消費税の増税や緊縮財政を進めるための報道 | 3億8千万円の借金地獄から復活した零細企業の社長のブログ

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確かに私は運が良かったと思います。でも、いろいろな知識を得て、その知識を生かして行動したのも事実。私が獲得した幸せを分かち合いたいと思い、このブログを立ち上げました!みんなで幸せになりましょう!


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今朝のニュースで、米朝首脳会談のシンガポールでの宿泊費の話題が報道されていました。




その費用をどの国が支払うのか、という趣旨の報道でしたが、国家レベルの会談をするのに、そんな小さい話はどうでも良い事です。




国家の首脳の会談ですよ!!




しかも、アメリカの大統領が行う会談ですから、私たちが想像つかない金額が掛かるのは当たり前のはなし。




こういう話が出た時に、「これだけの金額が掛かります」、「この費用を負担する国は、国民の税金から支払われます」、と言ったような報道がされます。




国家の財政と家計は、全く違うものですビックリマーク




国債の発行も、国の借金ではなく政府の負債です。




しかも、その国債によって、国内のインフラが整備されるので、それを資産計上すれば、バランスシートは問題ありませんビックリマーク




お金の話にすり替えると、国民の多くの方は会計が分からないので、家計と一緒に考えて判断してしまいます。




ここに、巧妙な嘘が仕組まれているのですね。




日本は、20世紀最後にバブル景気が弾け、不公平税制の消費税が導入され、デフレ経済まっしぐらの月日が流れています。




経済のグローバル化によりこの様な事態に成っていますが、その動きを止めようと、アメリカやイギリスの国民は立ち上がり、ブレグジットやトランプ政権の誕生があります。




今では、テレビのニュースや新聞をみるのは、比較的高齢者が多いということです。




私の年代から上の方が多いということですが、長年、そうした環境で過ごしてきているので、それを急に変えるのは難しい事と思います。




ただ、実際の報道はホントにとんでもない事ばかりなので、注意してみて欲しいと思います。




比較的若い世代は新聞やテレビを見ず、SNSやユーチューブが多いと聞きます。




なので、政府やテレビ、新聞各社はその方面でも必死に攻勢をかけています。




なので、中高年だけではなく、若い世代も気を付けて欲しいと思います。




無料で配信される報道や、極端に安い価格で提供される情報にはホントに気を付けていきたいですね。




そうそう、雑誌もスポンサー企業があってのものなので、やはりスポンサー企業の意向が色濃く反映されると思います。

 

 

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