＞ これは本当にそうなりそうですか ⇒ 尖閣問題
＞ 「中国の主張が通る可能性」を孫崎氏が指摘
● アメリカ連邦裁判所、【 台湾は天皇領 】の判決
https://ameblo.jp/dokkanoossann/entry-12395695037.html
過去に中国政府は、尖閣は【 台湾の付属諸島 】と主張していたものの、日本の学者の文献調査でこの論拠は既に崩れており、今回【 台湾は天皇領 】との判決が連邦裁判所で出たことで、中国は二重に間違いを犯したことになります。
YouTube
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● 尖閣は台湾付属島嶼に非ず、清朝公文書に 2010/11/04
https://www.youtube.com/watch?v=FcXIZHYhTl8
● 尖閣諸島が中国領ではない5つの理由 2011/06/21
https://www.youtube.com/watch?v=05x4iciT_z8
● 尖閣諸島の領有権についての日本の基本見解 2012/04/17
https://www.youtube.com/watch?v=efv9RyjX62M
● 中国から日本の領土という資料が発見 2012/09/16
https://www.youtube.com/watch?v=ihE7i9lH3Oc
● 江戸時代初期から無主地だった決定的な資料 2013/02/11
https://www.youtube.com/watch?v=CqS8_KDenJ8
● ①遠藤誉が語る「尖閣領有権を放棄していた 2013/03/13
https://www.youtube.com/watch?v=KHG8VviTBQk
● アメリカが日本の尖閣領有を認める重要文書 2014/10/27
https://www.youtube.com/watch?v=6QQqpcEO0HI
● 尖閣諸島の真実 2015/05/11
https://www.youtube.com/watch?v=bAop9cub-lA
● 日清戦争より前、中国主張を否定する資料 2015/06/24
https://www.youtube.com/watch?v=4VJ-ZkUNGEY
● 県民こそが、今知るべき 尖閣問題の本当 2017/08/18
https://www.youtube.com/watch?v=v7tJ5EwJqTw
● 近年まで中国人が全く知らなかった尖閣 2017/08/25
https://www.youtube.com/watch?v=u4EIPb5hgJU
● 中国主張の歴史的根拠も完全崩壊 2017/11/28
https://www.youtube.com/watch?v=luzOHIs-X1A
● 尖閣領有を否定する台湾の公式文書 2017/12/19
https://www.youtube.com/watch?v=K9Y738QYfYg
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↑上のビデオの【 ①遠藤誉が語る 】の中で、ルーズベルトが蒋介石に【 尖閣諸島は中国にあげるよ 】言ったのに対し、【 いらないと断った話 】は抜群に面白い内容でしたが、【 台湾の付属諸島 】だと主張していた中国側の領有根拠も、
● amazon 中国が反論できない 真実の尖閣史 2017/8/2
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077730/
中国評論家の石平太郎さんと、漢文研究家石井望さんによる研究で、否定された模様です。
● 尖閣問題「中国の主張が通る可能性」を孫崎氏が指摘 2012.10.3
＞ https://dot.asahi.com/world/w-general/2012100300002.html?page=1
中国側の、尖閣諸島の領有権を主張する【 孫崎氏や井上氏 】の場合に、共通している問題部分とは、【 中国が先に発見している 】などと、領有権は【 どのようにして決まる 】のかの定義を、曖昧にしたまま解説しているところでしょう。
＞ 現状、日本に味方するのは、アメリカ、台湾、シナと
＞ 問題を起こしている、東南アジアくらいだろうか
● 沖縄は中国の領土で日本が不法占拠していると中国が言っています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10102137250
● 「京都大学教授」という権威を利用して、売国的活動を続けた(井上清)
http://blog.goo.ne.jp/protect194/e/b95d1edd93c0d822dc9e52404a53e996
井上清氏の場合は本の中で、【 釣魚島を最も早くに発見し、管轄下に置いた国は中国であり、釣魚島は古来より中国の領土であったことを明確に指摘している 】と書いているそうですが、【 最初に発見した国 】が領有を主張できる、
などと決められた国際法は無く、そんなことも理解出来ない大学教授が本当にいるのかと驚くばかりですが、もしその主張が通るなら【 我が国は既に発見していた 】と、どこの国も言い出すに決まっているからで、次元が低すぎます。
● 中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実 2013年2月14日
https://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130208/243504/
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中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。
一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、
「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。
もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、
国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、
『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、
日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。
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● 大統領が蒋介石主席に『琉球群島をすべて中華民国（中国）に 2013年2月17日
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c403730917149a70297e81dac77c6329
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中国のウェブサイトの記事の内容は「アメリカのルーズベルト大統領が
中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、
琉球群島をすべて中華民国（中国）にあげようと思うが、どう思うか』と
何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というものである。
琉球群島を巡る権力者の生々しいやりとり
現在の日本人にとってはルーズベルトの発言はショッキングだろう。
「戦後の体制を、米英中ソの四カ国で固めよう」と考えたルーズベルトが、
中国の大国化を支援するために気前の良い提案をした、とされるが、ここでは置く。
この記事の前半、「米中で琉球群島を共同管理しよう」という提案の部分までは
一定程度知られている内容だ
（※『日米戦争と戦後日本』五百旗頭真著、講談社学術文庫などを参照）。
しかし、中国のこの二つのウェブサイトに掲載された内容には
「蒋介石がルーズベルトのオファーを断り、断った後に、ひどく後悔し、
絶対に口外するなと部下に口止めをした」といった内部情報が生々しく書いてある。
この「拒絶と後悔」および「口止め」の部分は、
私が知る限りこの時点までは公になっていなかった。
中国国外でも、これに注目した動きはなかったようだ。（略）
（私のコメント）
