在留資格「特定活動」「高度人材」「在留資格・指定する活動・在留期間」「就労配偶者」5 | みなべ国際行政書士事務所・神戸

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日本で中長期在留するための資格の中に

『特定活動』という在留資格があります。

 

20110326153奈良


入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』の『高度人材外国人』において

 

『在留資格・指定する活動・在留期間』の

 

『2 高度人材外国人の就労する配偶者』

 

、その『(3) 在留期間』では、

 

『滞在予定期間又は本邦の公私の機関との契約期間のいずれか短い期間に応じて5年,3年又は1年』

 

となっています。

 

高度人材の外国人の配偶者で働く外国人は、

 

働くことが目的の在留期間が指定されることになるのですが、

 

それは働く機関との契約期間を軸に

 

定められるのが一般的です。

 

契約期間が短いと不安です♪

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「期間の定めのない契約やったら無期限にならへんのか!」

と仰る、長期的に仕事を契約している方も

手間暇かけて、ひとつw

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