在留資格「永住者」「応用資料編」「ガイドライン平成29年」「原則10年特例」(注) | みなべ国際行政書士事務所・神戸

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日本で中長期在留するための資格の中に

『特定活動』という在留資格があります。

 

20110329406奈良


入管法の『指導要綱』の在留資格『永住者』の『第2 応用・資料編』において

 

『① 永住許可に関するガイドライン(平成29年4月26日改定)』

 

の『2 原則10年在留に関する特例』なかで

 

『(注)本ガイドラインについては,当面,在留期間「3年」を有する場合は,前記1(3)』

 

となっています。

 

永住許可の申請をするためには、

 

申請時点でその外国人が最長の在留期間を

 

持っていなければなりませんが、

 

このガイドラインでは、

 

当面「3年」の在留期間を持っている外国人であれば

 

永住許可の申請ができます♪

 

「当面」ですが♪

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「その当面っていつまでやねん!」

と仰る、3年の在留期間を有していて戦々恐々の方も

気を休めて、ひとつw

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