いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
農業基本法の改悪か？農林水産省が国会に提出してゆく方針を作ったらしいけど、陰謀入っているよね。
基本的には「食料安全保障の確保」という前提らしいけど、その実現がどうなるか。
官僚の書く文章は、分かりにくく書くようにできている。普通に読むと、意味がわからないので、解説してみました。2つの記事をシェアしました。
1つ目の記事
具体的には「良質な食料が合理的な価格で安定供給され、国民一人一人が入手できる状態」と定義し、食料の輸出促進で供給力を維持する必要性を明記する。
船田解説
重要なポイントだけ抜き出しましたが、大事なのが
食料の輸出促進で供給力を維持するという部分です。他の部分は、この赤字の部分をわからないようにするカモフラージュですね。
つまり国内の食料自給率が10％しかないのに、強化する農業分野は、輸出できる高級果物などにするってことだよ。
ちなみに、日本が輸出している農業分野のベストスリーは、真珠・緑茶・ビールだそう。真珠のどこが農産物なのか不思議ですが、そうなっているらしい。
国民の日々の食事に必要な、米、大豆、野菜、芋の増産はしないのか！？食料の輸入菓子途絶えたら国民が飢えても構わないという政策だよ！
2つ目の記事
首相は演説で、基本法改正に加え、①不測時の食料安全保障の強化②農地の総量確保と適正・有効利用③食品原材料の調達安定化④スマート農業の振興──の関連法案を提出する方針を表明した。政権が重視する農業のグリーン化や農林水産物・食品の輸出拡大への意欲も改めて示した。
「地方が支える農業は国の基だ」と強調。農家に寄り添うとし、「前向きな取り組みを後押しする農政を展開していく」と訴えた。
船田解説
①不測時の食料安全保障の強化
不測の事態には菓子パンとカップ麺を配れるように自公政権のお友達企業と連携を強化するってことでしょう。
②農地の総量確保と適正・有効利用
廃業した農家の土地を利用して遺伝子組換え作物を作ったり、田畑に太陽光パネルを乱立させることでしょう。そして、農業を廃業したら補助金を出すという方針で、廃業農家を増やしている。
③食品原材料の調達安定化
もっとアメリカから遺伝子組換え作物やゲノム編集魚を買えという命令でしょう。
④スマート農業の振興
・農業のグリーン化
・農林水産物・食品の輸出拡大
・農家の前向きな取り組みを後押しする農政を展開
農業のグリーン化というのはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）のことで、地球温暖化を防止する脱炭素政策に全力を傾けるということ。なにがグリーンだよ。太陽光パネルのブラックだろ。
農林水産物と食品の輸出拡大。これは先ほどの、国民の食料ではなく、輸出して喜ばれる果物などを作らせようという話です。どこが食料安全保障だよ。
前向きな農家を後押しする農政を展開というのは、以下の２つだろう。
・農業を廃業することに前向きな生産者に補助金を出す。
・米や野菜の生産を止めて、輸出する果物などを生産する農家に補助金を出す・・・みたいな。
おそらくこんな政策が取られるんだろうね。
もう本当に、日本政府は日本人を飢え死にさせようとしているようです。
経済評論家の三橋貴明さんが、怒っているので、メルマガをシェアしました。
その下の、船田の関連記事もどうぞ。
改正案の概要を同日開かれた自民党部会で示した。1999年施行の基本法は農政の基本方針を定め「農政の憲法」と呼ばれる。ロシアのウクライナ侵攻による食料需給の変動や地球温暖化の進行、国内の人口減少などに対応するため、岸田文雄首相が2022年9月に見直しを指示し、農水省が議論してきた。法案は2月下旬にも国会に提出し、25年ぶりの改正を目指す。
基本理念として、環境と調和のとれた、調達・生産から消費までの「食料システム」の確立も重視するほか、生産性・付加価値の向上で農業の持続的な発展を図ることを明記する。多様な農業者による農地の確保や農業法人の経営基盤強化なども基本施策にする。
農水省は食料供給が困難な事態に対応する新法や関連の改正法案も今国会に提出する。【山下貴史】
基本理念として、環境と調和のとれた、調達・生産から消費までの「食料システム」の確立も重視するほか、生産性・付加価値の向上で農業の持続的な発展を図ることを明記する。多様な農業者による農地の確保や農業法人の経営基盤強化なども基本施策にする。
農水省は食料供給が困難な事態に対応する新法や関連の改正法案も今国会に提出する。【山下貴史】
以下、三橋貴明さんの記事
