当座借越の具体例（２勘定制）
この記事には改訂版がございます。改訂版は当座借越の取引と仕訳をご覧下さい。
当座借越の具体的な取引と仕訳についてお伝えします。
当座借越に関しては２勘定制と１勘定制がありますが、まずは２勘定制からいきます。
２勘定制は当座預金のマイナスは当座借越で記帳
「当座預金の残高が150,000円のときに買掛金支払いのために200,000円分小切手を振出した」場合の仕訳を考えてみましょう。
買掛金を200,000円分支払うので、買掛金（負債）が200,000円分減少します。
そのため、『（借）買掛金200,000』となります。
問題は貸方です。
当座預金残高が200,000円以上あれば、資産である当座預金を200,000円分減らすと考えて、『（貸）当座預金200,000』となります。
しかし、残高は150,000円しかありません。
当座預金を200,000円減らすことができないのです。
もし無理矢理にでも減らした場合、ここで帳簿を締め切ると貸方に残高が50,000円残ることになります。
当座預金は資産の勘定なのに負債のようになってしまいます。
預金が負債では、明らかに違和感があります。
そこで、当座預金の残高と同額までは当座預金を減らし、残額は当座借越勘定で処理します。
この当座借越勘定は、銀行から借り入れているということなので負債勘定です。
この場合、当座預金残高は150,000円あるので、『（貸）当座預金150,000』『（貸）当座借越50,000』となります。
残高不足である50,000円分は当座借越勘定（負債）の増加です。
よって仕訳は
（借）買掛金 200,000／（貸）当座預金 150,000
／（貸）当座借越 50,000
となります。当座借越の金額は差額で求めることになります。
当座預金口座に入金があった場合は、まずは当座借越の減額から
上の例の続きを考えてみましょう。
「当座借越残高が貸方に50,000円分ある状態で当座預金口座に売掛金の回収として100,000円分の入金があった」場合の仕訳はどうなるでしょうか。
当座借越残高がなく、当座預金に残高がある場合であれば、
（借）当座預金 100,000／（貸）売掛金 100,000
となります。
売掛金を回収することで現金を請求する権利がなくなり（資産の減少）、その分当座預金が手に入る（資産の増加）と考えられます。
しかし、当座借越に残高がある場合は、銀行はまず当座借越勘定になっている借入金（銀行から見たら貸付金）を回収します。
そのため、仕訳も先に当座借越残高の解消からしなければなりません。
『（貸）売掛金100,000』は同じです。
売掛金を回収することで現金を請求する権利がなくなる（資産の減少）ことに変わりはありません。
問題は借方です。
当座預金を100,000円分回収したのですが、そのうちの50,000円分は銀行が真っ先に当座借越残高に充当します。
そのため、当座借越残高50,000円分を解消するため、『（借）当座借越50,000』の仕訳をまず切ります。
そして、残り50,000円が当座預金残高に振り込まれることになります。
よって『（借）当座預金50,000』となります。
これらの仕訳をまとめると、
（借）当座借越 50,000／（貸）売掛金 100,000
（借）当座預金 50,000／
となります。
当座預金の金額は差額で求めることになります。
当座借越勘定は貸借対照表では短期借入金
この当座借越勘定が期末まで残っている場合は短期借入金勘定に振り替えます。
当座借越勘定は、当座預金の残高がマイナスのときにだけ出てくる一時的な勘定です。
これを貸借対照表に表示するのはあまり格好よくありません。
そこで、当座借越勘定を短期借入金勘定に振り替えるのです。
当座借越勘定に50,000円の残高がある場合、まず当座借越勘定を50,000円減らすので『（借）当座借越50,000』となります。
そして、短期借入金が増えるので、『（貸）短期借入金50,000』となります。
まとめると、
（借）当座借越 50,000／（貸）短期借入金 50,000
となります。
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当座借越という勘定科目についてお伝えします。
銀行が支払いをしてくれるのは当座預金残高の範囲内
事実上、小切手を振出せるのは当座預金の残高以内です。
