別人がポイント申請の衝撃！本人確認の甘さ露呈でマイナカード“なりすまし犯罪”続出の恐れ（日刊ゲンダイ）
「最高位の身分証明書」どころか…（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「なりすましが簡単にできる」ことを世に知らしめた──。河野デジタル相が「あってはならないミスだ」と称したトラブルのことだ。総務省は20日、誤交付されたマイナカードを他人が利用した事案が2件発生したと発表。本人確認の甘さが露呈した。政府はマイナカードをなりすましのリスクが低い「最高位の身分証明書」とアピールしてきたが、これでは「なりすまし奨励カード」だ。
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2件の発生は自治体が住民に同姓同名の別人のカードを交付したことによる。受領した住民も誤りに気付かず、このカードを使い、オンラインでマイナポイントを申請。ポイントの本人確認はマイナカードと暗証番号によって行うが、暗証番号はカードを受け取った人が設定できるため、別人でも申し込めた。これでは他人のカードで買い物したも同然だ。
露呈した本人確認の甘さ
「何らかの事情で誰かのマイナカードを入手した場合、暗証番号さえ分かれば、他人の操作でも本人確認をクリアでき、公的個人認証を受けられるわけです。暗証番号は本人から聞き出すほか、番号を発見するソフトもあり、なりすましは簡単にできるとみています」（ITジャーナリストの井上トシユキ氏）
日刊ゲンダイ記者は自分のスマホでマイナポータルの本人確認を試みた。まず、事前に登録した4ケタの暗証番号を入力し、自身のマイナカードの表面をスマホに読み取らせるだけでログイン可能。公金受け取りの口座番号や健康保険証の保険証番号が閲覧できた。
「マイナポータルへのログイン認証は操作者とカード上の顔写真の突き合わせが不要で、セキュリティー的には問題です。そもそも、登録した本人がカードを持って操作していることが大前提になっており、他人に渡った場合のリスクについてのケアは甘いという印象です。本人確認にマイナカードを利用するケースは増えており、広範な分野でなりすまし被害が発生しかねません」（井上トシユキ氏）
あらゆる「ひも付け」に前のめり
マイナポイントの紐付け誤りの事案について説明する松本剛明総務相（Ｃ）共同通信社
デジタル庁によれば、マイナカードによる本人確認は銀行・証券・保険などの口座開設、スマホ決済など民間174社（今年3月10日時点）が利用している。
これだけ分野が広がれば、カード管理は極めて重要だ。高齢者施設では入所者の健康保険証を預かるケースが多いが、現行の保険証が廃止されると、マイナカードを預かることになる。全国保険医団体連合会（保団連）が4月に実施した調査によれば、マイナカードは暗証番号の管理を含め紛失責任が重く、施設の約94％が「マイナカードを管理できない」と回答している。
とはいえ、入所者に持たせるのもリスクが大きい。
保団連の竹田智雄副会長は5月17日の参院の参考人質疑で「実印と印鑑証明、銀行印の機能も備えたマイナカードを、自己で管理できない人に無理やり持たせればどうなるか。犯罪の温床になることは明らかだ」と警鐘を鳴らしていた。
それでも岸田政権は利用拡大に前のめり。ハローワークの受け付け、母子健康手帳、携帯電話の契約、国立大学の出席確認……あらゆる個人情報とひも付けるつもりだ。
「用途を増やせば増やすほどなりすましや不正使用のリスクが高まります。いったん、立ち止まり、カードのあり方について見直すべきです」（井上トシユキ氏）
このままでは“マイナなりすまし”続出だ。
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マイナンバーカードの普及のための「マイナポイント」が
別の人に付与されたトラブルについて、総務省は131の自治体で172件に上ったと明らかにしました。
総務省は全国1788の自治体を対象に今月2日まで調査し、最終報告をまとめました。
申し込んだ本人が受け取るべきポイントが、別の人に誤って付与されたトラブルが131の自治体で172件あったということです。
自治体の窓口にある共用端末でログアウトの確認ミスが136件と最も多くなっています。
また、を同姓同名の人に間違えて交付し、受け取った人がそのマイナンバーカードでポイント申請をしていた事例も2件あったということです。
