日経の記事で、日銀とＧＰＩＦによる日本株の保有率が、１２％から２５％に上がったという事です。
簡単に比率でいうと、四分の一が公的資金で賄われている、という事になります。
良いか悪いかは分かりませんが、公的資金で株価が維持されている、と言えるかもしれません。
市場介入という事で、一定額を毎年購入していますから、更に一段と保有率は上がる、という事になります。
これは、一般の経済で言うところのバブルに成らないか、が懸念されます。
現在は、景気を刺激するという事で市場介入していますが、普通の経済状況（毎年、プラスで成長する）に戻ったら、この市場介入を解除する、という事です。
公的資金が引き上げだしたらどうなるのか。
一般の投資では、必ず出口というもの考えます。
１０００円で購入した株が１５００円になったから売却する。
１０００万円で購入した不動産が１５００万円になったから売却する。
ただ、キャピタルゲインを目的としていますので、確かに市場介入とは目的は違います。
市場介入した資金を引き揚げない、という選択肢も公的資金にはあります。
まあ、こればかりはどうなるかは分かりませんが、日本の株式の四分の一が公的資金が支えられている、という事には変わりはありません。
別の言い方をすると、日本の企業の４分の１は国有に成っている、というと言い過ぎでしょうか。
もし、こういう考えをするならば、私個人的にはそれはそれで良いのではないか、と考えます。
全体の経済状況が悪い時に、政府がその対策を講じるのは当然の事と考えます。
ただ、株式の場合、上がったところを外資が売り逃げていたら、利益は・・・・
そう考えたら、やはり真水で対策するのが、国策としては良いのかも知れませんね。
私は株の事はそれほど詳しくありませんが、公金がこの様に使われている、という事を頭の片隅に置いておく、という事は大切な事だと思います
