- 2025年10月：NHKが受信料特別対策センターを設置
- 2025年11月9日：立花孝志が逮捕
- 2025年11月17日：齊藤健一郎議員がNHK党を離党
- 2025年11月19日：宮城県警がNHK党関係者3名を名誉毀損容疑で書類送検
■ NHKが受信料特別対策センターを設置した（2025年10月）
NHKは2025年10月、「受信料特別対策センター」を設置した。
長期未払いへの督促を文書・電話・訪問から、必要に応じて裁判所の支払督促申し立てまで行う部署である。
通知は転送不要で送付されることが多い。
制度上の強化が明確に示されたのはこの時期である。
■ 立花孝志党首が逮捕された（2025年11月9日）
NHK党（旧N国）の立花孝志党首が逮捕された。
竹内英明元兵庫県議の名誉を毀損した疑いである。
2024年12月から2025年1月にかけて、街頭演説やSNS上で竹内氏に関する虚偽の情報を発信したとされており、その後、遺族からの告訴を受けて捜査が進行。逮捕は2025年11月9日であった。
■ 齊藤健一郎議員がNHK党を離党した（2025年11月17日）
立花孝志の逮捕から約1週間後、
2025年11月17日に齊藤健一郎議員がNHK党を離党した。
理由は「党運営方針の相違」と説明されている。
■ 宮城県選挙区のポスター問題で、NHK党関係者が書類送検された（2025年11月19日）
2025年7月の参議院選挙・宮城県選挙区において、
NHK党立候補・前田太一氏の陣営が掲示した選挙ポスターをめぐり、
2025年11月19日、宮城県警が名誉毀損の疑いで3名を書類送検した。
書類送検されたのは、
前田太一氏、立花孝志党首、党本部の女性職員の3名である。
ポスターには、立憲民主党の石垣のりこ議員の私生活に関する週刊誌報道の内容が記載されていた。
石垣議員は刑事告訴しており、その手続きの一環として報じられたものである。
■ NHKの受信料問題は、従来の政治家が扱いづらい領域だった
NHKの受信料問題は、従来の政治家が扱いづらいものだった。
オールドメディアから否定的な扱いを受けると、
選挙報道や候補者イメージに影響が出るためである。
ネットの普及で「オールドメディアは弱体化した」と言われるようになっても、
実際に選挙へ行く有権者の年齢層は高く、
テレビの影響は依然として残っている。
ここには前例がある。
かつて民主党が政権与党になれた背景には、
メディア報道の影響が大きかったという指摘が当時から存在した。
選挙でテレビが持つ可視性は無視できず、
政治家がNHK問題に慎重になる理由の一つでもある。