＜消費税と財政＞
今日は、消費税について話したいと思います。
現役世代（子供を持つ家庭や今後結婚を考えている働き盛りの20代～40代の方々）からしてみると、消費税はあって当たり前の感覚ですよね。３％から５％に上がったのも遠い昔のような話で、105円が当たり前だと思います。
いつもながら、海外の国とを比較しますがヨーロッパあたりだと２０％もつくような国もあるそうです。そう考えるとかなり低い設定のようですね、わが日本は。。
民主党が政権を取ってから1年半が過ぎようとしていますが、トップが菅さんに替わってから急に消費税を上げなければ日本はダメだ、と言う様になったのは記憶に新しいことと思いますが、皆さん腹立たしく思っているように私も腹立たしいです。＼(*｀∧´)／
それは、民主党の大方針として｢消費税は4年間は上げない｣と言っていたにも関わらずトップが替わったらいきなり消費税の議論を開始する（もちろん、4年間中に上げるとは言っていませんが）とのこと。えー！徹底的にムダをなくして、それでも足りない場合は増税をお願いするんじゃなかったのか？と苛立ちを抑えているのが今の国民感情かと思います。
この流れの後に言いづらいですが、消費税は上げないといけないのは国民の誰にもわかっていることだと思うのです。900兆円を超える国債（借金）と年々膨れ上がる社会保障費（医療費や年金）に対応していくためにも、突発的な税収ではなく安定的な税収、つまりは誰からでも取れる税の創設が必要なんですね。
まー、賛成でも反対でもあるわけですが、社会保障を税で賄うのはいいことですが、でも全部が全部を賄おうとするのは無理があるように思えます。
どんどん高齢化が進むのであれば、どんどん税収を上げないといけない
これは誰しもがわかっていることです。ですから、消費税というハシゴをかけると、どんどんハシゴを伸ばさないといけなくなるリスクもあるということです。
（そもそも、もっと先にムダをなくしてからでしょ！っていうのが国民の意見ですが・・）
現役世代にとっても、消費税ってでかいですよね。５％⇒１０％に上がる（段階性だと７％を間に挟む）としたら、もう車とか大きな電化製品買えなくなってしまうような気がします。
それでも、不可欠なものは買わざるを得ないんでしょうが・・
何で、今の民主党は最初に掲げたビジョンを守ろうとせず、いきなり増税路線に行ったのか、真相は定かではなく色々と専門家の方々が述べておりますが、最初のビジョンを遂行しようとしない政権には期待もできません。また、消費税の前に仲間を裏切るような行為を平気でするような、露骨な権力争いはやめてもらいたいものです。
少し話しがそれてしまいました（民主党の内輪もめについては次回に）が、消費税アップの重要性は社会保障費の増大に合わせる形ともう一つあります。
それは、日本の”国際的信用”なるものがあります。
何それ？と思いますが、先日、国債の格付けについてランクダウンしたというニュースが飛び交いましたが、それがこれにあたります。国債の信用的格付け（ランク）が落ちてしまう原因に、日本の財政破綻が刻一刻と迫っているということになるかと思います。
世界から見ると、日本の国債は安心で安全で償還（定期預金みたいに時期が来ると利息と共に現金化）できるというトップレベルから下がったことになり、少し危険という意味合いになります。
これが今すぐ何かが起こるということにはならないのですが、世界から見ると日本の財政リスクは高く、消費税を上げないで国債発行ばかりしている国は”危ない”ということになります。
裏を返せば、消費税を上げて早く財政再建をしなさいということですね。
皆さんのご家庭でも、少なからず借金をされているかと思います。家のローン、車のローン、ちょっと用入りでのカードローンなどなど。こういう個人情報的なものは他人からは見られませんが、例えば信用情報機関といって、新たにローンを組もうとするとき、貸し出し側（銀行とか）は皆さんの信用情報を見て、返済遅滞などを見て信用度を測ったりしてランクを見て、基準以下であれば貸し出しできないとかなるわけです。
そういうのと近いものかと見て取れますが、冒頭で説明したとおり、国際的に見てかなり低い消費税率の中でどうやって財政再建していくかが問われているのも事実。
それをはっきりと口にして実行するんだ！という菅さんの強い意気込みで臨む姿勢は評価できますが、消費税上げても天下りや議員報酬が高く、天下り先の独立行政法人が税金を垂れ流しているようでは、国民から見たらやってられないですよね。(ﾉ_-｡)
対策案としては、
1、国会議員の報酬半減
2、国家公務員の削減と給与2割削減
3、抜本的な経費節減と天下り先と見られる団体の民営化
それをやった上で、
4、少子化対策（高齢者から1人100円～1000円/月の少子化対策目的税）
5、医療費対策（15歳以下以外の全員3割負担）
をやれば、かなりのムダが省けると思います。ここでムダと該当された方々には申し訳ないですが、変えないと変わりません。
個人的には、3がポイントです。（1、2はみんなの党がやってくれるでしょう (￣▽+￣*)）
記憶に新しいのは郵政民営化です。小泉政権時代に郵政省⇒公社化させて民営化路線に踏み切りましたが、あれを他の団体でも実施すると言う方向です。確かに、過疎化が進んでしまっている地方ではある種のセーフティネットが必要ですが、民営化することで得られる法人税や新規の雇用は計り知れません。
また、例えば市役所などの事務作業を民間に委ねることを抜本的行うことで、請け負ったその民間業者は儲かり、新たな雇用やシステム導入などで二次的波及が経済的にも及ぶと思うのです。小さなレベルではありますがそういうところを含めてマクロ的（大きな視点）で民間へ、という流れを作ることで大きな変革ができると思うのです。
役所の中にも役人しかしなければならないことがあるでしょうけど、それ以外の人でも、、というところはシステマチックにさえしてしまえば経費削減、職員削減、新規雇用、税収アップとなると思います。
独立行政法人も同じです。民間とうまくタイアップしなければ国も生き残っていけない時代なのです。
その上で、消費税でしょう！と声を大にして言いたい！
その前に国債の格付けが下がってしまうというリスクもあるので、１０％までは許すとしても、次のビジョンがなくただの増税なら、将来へつけを回すとわかっていても、反対だなと思う今日この頃です。