残高以上の小切手を振出して、その小切手が銀行に持ち込まれた場合、銀行はその小切手を現金と交換してくれません。
これを支払拒絶といい、その小切手は不渡小切手となります（不渡小切手については簿記２級で取り扱います）。
不渡りを出すとその企業はどうなるのでしょうか。
不渡りは事実上の倒産
よく「A社が２度目の不渡りにより事実上の倒産…」などと言われたりします。
２回不渡りを出すと、金融機関がその企業との取引を停止します。
つまり、小切手や手形は当然振出せなくなりますし、売掛金の回収、買掛金の決済もできなくなります。
そのため、事実上の倒産と言われたりします。
しかし、実務的には１回でも事実上の倒産に近いと言えます。
お得意先や仕入先などの取引相手が取引しなくなるからです。
手形や小切手も次に不渡りになったときに回収できなくなるかもしれないため受け取ってくれない可能性が高いです。
「あなたの会社とは現金でしか取引しないよ」
「いままでのたまってる売掛金（こちらから見たら買掛金）全額払ってくれよ」
みたいな感じになります。
急激に資金繰りが厳しくなり、事実上の倒産と言ってもいいような状況になります。
当座預金残高の範囲以上は自動的に銀行から借り入れる当座借越契約
残高以上の小切手を振出してしまうのはその企業のミスであることが多いですが、必ずしもその企業のミスといえるとは限りません。
取引相手の振込みが遅れたことで当座預金残高が予定より少なくなることがあります。
その瞬間に自社の小切手が銀行に持ち込まれた場合、残高以上の小切手の振出しになる場合があるのです。
これだけのことで事実上の倒産となってしまっては安心して営業活動ができません。
そこで、企業はあらかじめ有価証券などを担保として差し入れ、銀行と当座借越契約を結びます。
当座借越契約を結ぶことで企業は残高を超えた分の小切手が持ち込まれたときには銀行から自動的に借り入れることができるようになります。
当座預金残高が不足していても、借越限度額までは銀行から自動的に借り入れることができるのです。
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一般の人は、通常は当座預金の口座を持つことはありません。
企業が商用目的で持つ口座です。
一般の人が持つのは普通預金や定期預金だと思います。
なぜ企業は当座預金口座を持つのでしょうか。
当座預金のメリット
当座預金のメリットは小切手を発行できるようになる点にあります。
当座預金口座を開設することで小切手を発行できるのです。
企業が買掛金などを決済する金額は個人とは比べ物にならないくらい大きな金額になることがあります。
数百万円、数千万円、企業の規模によっては１億円以上もあります。
このような金額を決済するのに現金を持っていくのは危険です。
持ち運びも不便ですし、数えるのも一苦労です。
企業は日々かなりの決済を行うため、これらは大問題です。
このような問題を小切手を発行することにより解決できます。
当座預金のデメリット
当座預金は無利息です。
いくら預けても利息は一円もつきません。
そのため、個人では利用するメリットはほとんどありません。
また、当座預金口座を開設するにはかなり厳しい銀行の審査をパスしなければいけません。
小切手を振り出す場合、その金額には特に上限がないため、いくらでも記載して振り出すことができます。
これは限度額無制限のクレジットカードを発行するのと同じことなので、、審査は相当に厳しいものになるのです。
当座預金勘定の使い方
『当座預金』勘定は資産勘定です
増加すれば借方に、減少すれば貸方に記入します。
当座預金勘定は、現金を預け入れたり売掛金などが振り込まれたりすれば増加し、小切手を振り出せば減少します。
ちなみに、小切手に金額などを記載して相手に渡すことを小切手を振り出すと言います。
小切手を受け取った相手は、今すぐにでも金融機関に持ち込めば現金と交換できます。
当座預金勘定の注意点
他人が振り出した小切手を受け取った場合は『現金』勘定で処理します。
自分が振り出した小切手を受け取った場合は『当座預金』勘定で処理します。
小切手＝当座預金ではありません。
また、たとえ他人が振り出した小切手を受け取った場合であっても、問題文に『ただちに当座預金に預入れた』とある場合には、『当座預金』勘定で処理します。
他人が振り出した小切手を受け取った
（借）現金／（貸）×××
その小切手を当座預金に預け入れた
