政治的立場

中道左派の立場から小さな政府志向の緊縮財政政策を実行したビル・クリントントニー・ブレアゲアハルト・シュレーダーらによる「第3の道」路線を踏襲する。大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)締結を訴えていることなどから、自由貿易を促進するグローバリズムの支持者と目される。 

 

内政

市場原理を最大限に尊重した経済体制を主張している。また、歳出は削減し、公務員の大幅な削減、規制緩和、国営企業の民営化を積極的を主張するなど新自由主義者である。また、積極的な移民・難民の受け入れを主張するなどリベラル・左派的な姿勢をとっている。 

 

外交

外交面では親イスラエル路線を採用し、パレスチナの国家承認に否定的な立場である。イスラエル・ボイコットキャンペーン英語版にも反対している。シリア問題ではバッシャール・アル=アサド政権の退陣・追放を主張し、反体制派武装勢力への支持、あるいはアサド政権打倒のための軍事攻撃の必要性を打ち出した[15]。このような経緯からロシアへの制裁継続を支持しており、フランソワ・フィヨンマリーヌ・ル・ペンニコラ・サルコジといった親露的なフランスの政治家とは立場が異なる。

また、2012年にはフランスにおける親米組織であるフレンチ-アメリカン財団フランス語版のリーダーを務めており親米派である。

2017年2月、マクロン陣営の報道担当者バンジャマン・グリボーは、フランス大統領選挙の運動を妨害する目的で虚偽情報を拡散しているとして、ロシアを非難した[16]。また、マクロン陣営のウェブサイトや電子メールサーバーに対する相次ぐサイバー攻撃の背後にロシア政府の存在があるとして、ロシアに対して大統領選挙に介入しないよう警告した[17][18]

 

発言

  • 2013年に施行された富裕税を「これではフランスは太陽のないキューバになってしまう」と批判した。富裕税は施行の2年後に廃止されている[19]
  • 2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票に関して、「イギリスEUを離脱すれば、英国は国際社会からジャージーガーンジー(のように小さい島々)のように扱われるだろう」と述べた[20]。マクロンは「EUは初のグローバルな国内市場である」と述べており、イギリスが今日の強さを保っているのはEUに加盟しているからで、イギリスの鉄鋼産業について中華人民共和国と議論する時に英国が信用されるのはイギリスがEUの一部であるからだと主張した。マクロンはさらに、「中華人民共和国の国内市場と比較して英国の国内市場は中国人たちにとって関心がなく、(EUを離脱した場合には)イギリスは中国と1対1で交渉できなくなるだろう」とも述べている[20]