菅総理の命運は尽きた

＜法人減税＞実施困難に　来年度５％下げ、自公が反対方針

毎日新聞 2月16日(水)2時34分配信

　自民党は１５日、税制改正法案に含まれる法人税の実効税率５％引き下げに反対する方針を固めた。同党は昨年７月の参院選公約に「法人税率の２０％台への減税」を盛り込んでおり、「５％では税制改正全体でみて効果が薄い」（幹部）と判断した。公明党も反対する方針で、１１年度の減税実施は極めて難しくなった。

　菅直人首相はデフレ脱却と雇用拡大に取り組んでおり、法人税減税は１１年度税制改正の目玉政策。民主党は税制改正法案から切り出してでも成立させる構えだが、撤回を求める社民党に加え、協力を期待していた自公両党が反対に回ることで、「与党＋自・公」による参院での可決も、「与党＋社」による衆院での再可決もできなくなる。

　菅首相は１５日の衆院本会議で、法人税減税について「企業が海外に移転して、雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる」と重ねて理解を求めた。しかし、参院選で法人税減税を訴えた公明党も「減税するなら、子ども手当などをやめなければならない」と反対意見が強まっている。

　公明党の竹内譲衆院議員は１５日の衆院本会議で「減税規模の決定は迷走を重ね、菅内閣が経済政策の戦略性を持ち合わせていないことが明白になった。経済界から言われて仕方なく減税したのか」と首相を厳しく批判した。【野原大輔、岡崎大輔】


　菅総理の命運はもはや尽きたといえるのではないか。このまま解散、政界再編へと突き進んでほしいものだ。


大手新聞社よ、おかしくないか？？

社説：論調観測＝国会論戦始まる　与野党協議意見割れる

　２４日に通常国会が召集された。まさに「海図なき論戦の幕開け」（毎日）である。

　菅直人首相の施政方針演説、さらに野党第１党の自民党、谷垣禎一総裁が登場した代表質問を各紙社説が取り上げた。　



　首相は消費税を含む税と社会保障の一体改革についての政府基本方針や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の結論を６月までに取りまとめるとし、与野党協議を呼びかけた。

　首相の呼びかけに野党は応えるべきだと主張したのは、毎日、読売、朝日だ。



　毎日は「野党は重く受け止めるべきだ」とした。毎日は、自民党大会を受けた社説で谷垣総裁に対し「与野党協議に加わり、国民の将来のための議論を前に進める時ではないか」と注文した。もちろん、「できるだけ速やかに政府・与党の方針を大筋で固め、国会で説明すべきだ」という前提のうえである。

　読売も、政府・与党が方針をまず示すべきだとしたうえで「野党側も協議を拒否する理由はないのではないか」とした。　


　谷垣総裁が、協議は民主党が政権公約を撤回してからの話と主張した点について朝日も「撤回しなければ話もしないというのであれば、かたくなに過ぎないか」と疑問を投げかけ、接点を見つけるよう議論を促した。

　日経も、野党に対し「重要課題の対案を示し、政策論争の質を高めてほしい」と指摘した。



　一方、産経は菅首相の挑発的な姿勢、東京はマニフェストの変節への弁明がない点を強調し、菅首相批判に重きを置いた。

　その後、菅首相の施政方針を受けた代表質問で、谷垣総裁は民主党のマニフェスト撤回だけでなく、衆院の解散・総選挙を協議参加の前提条件にしたいとして対決姿勢を鮮明にした。



　「『解散』とはまだ早すぎる」（毎日）、「『解散が条件』理はあるか」（朝日）と、見出しにうたって両紙は異をとなえた。毎日は「解散権が首相の専権事項であることは、自民党が最もよく理解するところだろう」と谷垣発言に疑問を呈した。



　読売も、自民党に「党利党略優先の対応は自制してほしい」、日経も「解散しなければ与野党協議に参加しないというのは理解に苦しむ」と主張した。



　一方、産経は「開き直り」、東京は「謙虚さが足りない」と、やはり菅首相の答弁批判が中心だった。もちろん、朝日、読売は公約を実行していないことを政権は謝るべきだと踏み込んで批判し、毎日は「もっと腰を低く」と菅政権にくぎを刺した。【論説委員・伊藤正志】



　　

　そろいもそろって政権与党の擁護とは、日本の新聞社は本当におかしくなってしまったのではないか。麻生内閣の時代、あれだけ解散、解散と狂ったように叫んでいたのではないか？


菅総理がマニフェストを変えると明言した以上、解散するのが筋ではないか？　これは右、左の問題ではない。民主主義の原則の問題だ。


なかでも驚いたのは読売、日経の民主党擁護である。日経の「解散しなければ与野党協議に参加しないというのは理解に苦しむ」とは何事か？　日経新聞購読の打ち切りも視野に入ってきた今日この頃である。