在留資格「永住者」「応用資料編」「ガイドライン平成29年」「法律上の要件」(3)ア | みなべ国際行政書士事務所・神戸

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日本で中長期在留するための資格の中に

『特定活動』という在留資格があります。

 

20110329241なら


入管法の『指導要綱』の在留資格『永住者』の『第2 応用・資料編』において

 

『① 永住許可に関するガイドライン(平成29年4月26日改定)』

 

の『1 法律上の要件』なかで

 

『(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること』

 

 

『ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。』

 

となっています。

 

永住許可を得ようとする外国人は、

 

日本の国の利益に合致することが必須です♪

 

そして、この国の利益に合致していることの要件の中に

 

永年日本に住み続けていて、

 

国としては信頼できるような長期の関りが求めてきます。

 

それは原則10年なのですが、

 

ただ10年以上住み続けていることだけでは足りず、

 

そのうち5年以上は仕事をしているか、

 

家族の関係で在留し続けていることを求めています。

 

永住権は実力で勝ち取りましょうw

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「実力はあんねんけど、仕事が見つからへんねん!」

と仰る、学歴が弊害になって、就労の在留資格が得られなかった方も

実力で、ひとつw

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