく問え


2017年11月15日に浦項(ポハン)で発生した地震は、地熱発電で触発されたという政府の調査研究団の公式結論が出された。一部で指摘されていた疑惑が国内外の専門家たちの調査を経て科学的に立証されたわけだ。浦項市民が家の外で恐怖と寒さに震え、全国の受験生が大学修学能力試験の延期で大きな混乱を経なければならなかった国家的災難が事実上の人災だっというのだから唖然とするばかりだ。

 地熱発電は深い地中の高熱をボイラーとして水を沸かし、そこから出てくる水蒸気でタービンを回して電気を生産する方法だ。地上で高圧で水を注入してその圧力によって小さい地震が起きた事は外国でも何度もあった。だが、浦項の地震は規模や発生の構造が全く違うものと今回の調査で明らかになったという。小地震が他の断層を動かす引き金となり、マグニチュード5.4の大きな地震になったというものだ。

 問題は地熱発電所を建設して運営している間、その断層の存在を全く知らずにいたという事実だ。李明博(イ・ミョンバク)政権は2012年に地熱発電所を建てた際、この地域の地熱が高いという点を用地選定の理由に上げたが、結果的に「無鉄砲な」選定だった。浦項の興海邑(フンヘウプ)が李元大統領の出身地という点も用地「選定」に疑いを抱かせる。選定過程が適切だったか徹底して明らかにすべきだ。

 民間事業者として建設に参加したジオネクス社は、年間売り上げ100億ウォンにならない企業だったが、地熱発電を進めて一時は株式上場を試みるほど急成長した。李政権から資源開発貢献企業として勲章を受けたこともある。この企業が専門性を備えていたか、事業参加の過程で特典はなかったかも確かめなければならない。

 これに関連して、現在監査院には国民監査が請求されている。政府も地熱発電事業の進行過程や用地選定の適正性を調べる計画だという。すべての疑惑を徹底的に調査し、問題が確認されれば厳正に責任を問わねばならない。地震被害をこうむった浦項市民は結局、自然災害でない政府の誤りにより大きな苦痛を受けた。被害者1100人余りが政府を相手に訴えている損害賠償訴訟の結果を待つ前に、政府が自発的に賠償するのが望ましい。

 地熱発電が新再生エネルギーの一つという理由から、現政権の「エネルギー転換」政策を攻撃するのは強引な屁理屈だ。浦項地震から得るべき教訓は、安全が科学でない政治や特定の集団の論理に振り回されては絶対にならないという事実だ。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33063.html