（借）当座預金／（貸）現金
この２つの仕訳をまとめると、
（借）当座預金／（貸）×××
となるということです。
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現金過不足の具体例についてお伝えします。
現金過不足の具体例
１．不一致の発生
5月31日、総勘定元帳の現金勘定を締めてみると残高は50,000円でした。
ところが、手元の金庫を見ると現金は30,000円しかありません。
会社内で色々と調べてみましたが、原因は不明でした。
ここで仕訳を考えてみましょう。
帳簿が50,000円、実際は30,000円しかありません。
実際の方が20,000円少ないわけです。
そこで、帳簿を実際に合わせるために帳簿の現金を20,000円減らさなければいけません。
現金は資産であり、減少は貸方に書きます。
よって、『（貸）現金20,000円』となります。
問題は借方です。
原因が不明なため正確な借方の勘定科目は決められません。
そこで、『現金過不足』勘定を使います。
この勘定科目は借方にあるときには費用になります（厳密には違いますが、費用と考えたほうが理解しやすいので、費用と考えましょう）。
20,000円現金が少ないということは、20,000円損したと考えます。
費用の発生と考えて借方に現金過不足勘定を使います。
よって、『（借）現金過不足20.000』となります。
よって仕訳は、
（借）現金過不足 20,000／（貸）現金 20,000
となります。
２．決算（その１）
12月31日、決算のためにそれぞれの勘定の確認をしていました。
その際、A社に対する買掛金の残りが80,000円と帳簿に合ったため、本当にこれで合っているのかA社に確認しました。
当社「当社のA社に対する買掛金の残高は80,000円ですよね？」
A社「いいえ、買掛金の残高は65,000円ですよ。」
そこで、お互いの帳簿を突き合わせて確認したところ、どうやら当社が5月20日に買掛金を15,000円現金で払っていたのに記帳を忘れてしまっていたと分かりました。
ここで、仕訳を考えてみましょう。
帳簿では買掛金の残高は80,000円でしたが、実際には65,000円しかありませんでした。
ここでも帳簿を現実に合わせます。
実際の方が買掛金は15,000円少ないので、帳簿の買掛金を15,000円減らさなければなりません。
買掛金は負債であり、減少は借方に書きます。
よって、『（借）買掛金15,000円』となります。
問題は貸方です。
現金で支払っているので、現金としたいところですが、ここで貸方は現金にはなりません。
5月31日に現金の勘定は実際に合わせています。
5月31日に現金は原因不明なまま20,000円減少させているのです。
足りなかった現金20,000円のうち、15,000円分の原因が今分かったのです。
5月31日に現金を減らしているのに、ここでもう一度現金を減らしてしまっては二重で現金を減少させることになってしまいます。
あくまでも12月31日には原因が分かっただけです。
現金は5月31日にすでに減らしています。
ここで減らすのは『現金過不足』勘定です。
20,000円の原因不明の現金の減少を費用（損失）として処理していたところ、それは費用（損失）ではなく、負債である買掛金の減少だと分かったのです。
費用である『現金過不足』のうちの15,000円分を減らして、負債である『買掛金』を15,000円分減らすことになります。
『（貸）現金過不足15,000円』となります。
まとめると、
（借）買掛金 15,000／（貸）現金過不足 15,000
となります。
３．決算（その２）
現金過不足がまだ5,000円分残っていますが、この原因が分からないままです。
これ以上調べても原因は突き止められそうにありません。
しかし、原因不明である『現金過不足』の勘定を損益計算書に残すのは格好がつきません。
ここでも仕訳を行います。
現金過不足が費用の場合、つまり借方に残っている場合は『雑損』勘定に振り替えます（現金過不足が収益の場合、つまり貸方に残っている場合は『雑益』勘定に振り替えます）。
つまり、現金過不足（費用）をなくして、代わりに雑損（費用）にするのです。
まず費用である現金過不足を減らします。
費用の減少は貸方に記入するので、『（貸）現金過不足5,000』となります。
次に費用である雑損を増やします。