日本の右翼が「ヤルタポツダム体制の打破」とよく言いますが、
ヤルタ会談は単なる密約であり条約でもなんでもないということは先日書きましたが、
ルーズベルトと蒋介石の秘密会談は日本にとって、とんでもない内容だったようだ。
日本は無条件降伏であり、朝鮮半島や千島樺太や台湾の主権を放棄させられましたが、
最悪の場合には日本本土も四分割されてばらばらにされるところだった。
● 蒋介石が隠したかった 尖閣の新事実 2013.2.26
https://dot.asahi.com/world/w-general/2013022600003.html?page=1
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中国外務省は、「第２次世界大戦後、
『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、
釣魚島（尖閣諸島の中国名）を含む島嶼は、
日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」と指摘している。
ところがそのカイロ宣言が発表された１９４３年のカイロ会談の舞台裏で、
中国が尖閣諸島の領有権を放棄していたことを示す決定的な事実が見つかった。
筑波大学名誉教授で東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉さん（７２）が、
新著『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』（朝日新聞出版）の中で明らかにした。
カイロ会談には、米英中首脳が出席。この時、
中華民国主席の蔣介石は米大統領ルーズベルトと２人だけの「密室会談」を行った。
ここでルーズベルトが、「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国に
あげようと思うが、どう思うか」と何度も聞いたにもかかわらず、蔣介石が断ったというのだ。
ここでいう「琉球群島」には、尖閣諸島も含まれる。１８９５年に尖閣諸島は沖縄県に
編入されているからだ。この密談の後、蒋介石は琉球群島領有を断ったことをひどく後悔し、
同席した部下に「絶対に口外するな」と口止めしたという。
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● 中国に、【 尖閣諸島領有権主張根拠 】は有るの
https://ameblo.jp/dokkanoossann/entry-12330502058.html
領土などの、【 領有権問題 】は特にそうですが、このような国際関係は全て、【 歴史的事実と国際法の解釈 】でしか正しい判断は出来ないと考えます。それ以外の見解は【 全てが枝葉末節なこと 】だと、認識すべきなのでしょう。
● カイロ宣言 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/カイロ宣言
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第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル
太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ
満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル
一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル
他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
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● ポツダム宣言 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/ポツダム宣言
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カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、
九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
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● フーバー大統領、【 ルーズベルトは狂気の男 】
https://ameblo.jp/dokkanoossann/entry-12332219292.html
今回疑問に思ったのは、国際条約や歴史文書を調査研究する部署が、中国の場合【 政府内に存在しないのか 】と言うことでした。間違った歴史を国際裁判所に持ち出しても通りませんので、【 既に歴史研究で 】中国は負けています。
ルーズベルトと蒋介石の会談内容も、【 中国の新聞記事 】に出ている話らしく、中国側がどのように弁解するか楽しみです。中国も韓国も【 政治プロパガンダ 】が優先する国なので、【 歴史研究 】など興味が無いと言うことでしょうか。
● ソ連も中国も韓国もドイツも、【 米国が作った 】
https://ameblo.jp/dokkanoossann/entry-12334456307.html
歴史は、政治家が決めるものでは無く、【 歴史家が決めるもの 】だと、この際に強く主張しておきたいと思います。
● 中国挑発に「毅然と対抗」 米上院の尖閣防衛明記 日中衝突に
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1398049533
● アイセンハワー大統領とケネディ大統領が尖閣は日本のものだと
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1495369324
【 欧米のユダヤ権力 】が第二次世界大戦を企て、中国の実権を【 国民党から共産党に譲ること 】で、冷戦を画策した陰謀が理解できないと、結局のところ【 尖閣諸島云々の問題 】も、その真相は見えてこないのではないでしょうか。
● 日本は戦争という罪を起こした悪い国だという自虐史観
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10182117435
● 尖閣諸島や竹島を「日本固有の領土」というのは 2018/9/3
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10195619535
尖閣は中国領土だと主張する、【 プロ評論家 】の間違っている部分とは、昔から【 中国（清国）人や朝鮮人が住んで居た土地 】を、後に日本が【 統治する結果となった 】領土のみが、当事国に【 返還する義務の生じる地域 】だと、
【 カイロ宣言 】などを読めば、そのように理解出来るわけですが、その辺りが良く理解されておられないのではと感じました。
尖閣諸島は、未だ中国人も琉球人も【 住んだ形跡がない 】無人島と確認し、日本の領土に組み入れたもので、【 占領した土地の放棄 】が書かれた、カイロ宣言もポツダム宣言も、尖閣諸島の場合は 【 当て嵌まらない島々 】と言えます。
尖閣問題は、日本の同盟国でもある、【 アメリカが味方してくれるなら 】それで充分でしょう。しかし本当のことを言えば、これら日本の優秀な歴史家こそが、【 最大の応援者 】であり味方だと、認識を新たにすべきではないでしょうか。
● 日本の【 竹島領有証拠 】は、韓国の１０倍以上
https://ameblo.jp/dokkanoossann/entry-12330740743.html
● 竹島も北方四島も、【 武装解除の時 】盗まれた
https://ameblo.jp/dokkanoossann/entry-12331609144.html
● 【 日中戦争 】を、画策していた者が居たらしい
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n232155
● 北方四島、本当は【 ロシアは返還したかった 】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n346621
／／／ 【 中国の尖閣領有権 】を、日本の歴史家が論破
／／／ 作成：2017-11-22、改定：2018-09-04
