動物保護視点で最先端と思われるドイツのティアハイムのシステム、どうやったら日本に取り込めるかを考えてみました。
ティアハイムは有名なのでネット検索するだけで色々な情報を知ることができます。
アフガンファンシャーの仲間も数年前に見学して来てくれましたし、私のドイツ在住の知人もティアハイムの広報の方からお話を聞いてレポートにして送ってくれたことがあります。
意外だったのはティアハイムは公共施設ではなく、ドイツの動物愛護に協力的な企業がお金を出し合って経営されている施設だと言う事。
犬種や猫種で大きさやタイプはちがっても、ペットフード、動物病院での医療経費、おやつやリードや洋服コートケアのシャンプーやブラシなどなど、多頭飼育なら猫砂だって馬鹿にできない出費です。
トリミングやシャンプーもご自宅ではやらない人は多いので、一頭に付き年間では相当の費用がかかっているでしょう。
色々と問題のあるペットショップの生体販売だって、お店を構えている以上はほとんどが税金を払っていると思われます。
昨年のデータですが、現状のペット産業の市場規模は1兆3000億円を超えるとされます。
では、それらすべてのペット産業で発生する税金や消費税は動物たちの為に使われているのでしょうか？
たとえば、そこから発生する税金の１０％を不幸な動物たちの為に使うことはできないのでしょうか？
現在、税金が動物の為に使われている分野は、殺処分の費用を含む動物愛護センター（保健所）の経費くらいなのでしょうか？
私は行政で仕事をした事がないのでまるっきりわかりません。
例えば、ペット産業に含まれる法人に対して 国が率先して協力を求めることはできないのでしょうか？
国や地方自治体が予算を持って施設を作って主導権を握り、大学病院や獣医師会の協力獣医師を派遣して貰い、企業からも資金や物資の協力を負担して貰いメインの職員を置き、そこに有志のボランティアが係わる形がつくれればもっとずっと有効に命を救う事ができるはず。
そうする事で、必要な動物愛護に係わる法律改正のあり方がきっと見えてくると思います。
性善説をベースにしたボランティア頼みの現状には、費用も、労力も、設備にも、人材にも限界があって当たり前です。
同じ先進国としては動物愛護においてかなり後方にいる日本ですが、行政が音頭をとって各企業の協力を得ながら半官半民の施設をつくることはできない物でしょうか？
各都道府県は無理でも、北海道、東北、関東．．．などを一つの単位をして施設をつくることはできるように思います。
どこかでモデルケースを作ることができれば、きっと全国に広がる気がします。
そんな施設があれば、個人のサポーターだって変な心配をする事なく安心して寄付やボランティア活動ができるはず。
大手ペット産業の社長、動物愛護に関心を持って下さる政治家の方がた、ドイツに行かれる際は是非ティアハイムを見学して頂き、このシステムをどのように日本に取り入れることができるかを検討していただければと願います。
参照サイト→ ドイツ 殺処分ゼロの理由
当ブログ ドイツティアハイムレポート 前篇
http://ameblo.jp/dogs-new-familly/entry-10562772405.html
当ブログ ドイツティアハイムレポート 後篇
http://ameblo.jp/dogs-new-familly/entry-10562804633.html