費用の発生は借方に記入するので、『（借）雑損5,000』となります。
まとめると、
（借）雑損 5,000／（貸）現金過不足 5,000
となります。
補足
これらの仕訳をまとめて書くと下のようになります。
不一致の発生：（借）現金過不足20,000／（貸）現金20,000
現金過不足残高：借方20,000円
決算その１：（借）買掛金15,000／（貸）現金過不足15,000
現金過不足残高：借方5,000円
決算その２：（借）雑損 5,000／（貸）現金過不足 5,000
現金過不足残高：0円
現金過不足の勘定の動きを取引と仕訳の両面からイメージしておくことが重要です。
現金過不足の残高は不一致額の残高です。
そして、決算まで残ってしまった現金過不足に関しては雑損（または雑益）に振り替えます。
ちなみに、「決算その１」と「決算その２」を１つの仕訳で行うことも一般的です。
その場合は、
（借）買掛金 15,000／（貸）現金過不足 20,000
（借）雑損 5,000 ／
となります。
また、決算時に不一致が分かった場合は、「不一致の発生」もまとめて１つの仕訳にします。
その場合は、
（借）買掛金 15,000／（貸）現金 20,000
（借）雑損 5,000 ／
となります。
３つの仕訳を並べて書き、借方と貸方の両方で出てくる勘定を同じ金額分だけ相殺すると考えると分かりやすいと思います。
この場合、『現金過不足20,000』が貸借両方に出てくるので、相殺することになります。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」に興味がある方はリンクをクリックしてください。現金過不足
この記事には改訂版がございます。改訂版は現金過不足の取引と仕訳をご覧下さい。
現実では、帳簿に書いてある現金の金額と実際にそこにある現金の金額が一致しないことがあります。
実際の現金が足りないからと言って、自分の財布からお金を足したりしてはいけません。
実際の現金が余っているからと言って、自分のポケットに入れてはいけません（犯罪です）。
帳簿の現金残高と実際の現金残高が合わないときの処理についてお伝えします。
実際の現金残高と帳簿の現金残高が一致しない原因
なぜ帳簿の現金残高と実際の現金残高の不一致が起こるのでしょうか。
完璧に取引が行われ、帳簿が完璧に記帳されていればこのようなことは起こりません。
不一致が起こったということはどこかにミスがあったということです。
具体的には、
- 現金の紛失
- 記入ミス
- お釣りの渡し間違い
などです。
このようなミスは人間が関わっている限りゼロにはできません。
そこで、このようなことが起こった場合の処理の仕方を決めておく必要があります。
現金以外の帳簿と実際の不一致の場合は？
現金以外に不一致が発生した場合はどうなるのでしょう。
このように考えている方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、現金以外の不一致の場合は、不一致がなくなるまで原因を突き止めます。
取引の相手方から書類を取り寄せたり、領収書と照合したりして徹底的に一致させます。
ではなぜ、現金だけが特別扱いなのでしょう。
現金に関しては、この『徹底的な照合』が不可能なことが多いのです。
現金をただ紛失した場合、紛失額を徹底的に突き止めることは不可能です。
お釣りの渡し間違いの額を突き止めることも不可能です。
相手の方が申し出てくれることもあるかもしれませんが、そもそも相手も気づかない場合も多いでしょう。
このように、現金の不一致は原因を徹底的に突き止めることができないことが多いのです。
他の勘定については、原因を見つけ出すことができます。
当座預金の不一致は、銀行に残高を問い合わせて帳簿と突き合わせます（簿記２級で出てきます）。
売掛金や買掛金も相手先に問い合わせて不一致の原因を突き止めます。
原因が分かればそれ相応の仕訳を切ることができます。
実際の現金残高と帳簿の現金残高が一致しない場合の処理
原因が分からなければ適切な仕訳を切ることができません。
そこで、『現金過不足』という勘定科目を使って一時的に処理をしておきます。
この『現金過不足』という勘定科目を使って、帳簿の現金残高を実際の現金残高に合わせておくのです。
ここで気をつけて欲しいのが、必ず帳簿を実際に合わせるということです。
逆ではありません。
