在留資格「特定活動」「高度人材」「高度人材外国人について」 | みなべ国際行政書士事務所・神戸

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日本で中長期在留するための資格の中に

『特定活動』という在留資格があります。

 

20110319252長浜


入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』の『高度人材外国人』において

 

『特定活動(高度人材外国人)について』では

 

『平成26年の入管法改正までは,高度人材外国人に対しては「特定活動」の在留資格を付与して在留を認めていたところ,同改正により, 「高度専門職」の在留資格が設けられ,新たに入国しようとする高度人材外国人は,同在留資格で在留することとなった(第9節)。
一方で,従来から「特定活動」の在留資格を付与されて在留していた高度人材外国人は,引き続き「特定活動」の在留資格で在留することから,本節においては,当面の間,「高度専門職」の在留資格で在留する者と併存することになる「特定活動」で在留する高度人材外国人及びその関係者である高度人材外国人の扶養を受ける配偶者又は子,高度人材外国人の就労する配偶者,高度人材外国人に雇用される家事使用人,高度人材外国人又はその配偶者の親について定めておくものである。』

 

と記載されています。

 

90年代から徐々にヒューマンリソースが

 

目減りしてきたこの国では、

 

00年代になって更に加速した人的資源不足が

 

行政機関の目でも見えるようになりました♪

 

その後、ようやく立法機関の思考力でも

 

対処をしなくてはならないことが判断できるようになり、

 

10年代になってようやく制度づくりが本格化してきました♪

 

安心してください。

 

既に他の国に後れをとっていますので

 

高学歴の外国人でこの国が溢れかえることはありません♪

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「それじゃ益々国力弱くなるね♪」

と仰る、自然資源の少ない国の生き残り方を模索してきた方も

別の国で、ひとつw

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