■やはりSWCが関与。SGIも
南京映画・・・放置する事は出来ない。
http://ameblo.jp/disclo/entry-10020688714.html
のその後の動きについては各方面で報道されている通りですが
「南京事件」70年、米でドキュメンタリー映画初公開
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070116id26.htm
(読売)
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これらの一連の動きにやはり
SWC(シモン・ヴィーゼンタール・センター)が大きく関わっているのは間違いないようです。
(SWC:ナチスホロコースト啓蒙組織・ユダヤ人団体:逃亡ナチス関係者捜索etc)
SWCと言えばマルコポーロ廃刊事件
マルコポーロ事件
(Wikipedia)
そういえばSWCは以前から所謂”南京大虐殺”を喧伝し、アイリス・チャンを後押ししていました。
SWCのアイリス・チャン支持の背景には、もちろん在米中国系反日団体の動き・ロビー活動が
あるのですが、時期的な理由もあります。
それは「アウシュビッツ収容所博物館」調査によりアウシュビッツ犠牲者数が大幅に訂正された
時期と関係します。
収容所における犠牲者数を400万から150万に訂正した
アウシュビッツ記念碑。
訂正されたのは1995年。
私はSWCのナチスホロコースト啓蒙活動に何の文句もありませんが
SWCの活動のために「反日喧伝」を利用することには納得がいきません。
1990~1995年にかけてのこれらの調査・訂正の動きに連動して
欧米でレビジョ二ズム(歴史修正)兆候といいますか、
「史実の追求」の世論が少なからず沸き起こりました。
その流れでのアイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」(The Rape of Nanking)出版(1997年)です。
それまでに「ホロコーストレビジョン」として「南京」・「アウシュビッツ」を同列に扱う
在米シナ反日ロビー団体と連携していたSWCは側面支援します。
センセーショナルな内容は話題を集めますが、ご存知のように
その後、記載内容の問題点・事実ではない箇所などが数百箇所見つかり
逆に大きな批判を呼びます。
この批判に関してはSWCが所謂南京大虐殺に対して明確な姿勢を示しています。
レイプオブ南京に関し、斉藤邦彦駐米大使が
「非常に不正確で一方的な見解だ」
「日本政府が謝っていないとか、事実を国民から隠そうとしているという主張は
明らかに事実に反している」
「事実誤認、曲解があると思う。基本的にひとりの個人が書いたもので、
日本政府として何か行動をとるという考えはないが、あのような本が出版され、
しかもある程度注目されていることは、うれしいことではない」
と見解を述べたところ、何故かSWCが正式に抗議文を送達。
さらに新潮社インタビューにおいても回答しています。
『新潮45』(2000年12月)
『「ユダヤは怖い」は本当ですか?「SWC」アブラハム・クーパー副館長インタビュー』
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そのフォーラムの様子は
南京大虐殺の証言者1名、元731部隊の隊員2名、元特務機関員1名の計4名が参加。
そこで東京・ロスでテレビ会議形式で開催。参加者400名。
そこでのSWC表明。
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「討論」については斉藤大使は参加意思を有していましたが
外務省をはじめとする諸官庁の弱腰姿勢により断念。
結局大使個人意見として文書を送付するにとどまります。(政官界からの強い反対意見があった)
SWCに協力を呼びかけ、反日ロビー活動を展開する団体とは
・在米華僑商工会
・南京大虐殺の犠牲者を追悼する連帯
・中日戦争の歴史を正しく記録する会
・ワシントン中国人商工会
・太平洋文化財団
・ジョン・アンド・キャサリン・マッカーサー財団
・アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存するための世界同盟
・中国系アメリカ人作家協会
・中国人スポーツ愛好会
などがあります。
さてSWCといえば先のマルコポーロ廃刊事件ですが
最初にSWCに報告したのは創価学会です。
該当マルコポーロには同時に
・創価学会に入信している芸能人・有名人一覧
・創価学会日蓮宗破門の裏側
という記事が掲載され、創価学会のSWC通報の原因とされています。
創価学会とSWCとは当時すでに連携していて
SWCの日本での活動は主に創価学会が協力しています。
SWCは池田大作会長に対し「人類愛国際賞」を贈り、また
広島ホロコースト展を学会と共催。
「SWC」主催の「マキグチ記念人権講演会」記念講演は池田大作氏が行いました。
■公明党とSWCの連携
クーパー サイモン・ウィーゼンタール・センター副会長らと会談
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実はこの
第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する恒久平和調査局を設置する法案
(国立国会図書館法改正案)
というのは昨年”も”こっそり法案提出されていたりする。
国立国会図書館法の一部を改正する法律案
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/060529_hoan.html
平成十八年五月二十三日提出
衆法第二七号
提出者
鳩山由紀夫 近藤昭一 寺田学 横光克彦
石井郁子 吉井英勝 辻元清美 保坂展人
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ここではきっちりと恒久平和調査局設立も盛り込まれています。
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この法案は鳩山氏つまり民主党と社民主導のように一見見えますが
実は公明・民主連携の産物です。
もともと何度か法案提出され継続審議となっていますが
恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
http://kaz19100.hp.infoseek.co.jp/siryo/ron151027.html
↑が推進。
このように当初は浜四津・公明主導で立案。
いつの間にか「公明主導色」が薄まっています。
現在は民主主導に見えますが
基本的に民主党は公明党・・というより学会その物の影響を与党自民党より
強く受けていることはあまり知られていません。
この法案はSWCが学会を通して強く求めた法案です。
民主・売国勢力が推進している・・というようなカムフラージュで誤魔化されると
実態が見えてきません。
この法案を含めた政界の動きと今回の「南京キャンペーン」が連動していることは
言うまでもありません。
そして
「南京キャンペーン」を強く側面支援しているのが
SGI=創価学会
なのです。ここの部分には十分注意する必要があります。
SGIが「南京」製作関係者を招き世界中のSGI総会でネットワーク宣伝するっていう
情報があります。
また「ドキュメントフィルム」として教育現場などで上映するという非商業利用につき
権利者テッドレオンシスが同意したとのこと。
その日本での権利窓口が創価学会系の出版社であるとの情報もあります。
公明が与党であるうちは巧妙に表面化を避けると思われますので
その動きには要注意です。