『帳簿を実際に』です。
そもそも簿記の目的は企業の財政状態及び経営成績を明らかにすることでした。
現金残高は「実際」にそこにある金額でなければ正しく財政状態を明らかにしているとはいえません。
ありもしない現金が帳簿に記載されていたり、あるはずの現金が帳簿に記載されていなかったりしてはいけないのです。
そのため、『帳簿を実際に』合わせるのです。
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補助簿の代表例である現金出納帳についてお伝えします。
現金出納帳
現金出納帳のひな形は下のようなものになります。
日付のところに日付を書く、収入、支出、残高のところに収入、支出、残高を書く…。
このように当たり前の記入になっています。
摘要欄はやや複雑ですが、摘要欄に書くことは企業によって様々ですので、問題文に指示があるか、なければある程度適当に勘定科目などを書いておけばいいということになります。
「次月繰越は赤字で書く」というルールがありますが、実務でならともかく、簿記３級の検定では赤色鉛筆は持ち込めませんので、黒で書くことになります。
このように考えていくと、覚えなければいけないことはほとんどありません。
仕訳がきちんと切れて、一度ひな形に目を通しておけば十分でしょう。
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今回は補助簿に対する学習についての姿勢についてお伝えします。
補助簿は簿記２、３級ではそれなりに出題される
仕訳帳と総勘定元帳は主要簿です。
必ず記帳しなければいけませんし、必ず学習しなければいけません。
仕訳帳と総勘定元帳ができなければ簿記ができるとは言えません。
主要簿に対して補助簿といわれている帳簿があります。
現金について記帳する現金出納帳、当座預金について記帳する当座預金出納帳、売上について記帳する売上帳などがあります。
これらの補助簿は、主要簿だけでは足りない情報を記録するために作ります。
補助簿は主要簿と違ってつけてもつけなくても構いません。
補助簿は簿記３級の試験ではほぼ確実に出題されます。
第２問で８～１２点と、無視できるほど低くはありません。
ちなみに簿記２級では重要度はかなり下がり、簿記１級ではほとんど出題されなくなります。
では、簿記２級、３級を受ける場合はしっかりと対策をしなければいけないのでしょうか。
補助簿の重要度はかなり低い
個人的には、補助簿については特に力を注いで勉強する必要はないと考えています。
補助簿の記帳は難しいところはほとんどありません。
日付と書かれているところに日付を書く、収入と書かれているところに収入を書く、残高と書かれているところに残高を書くなど、そのまま書けばいいことがほとんどです。
摘要という場所には色々書く必要がありますが、ここに書くことは特に決まっているわけではなく、企業によって様々です。
何を書くかは問題文に指示があるはずですし、指示がなければよほどおかしなことを書かない限り正解になります。
配点のほとんどは金額にありますし、摘要に配点がある場合も勘定科目を書いておけばほぼ大丈夫です。
金額と勘定科目は仕訳が切れれば分かります。
ということは、補助簿は仕訳が切れれば記入することができるということです。
仕訳に習熟することが重要です。
補助簿に関してはひな形を見ておくだけでも十分対応できますし、それだけでは不安であれば良問を１～２問解いておけば万全でしょう。
補助簿に対してはこのような感じで薄く対応しておけば十分です。
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今回は、最も重要な勘定科目である現金からお伝えします。
簿記における現金
現金という言葉日常会話でもよく使われます。
しかし、日常会話で使う現金と簿記で言う現金では微妙に範囲が異なります。
日常会話で言う現金は通貨（硬貨と紙幣）のことですが、簿記ではこれよりやや範囲が広いです。
簿記で現金と言えば、通貨と通貨代用証券を指します。
通貨は硬貨と紙幣のことなので特に問題ありません。
では、通貨代用証券とは何でしょうか？
通貨代用証券の例は簿記では色々ありますが、一つ一つ丸暗記していくのは大変です。
効率もよくありません。
ここは、丸暗記ではなく理解中心でいきましょう。
通貨代用証券とは…
