■裁判長はＩＬＯ（国際労働機関）出向経験者
まずは左巻き新聞が大喜びのこの判決報道
番組改変 ＮＨＫに賠償命令
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070130/mng_____sya_____006.shtml
（東京）
従軍慰安婦問題の特集番組に改変があったとして、取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネット）がＮＨＫと制作会社二社に計四千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が二十九日、東京高裁であった。南敏文裁判長は制作会社一社に百万円の賠償を命じた一審東京地裁判決を変更、ＮＨＫと制作会社二社に計二百万円の支払いを命じた。南裁判長は「ＮＨＫは制作会社を排除し、担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの意図を忖度（そんたく）して当たり障りないように番組を改変した」と指摘した。ＮＨＫは即日、上告した。
■ＮＨＫ即日上告
南裁判長は判決の中で「憲法で保障された編集権限の乱用で、自主性、独立性を内容とする編集権を自ら放棄したに等しい」とＮＨＫ側の編集姿勢を厳しく批判した。
判決はまず、「取材経過などに特別な事情がある場合、番組編集も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼は法的に保護される」と一般論を示した。
ＮＨＫ側が番組を改変した経緯に照らし、「周到な取材と市民団体側の協力を考慮すると、（番組の柱となった）『女性国際戦犯法廷』の過程を客観的に概観できる内容になるとの期待を抱いたという特別な事情がある」とした上で、「実際は改変されて期待と信頼を侵害する内容になった」と賠償責任を認めた理由を述べた。
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控訴審では、市民団体側が、安倍晋三首相（当時は官房副長官）らの名前を挙げて「政治家が番組に対し、直接指示をして介入した」と主張。政治家の関与も焦点となったが、南裁判長は「ＮＨＫ側との面談の際、政治家が一般論として述べた以上に、番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と番組への直接の関与は認めなかった。
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■ＮＨＫ広報局の話
判決は番組編集の自由を極度に制約するもので、到底受け入れられない。ＮＨＫは放送直前まで、放送法の趣旨にのっとり、政治的に公平であることや、意見が対立している問題について、できるだけ多くの論点を明らかにするため、公正な立場で編集を行った。裁判所の判断は不当で承服できない。
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と何やら嬉しそうな東京新聞です。
さて、判決内容については公共放送機関としての公平性・公序・良俗といった観点での
編集権をも否定する出鱈目なものです。
あれでさらにバウネットのさらなる要求をのむとすれば、どれほどのきち＠い番組に
なった事やら・・・・
（しかし政治家介入についてはＮＨＫの勝手判断としたわけです）
ましな判決って意見もありますが良く考えると非常におかしい。
↓わかりやすいサイト
女性国際戦犯法廷の愚かさ
http://shupla.w-jp.net/datas/WomensTribunal2000.html
（Ｅｔｅｒｎｉｔｙさん）
朝日新聞・民主党・朝鮮総連・女性国際戦犯法廷の癒着
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200502021118.html
（Ｉｒｒｅｇｕｌａｒ Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎさん）
それ以上にこの裁判官選定に問題があります。
この南敏文裁判長はＩＬＯ（国際労働機関）への出向経験者なのです。
ＩＬＯ（国際労働機関）というのは国連と連携する国際機関ですが
実態は国連人権委員会と同じく国際人権屋ネットワークグループが
国際的圧力を具現化するために利用する機関となっています。
ＩＬＯ本部
つまりこのＩＬＯこそが
「強制連行・従軍慰安婦問題」を我が国政府に突きつける圧力組織
そのものなのです。
朝日新聞ニュース[1999-03-11]
国際労働機関（ＩＬＯ）の条約勧告適用専門家委員会は１１日、１９９９年の年次報告書を公表した。この中で、第二次大戦中に朝鮮半島や中国から強制連行されて日本の鉱山や工場で強制労働に従事させられた人たちの問題を取り上げ、「ひどい労働条件の下で、私企業で働かせるため大量の労働者を徴用したことは、強制労働に関する条約に違反する」とした上で、「個人補償がされていない」「（日本政府から韓国政府や中国政府への）政府間の支払いは犠牲者に対する適当な補償として十分ではない」と指摘し、日本政府が犠牲者個人に対し何らかの対策をとるべきだとの見解を示した。ＩＬＯが強制連行問題を取り上げたのは初めて。
同専門家委は法律の専門家らで構成され、加盟各国が労働関係の条約を守っているかどうか検討する。ただ、報告に強制力はなく、「日本政府が犠牲者の期待に沿う措置を取ると信じる」との表現になっている。
これに対し、日本政府は「戦時補償問題は政府間で解決済み」「日本政府は中国、韓国両政府に多大の経済援助をしてきた」との書簡を同専門家委に送り、決着済みとの立場を取っている。
強制連行の犠牲者やその遺族は現在、日本で国や企業を相手に個人に対する損害賠償を求める訴えを起こしている。
ＩＬＯがこの問題を取り上げたのは日本の労働組合からの申し立てによる。
同専門家委報告書はこのほか、一昨年に続き
従軍慰安婦問題をとりあげた。
従軍慰安婦が強制労働に当たると改めて述べた上で、「犠牲者が、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）から金を受け取るのを拒否しているといった事実は、犠牲者の大多数の期待が満たされてないことを示す。犠牲者に補償する他の方策を早急に取ることを日本政府に要望する」としている。同問題は９５年に日本の労働組合から申し立てられたが、昨年、韓国の労組も意見を寄せている。
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これは具体的にはＩＬＯが我が国政府に対して所謂従軍慰安婦に対して
きちんと補償せよと勧告したということ。
条約勧告適用専門家委員会の報告書
Reports and documents submitted to the Conference
http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/ilc/ilc89/reports.htm
ILO29号条約違反に関する要請
朝鮮人・中国人強制連行・労働
「過酷な労働条件による労働者徴用は強制労働に関する条約違反である」
慰安婦問題
「アジア平和国民基金では解決されていない。日本政府による国家補償を要請する。」
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これらの勧告は、我が国の連合をはじめ２百以上の労組団体と
韓国労組及び日韓の市民団体がＩＬＯに求めて実現しました。
もちろん日教組も含まれています。
またこれらと連帯して国際反日ロビー団体・ワシントン慰安婦問題連合、そして
ＳＷＣが国際人権委員会・ＩＬＯを動かし、ＩＬＯはそれらの意向にそった方針を
確立させます。
（ちなみにワシントン慰安婦問題連合はそもそもバウネットと一緒に
「女性国際法廷」を主催した・・・と言われるぐらい関係が深い）
つまりＩＬＯは国際反日グループの対日圧力窓口となっているのです。
そんな機関に出向していた人物をこのような裁判の裁判長とするなど
はなからでたらめな裁判であると言わざるをえません。
またＩＬＯの我が国における民間団体「日本ＩＬＯ協会」役員には
所謂従軍慰安婦問題を声高に叫ぶ連合の幹部とともに
連合幹部でもある森越日教組委員長も理事となっています。
日本ＩＬＯ協会役員簿
http://www.jilo.or.jp/2006-05-yakuin.htm
政治家の介入・圧力などと騒がれていますが
こんな異常な番組を放置する方が政治家として問題です。
堂々とすればいい。
「番組自体をやめさせることが出来なかった。残念だ」
ぐらい言っても良いのではないでしょうか。
