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ハッピーダイエットライフの船田です。
2024年2月の記事ですが、
株価が暴落したので、再投稿します。
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森永卓郎氏の命を削った警告です。
「今は絶対に新NISAをやってはいけない」
私もそう考えていますが、国際金融資本家の陰謀を知っているアナリストの意見は貴重ですね。
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新NISAを使った投資をどう考えるべきか。経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。
(聞き手=安藤大介・編集部)
── 少額投資非課税制度「新NISA」が2024年にスタートする。
■少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。現在の株価はとてつもないバブルの状態だ。ギャンブルとしてやるなら別だが、老後資金や生活費に回すお金でやってはいけない。
── その根拠は?
■現状は1920年代の米国に似ている。当時、米国は家電と自動車のバブルに沸き、圧倒的な競争力を持っていた。繁栄は永遠に続くといわれていたが、29年10月24日の「暗黒の木曜日」に市場開始早々、ゼネラル・モーターズ株に大量の売りが入り、暴落が始まった。
アップダウンを繰り返し、底値に達した32年7月にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10分の1になった。
「技術が発達していない昔の話だ」という人もいる。ただ、現在でも同じようなことは起こっている。数年前までロシアやブラジルなどBRICSへの投資が注目され、私の周りにもロシア株投信につぎ込んでいた人がいたが、今の価格は10分の1になっている。世界全体でも、こうしたことが起こる可能性がある。
── バブル崩壊の可能性が高く、投資を考える段階でない、と。
■私自身も何年か前まで、全体として株価は右肩上がりで行くと思っていた。だが(商品の価値は費やされた労働量で決まるという)「労働価値説」で考えれば、お金は裏側で働く人がいるから価値があるわけで、投資をしたからお金が増えるということはない。
今起きているのは「ドットコムバブル」だ。米アマゾンやマイクロソフトなどのGAFAMが実力以上の株価をつけている。しかし未来永劫(えいごう)、繁栄を続けることはなく、必ず調整が来て元に戻る。
以下省略(下記リンクへ)
【森永卓郎の本音】なぜイデコを勧めない
配信
日経平均株価が34年ぶりに過去最高値を更新するなど、世界的な株価上昇が続いている。
そのなかで新NISAを中心とする投資セミナーに、老後資金を増やそうとサラリーマンが大挙して集まっている。彼らの関心の中心は、米国株や全世界の株式に分散投資する投資信託だ。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が用いている外国株式の期待リターンは、7・2%となっている。10年で倍増の利回りだ。お上までが高い期待をしているのだから、やはり外国株への投資だというのが、庶民の判断になっているのだ。
私は、いまから株式投資を始めるのは危険だと、何度も警告をしてきた。
一つは、バブル崩壊のリスクだ。株価はじわじわと上がるが、下がるときは急落する。現在の株価がバブルかどうかは意見が分かれるが、私はバブル崩壊が間近に迫っていると考えている。
もう一つ、外貨投資には、円高のリスクがある。日銀の植田総裁は22日の衆院予算委員会で、「日本経済はデフレではなくインフレの状態」と述べて、金融引き締めを強く示唆した。
一方、米国は年央から利下げが見込まれている。日米金利差が縮小するのだから、今後、高い確率で円高になる。それは、その分、外国株投信が減価するということだ。
実は、老後資金のためには、NISAの他にイデコ(個人型確定拠出年金)という制度がある。イデコもNISAと同様、運用益は非課税だ。また、イデコは掛け金が税制上、所得控除される。
例えば限界税率が30%の人は、3割引きで投資商品が買えるということだ。
さらにイデコは、預金のような元本保証の商品にも投資できる。だから、NISAよりイデコのほうが有利なのは明らかなのだが、NISAばかりが注目されるのは、一体なぜなのだろう。(経済アナリスト・森永卓郎)
報知新聞社
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