通貨代用証券とは、銀行や郵便局などの金融機関に持ち込むとすぐに通貨に換えることができるもののことをいいます。
すぐにというのがポイントです。
すぐにということなので、まだ支払期日が来ていない手形などは現金とは言えません。
現金の具体例
１．通貨（紙幣と硬貨）
１円玉から１万円札までの財布に入れているお金です。
これが現金でないのなら、「じゃあ現金って何？」ということになってしまいます。
２．他人振出小切手
小切手には期日がありません。
そのため、小切手を受け取った人は金融機関に持ち込めばすぐに現金に換えることができます。
そのため簿記では現金として扱います。
３．配当金領収書
株式を持っていて、その会社が配当金を出した場合、株式の所有者つまり株主に配当金領収書が送られてきます。
これを金融機関に持ち込むとすぐに現金にすることができます。
そのため簿記では現金として扱います。
ちなみに配当金の受け取りを銀行振込みにすることもできます。
その場合には現金ではなく普通預金などになるのでしょうが、そのような取引を簿記３級の試験では一度も見たことがありません。
「配当金領収書＝現金」でいいと思います。
４．期日の到来した公社債の利札
配当金領収書が株式の所有者がもらうものなら、利札は債券（債権ではありません）の所有者がもらうものです。
国債や地方債、社債などの債券には回数券のようにミシン目で利札が付いています。
この利札にはそれぞれ期日があります。
その期日が到来した利札については金融機関に持ち込むとすぐに現金にすることができます。
そのため、簿記では現金として扱います。
他にも通貨代用証券は色々ありますが、簿記３級ではこれだけ覚えておけば十分です。
５．郵便為替証書
郵便局が発行する現金の代わりとなる証書です。
詳しい内容は簿記2級でお伝えするので、今は簿記における現金であるとだけ覚えておけば大丈夫です。
６．送金小切手
銀行が振り出す小切手です。
詳しい内容は簿記2級でお伝えするので、今は簿記における現金であるとだけ覚えておけば大丈夫です。
現金と紛らわしいが現金ではないもの
１、収入印紙
３万円以上の領収書や高額の借用書などには収入印紙を貼らなければいけませんが、この収入印紙の未使用分は現金としては取り扱いません。
収入印紙には額面があり、価値はきちんとあります。
しかし、これを金融期間に持ち込んでも現金には換えてくれません。
そのため簿記上の現金にはなりません。
未使用分は貯蔵品になります。
２、切手
これも金融期間に持ち込んでも現金には換えてくれませんので簿記上の現金にはなりません。
未使用分は貯蔵品になります。
３．自己振出の小切手
自分で振り出した小切手を回りまわって受け取った場合、これは現金にはなりません。
小切手を振り出したときには必ず、
（借）×××／（貸）当座預金
といった形で仕訳を切っているはずです。
自分で振り出した小切手を自分で回収した場合、結果的にはこの仕訳の取り消しになるので、
（借）当座預金／（貸）×××
となります。
つまり自己振出の小切手は現金ではなく当座預金です。
ただ、自分で振り出した小切手が回りまわって戻ってきたという話を私は聞いたことがありません。
実務ではこのようなことはほぼ無いと考えていいと思います。
検定試験独特の取引といえます。
４．先日付小切手
先ほど「小切手には期日がないため、小切手を受け取った人は金融機関に持ち込めばすぐに現金に換えることができる」とお伝えしました。
しかし、先日付小切手というものが存在します。
先日付小切手とは、振出日が将来の日付になっている小切手です。
一見、振出日が来るまでは現金にできないように見えますが、この小切手は金融機関に持ち込むとすぐに現金に換えることができるのです（小切手には期日という概念そのものがないためです）。
しかし、わざわざ先日付の小切手を切っているということは、振り出している企業はほぼ確実に資金繰りに困っているといえます。
「その日付までは取り立てないでね」とお願いしているわけです。
そんななか振出日より前に取り立ててしまうと、最悪の場合その小切手を振り出した人の当座預金に残高がなくて不渡りになってしまいます。
そのため、先日付小切手は振出日がくるまでは現金に換えないことが暗黙のルールとなっています。
このような暗黙のルールにのっとって、簿記上も現金ではなく受取手形という勘定で取り扱います。
現実問題として、先日付の小切手を切るような資金繰りに困っている会社とは普通は取引はしません。
