【マイナカード】普及を急ぎ過ぎたツケ 専門家は「今後も問題は繰り返し、その度にシステムの改修が必要に。最悪のスパイラルに入っている」
マイナンバーカードを巡るトラブルが次々と明らかになっている。今月10日にはカードを使って行政手続きができる政府のサイト「マイナポータル」で、他人の年金記録が閲覧できてしまうケースが発覚。健康保険証として使う「マイナ保険証」でも、別人の情報が登録されていたり、医療機関で「無効」と判断されて10割負担を求められる事例が相次いだ。さらに、マイナンバーに紐付けられている公金受取金口座が家族など本人以外の口座になっている事例が、何と13万件にのぼることも明らかになった。いずれも情報を紐付ける際の「人為的ミス」が原因だとデジタル庁は言うが、誤情報でも登録できてしまうシステム上の不備があるのは明らかだ。【磯山友幸／経済ジャーナリスト】
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「3時、4時まで残業」の真相
「こうした問題が起きるのは当初から予想されていました」と語るのは、デジタル庁関係者である。
「そもそもマイナンバーの氏名情報は戸籍と同様、漢字になっており、読み仮名のカタカナなどは登録されていません。一方、銀行口座の名義はカタカナで管理されているので、口座が本人のものかを照合することができないのです」（同）
デジタル大臣を務める河野太郎氏もこの点を認めている。自身のメルマガ「ごまめの歯ぎしり」6月8日号で、口座情報の誤登録について《今般の事案では、漢字氏名とカナ氏名の照合ができないことが根本的な課題でした》としたのだ。
さらに、このメルマガには驚くべきことが書かれていた。
口座情報の誤りには、自治体の窓口で前の人の情報を登録した後、ログアウトを忘れたことで同一口座が別人に紐付けられたものがあることが判明している。問題発覚後、デジタル庁では5400万件の登録口座のうち同一口座が複数人に登録されているものを抽出し、《漢字氏名とカナ氏名（外国人の場合はアルファベット氏名とカナ氏名）を目視で点検し、本人とほぼ確実に推測される組み合わせを除外》するなど、《全て機械的に処理することができず、人の目でみて判断する必要があったため、総点検に時間を要しました》と河野氏は書いている。
なんとデジタル庁が目視で点検していたというのだ。河野氏は記者会見で「朝の3時、4時まで残業という者（職員）もいる」と発言しネット上の話題をさらったが、とんだアナログ対応をしていたわけである。
結果、《誤登録の可能性が高いものが登録件数の約0・001％にあたる748件確認され》たとしている。わずか0・001％しかなかったと言いたいのかもしれないが、《目視で点検》している以上、まだまだ漏れが生じている可能性はあるのではないか。
「問題だらけの母屋」と指摘
さらに、家族名義の口座を紐付けたと見られる13万件についても、苗字が同じ家族名義の口座が登録されていた場合、その名前の読みが本人なのか別の家族なのかを判断することがシステム上はではできない。つまり、実際に支給される段階になった際に、改めて本人の口座かどうかを確認する必要に迫られかねないのだ。今でも市役所の窓口でやっているように、通帳の1ページ目をコピーして提出するといったアナログ対応をデジタル時代でも続けなければならないのかと暗澹たる気持ちになる。
実はこの「名寄せ問題」、マイナンバー制度が導入された時から繰り返し指摘されてきた。
1年前の6月にも政府のデジタル臨時行政調査会で、メンバーの金丸恭文氏（フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長）がこう発言していた。
《（マイナンバー制度の）問題だらけの母屋を改築しないと、健康保険証との一体化の推進を含む行政手続のデジタル化の取組の阻害要因になりかねません》
カタカナ登録のないマイナンバー制度のまま銀行口座や健康保険証と紐づけたら、本人照合で問題が起きると当初から指摘していたのだ。金丸氏は菅義偉前首相の長年にわたるブレーンで、デジタル庁新設を進言したひとりとされる。
通称使用の問題
従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」は、今後さらに大きな問題を生むだろう。
全国保険医団体連合会が今月9日、マイナ保険証システムを導入した35都道府県の医療機関に聞き取り調査をした結果を公表した。
それによると、回答した6062施設の64・8％に当たる3929施設でマイナ保険証を巡る何らかのトラブルが発生。「無効」や「別人」と判断されて患者が保険を使えず、医療機関で費用の10割を負担したケースが533件あったという。
病院関係者は、さらに厄介な問題があると明かす。
「健康保険組合などの判断で、現在の保険証では表面に記される氏名に通称使用が認められています。外国籍の人や性同一性障害の人などは、本名を裏面に記載する例外措置があります。しかし、マイナンバーカードは表面に本名が記載されているので、通称を使用している人たちから『病院側に本名が知られてしまうのは嫌だ』という相談が来ています」
まさに問題山積というわけだ。
問題は人員不足？
前述の氏名のカタカナ問題については、氏名の読み仮名が「公証」される改正戸籍法が今国会で成立し、2025年6月までに登録されるという。だが、これもうまく進むのかどうか。もともと戸籍に読み仮名はないため読み方は自由で、実際、奇抜な読み方をするキラキラネームもある。
つまり、1億人全員のカタカナ戸籍を新たに作るようなものだ。住民登録などで使われている氏名の読み仮名は、事務処理の利便性を高めるためという目的で強制的に戸籍の読みにすることは難しそうだ。ここでも本人の「名寄せ」問題が生じるのではないだろうか。
そうした数々の問題を解決しないまま、マイナンバーカードの普及を急いだのはなぜか。デジタル庁に民間から出向しているIT専門家は言う。
「利便性が乏しいためマイナンバーカードを申請する動きが広がらず、マイナポイントを大盤振る舞いして交付率はやっと67％になりました。本来は氏名の読み仮名や英文表記などのデータの扱い方を決めた上で、マイナンバーのシステム自体を作り直すべきでした」
それをやらなかったのには理由があると、別の専門家が解説する。
「結局、屋上屋を重ねて、世界で最も複雑なシステムが出来上がりました。今後も問題は繰り返し出てくるでしょうが、その度にシステム改修が必要になり、システム開発を担う大手ベンダーは儲かります。出来の悪いシステムほどベンダーは儲かるという最悪のスパイラルに入っています」
河野氏は「人口550万人のシンガポールのデジタル庁は職員が3500人いる」と現在900人の日本のデジタル庁の人手不足を指摘する。縦割り行政の打破を名目に生まれたデジタル庁も、結局は新たな利権組織として肥大化していくのだろうか。
磯山友幸（いそやま・ともゆき）
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。87年、日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリストとしての活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』（PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』 （以上、日経BP社）などがある。
デイリー新潮編集部
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