総務省は自治体や決済事業者を通じて誤って付与されたポイントの返還を求め、申請者に戻せるよう調整を続けています。
半数以上がこのカードの今の在り方に反対していて、これに関してはワクチンと違ってマスコミもそれなりに反対している。
マイナンバーは、国民みんなに割り振られ、特に今回は紙の健康保険を来年秋に廃止すると政府は息巻いている。
そんな中で、中国系詐欺グループの活動が盛んになっており、ありとあらゆる方法で、個人情報など集めようとしているが、決まって河野太郎氏が発言するのに合わせて詐欺グループの被害が大きくなる。
自分は中国系だと息巻いているので、まるで横流しの合図であるかのように見えてしまう。
国民からすれば、思い付きだけで振り回し、大ざっぱのプランで何も煮詰めていないまますぐに丸投げされても誰もついていけない。
総理は大臣を切りたくて仕方が無く、邪魔で仕方がないので、一気に切る方向に躍起になっているので、実質二人の争いの場になっており、国民が巻き込まれている状態になっている、
マイナンバーには全銀行の口座が紐づけだし、健康保険も紐付だから、病歴も、今飲んでる薬も過去飲んでた薬も分かるし、当然住所・名前・家族・職業・公的振込額・あとなんだろう？とにかく自分の情報が全て書き込まれたカードで、不動産取引や転居先などもみなひもづけられるので、
更に詐欺や乗っ取りなども容易になる。
以前自衛隊がラインでのやり取りし、国として機密事項がラインでやり取りしていたため、軍事機密が韓国と中国にだだもれし、肝心なことは報道では一切言わずにさらっとながしておわりにした。
しかし、今もまだ度々ラインで行っているので、売国奴が大臣にまでなっているのだから救いようがない。
一方総理はアベノミクスを参考にして、浅知恵に酔いしれ国民に押し付ける形になり、聞く耳を持たない独りよがりのツケを国民に押し付け思いあがっている。
一番重要な提示する段階で射程圏内から離れたところから読み取ることが出来るスキャナー被害もすでに韓国でも多くなっている中で、その防止策は今のところ日本には一切ない。
そんな中で韓国もマイナと同じように一枚に集約させると発表したが、ライン同様に売り渡す密約でもあるのかと思ってしまうが、毎度毎度中国と韓国に流してきている中で、解決もできていない中で報道などしている段階では、日本の個人情報は今が取り放題ですよ～とアピールしているのと同じだろう。
どこでスキャンされても、強盗に取られても大変なことになり、
免許証と紐付なので、義務的のように持って歩かないといけなくなるので、
イギリスなどでは公共の乗り物に乗るカードがあるが、盗み取った人がそれを使いバスや電車などのりまくりとなっているので、電車やバスに私腹で監視しているが、日本でも提示が必要なところに私服警察などがじょうちゅうさせるのか？
他の国のそういう事情も一切なく、何でも見切り発車では犯罪天国になるだけでしょう。
病院へ行くにも持っていく必要がある。
銀行へ行くにももってあるく。
落としたら、大変！
でももし盗まれたらどうする？
警察に盗難届出す？
即日戻るかどうか分からないよね？
カードが無かったら車に乗れないし。
病院へも行けないし。
警察に届けても。
その間に病歴駄々洩れ、のんでる薬情報駄々洩れ
全通帳一瞬で０円。
総理は一切責任取らず、都合が悪ければ持病が出来て悪化で、その後国民に押し付けておわる。
河野大臣は責任取らずうやむやにし、次に過大だけ押し付けて逃げる。
自民党と政府は責任を取らないまま違う案件で引き延ばすん。
誰の責任？
誰がお金を返してくれるのかな？
マスコミも今回はやはり免れることはできないらしいから。
マスコミなんて狡いから、自分たちの服に火が付くまでは他人のことなど知っちゃない。
自民党は詐欺集団に横流ししていると言われ続けているので、古くから推してきた人が今次々に離れて行っている。
他人から掠め取った金の一部を、キックバックしてもらおうとでも考えてるんじゃないの。
国民に番号をつけるのは国の勝手だが、
銀行口座や健康保険証や、不動産（引越しのための物件審査時）運転免許証だのと、
何でもかんでも一枚に紐づける犯罪優遇、コロナ蔓延時の水際対策同様、見せかけのザルで、
自分たちの昭和脳レヴェルのセキュリティーでは犯罪集団優遇国家の温床になるだけでしょう。
岸田一味は「情報漏洩」と称して、反社に情報提供するという目論見も大いにあるのでしょう。
自民とズブズブの宗教団体など政治と絡めた段階で救いようがない。