また、先日付小切手を切るような会社は近いうちに倒産に追い込まれる可能性が高いです。
高利貸しなどを行っている場合でない限り見る機会は少ないでしょう。
私は一度も見たことがありません。
現金は資産なので、これらの通貨や通貨代用証券を受け取ったら、資産の増加のため借方に記入し、支払った場合には資産の減少のため貸方に記入します。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」に興味がある方はリンクをクリックしてください。仕訳の勉強をするときに気をつけるべき２つのこと
簿記(TOP)>簿記（コラム）>仕訳の勉強をするときに気をつけるべき2つのこと
この記事には改訂版がございます。改訂版は仕訳を勉強していくときに意識すべき2つのことをご覧下さい。
仕訳の勉強が、簿記の勉強の中心になります。
そこで、今回は仕訳の勉強をしていく上での注意点をお伝えします。
仕訳の丸暗記にならないために…
ときどき仕訳を丸暗記してしまう人がいます。
確かにそれで全てを暗記すれば合格できるかもしれません。
しかし、合格できるのは簿記３級まででしょうし、何より勉強そのものが効率的ではありません。
楽しくもないでしょう。
効率的に楽しく仕訳の学習をしていくために以下の２つを注意しましょう。
取引を具体的にイメージする
取引を具体的にイメージすることで仕訳の理解も深まります。
取引を具体的にイメージできないのに仕訳を理解することはできません。
簿記を勉強している人が難しいと思っている論点のほとんどが、取引そのものが複雑だったり取引になじみがなかったりしてイメージしづらいところなのです。
取引を具体的にイメージしましょう。
このブログでもできるだけ実際の取引がよく分かるようにお伝えしていきます。
仕訳の意味を考える
仕訳には必ず意味があります。
全く意味がない仕訳など存在しません。
全く意味がない仕訳なら切らないからです。
勉強しているときに出てきた仕訳の意味を考えましょう。
- なぜこのように仕訳を切るんだろう？
- このような仕訳ではなぜダメなんだろう？
- なぜこの金額はこうなるんだろう？
- この金額ではなぜダメなんだろう？
このように考えてください。
そして理解してから暗記していくのです。
理解していないものを暗記してもすぐ忘れます。
しかも覚えづらいです。
これでは確実に合格は遠のいてしまいます。
『取引を具体的にイメージ→仕訳を理解→仕訳を暗記』
この流れで仕訳を勉強していくとスムーズに合格できると思います。
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この記事には改訂版がございます。改訂版は精算表をご覧下さい。
試算表は３種類ありますが、貸借対照表と損益計算書はその中の残高試算表を元に作ります。
残高試算表から貸借対照表・損益計算書へと橋渡しをするのが精算表です。
試算表の後は決算整理
試算表を作成したあと、通常は決算整理という作業を行います。
決算整理とは、その会計期間の正しい損益を求めるために絶対行わなければならないものですが、現時点では特に気にしなくて構いません（興味がある方は精算表（決算整理仕訳あり）をご覧下さい）。
決算整理の後は、総勘定元帳の残高の確定
決算整理を行うことで、それぞれの勘定の残高が確定します（これを帳簿の締め切りといいます）。
この確定した残高を元に貸借対照表と損益計算書を作成します。
残高試算表から貸借対照表・損益計算書を作成
貸借対照表は、資産・負債・資本を集計して作成します。
損益計算書は、収益・費用を集計して作成します。
しかし、残高試算表は資産・負債・資本・収益・費用がまとめて集計されています。
このままでは貸借対照表も損益計算書も作りづらいので、残高試算表のうち、資産・負債・資本の金額を貸借対照表へ、収益・費用の金額を損益計算書へと分類します。
そして、収益と費用の差額を当期純利益または当期純損失として貸借を一致させます。
これら一連の流れを１つの表にまとめたものを精算表といいます。
具体例
残高試算表
精算表へ記入
損益計算書と貸借対照表に分類
当期純利益または当期純損失の記入および貸借を一致
貸借対照表と損益計算書の作成
このようになります。
精算表は、簿記３級では極めてよくよく出題されます。
しかも配点が高いのできちんと理解しておかなければなりません。