日本の食料安全保障強化に
反対する日本人はいないでしょう。
通常国会に提出される
「食料・農業・農村基本法」は、
一応、「食料安全保障の確保」を
重視しています。
重視してはいますが、
その「方法」は、何と「輸出の強化」。
もはや、鉛筆ナメナメを通り越した、
妄想としか表現のしようがない
法案になっています。
『農業基本法改正案、
「食料安全保障の確保」規定へ
農水省
農林水産省は1日、
開会中の通常国会に提出する
食料・農業・農村
基本法改正案について、
基本理念で
「食料安全保障の確保」を
規定する方針を明らかにした。
具体的には
「良質な食料が
合理的な価格で安定供給され、
国民一人一人が入手できる状態」
と定義し、
食料の輸出促進で
供給力を維持する必要性を明記する。
持続的な供給のため、
合理的な費用を考慮した
価格形成をする必要性についても
盛り込む。
（後略）』
ちなみに、農林水産省は先日、
「2023年の
農林水産物・食品の輸出実績」を
公表しました。
２０２３年の
農林水産物・食品の輸出額は
１兆４５４７億円と
「過去最高！」となっていますが、
実際に輸出されたのが何かといえば、
一位 真珠(天然・養殖)
+218億円（+92.0％）
二位 緑茶
+73億円（+33.3％）
三位 ビール
+72億円（+66.6％）
四位 ソース混合調味料
+60億円（+12.4％）
五位 牛肉
+58億円（+11.2％）
六位 ぶり
+55億円（+15.2％）
七位 清涼飲料水
+55億円（+11.3％）
加工食品だらけでございますな。
農産物は、
ベストセブンに一つも入っていません。
しかも、加工食品の原材料は
輸入品が多く、牛肉は国産でしょうが、
配合飼料はアメリカ産です。
そもそも、本気で
「安全保障強化のために食料の輸出」を
やるというならば、
穀物以外にあり得ない。
すなわち、米です。
但し、米（穀物）の大々的な輸出は、
アメリカと競合するため、
確実に「政治的な圧力
（その程度で済めば御の字）」
が来ます。
加えて、日本の米価格では
グローバル市場で太刀打ちできません。
世界の米相場の指標となるのは、
タイのバンコクから
輸出される精米価格です。
現在は、１トン５５０ドル程度。
１ドル１４５円とすると、約８万円。
一俵は６０ｋｇなので、
１トンは１６．７俵。
ということは、一俵４８００円！！！
しかも、これでも「上昇」したのです。
反対する日本人はいないでしょう。
通常国会に提出される
「食料・農業・農村基本法」は、
一応、「食料安全保障の確保」を
重視しています。
重視してはいますが、
その「方法」は、何と「輸出の強化」。
もはや、鉛筆ナメナメを通り越した、
妄想としか表現のしようがない
法案になっています。
『農業基本法改正案、
「食料安全保障の確保」規定へ
農水省
農林水産省は1日、
開会中の通常国会に提出する
食料・農業・農村
基本法改正案について、
基本理念で
「食料安全保障の確保」を
規定する方針を明らかにした。
具体的には
「良質な食料が
合理的な価格で安定供給され、
国民一人一人が入手できる状態」
と定義し、
食料の輸出促進で
供給力を維持する必要性を明記する。
持続的な供給のため、
合理的な費用を考慮した
価格形成をする必要性についても
盛り込む。
（後略）』
ちなみに、農林水産省は先日、
「2023年の
農林水産物・食品の輸出実績」を
公表しました。
２０２３年の
農林水産物・食品の輸出額は
１兆４５４７億円と
「過去最高！」となっていますが、
実際に輸出されたのが何かといえば、
一位 真珠(天然・養殖)
+218億円（+92.0％）
二位 緑茶
+73億円（+33.3％）
三位 ビール
+72億円（+66.6％）
四位 ソース混合調味料
+60億円（+12.4％）
五位 牛肉
+58億円（+11.2％）
六位 ぶり
+55億円（+15.2％）
七位 清涼飲料水
+55億円（+11.3％）
加工食品だらけでございますな。
農産物は、
ベストセブンに一つも入っていません。
しかも、加工食品の原材料は
輸入品が多く、牛肉は国産でしょうが、
配合飼料はアメリカ産です。
そもそも、本気で
「安全保障強化のために食料の輸出」を
やるというならば、
穀物以外にあり得ない。
すなわち、米です。
但し、米（穀物）の大々的な輸出は、
アメリカと競合するため、
確実に「政治的な圧力
（その程度で済めば御の字）」
が来ます。
加えて、日本の米価格では
グローバル市場で太刀打ちできません。
世界の米相場の指標となるのは、
タイのバンコクから
輸出される精米価格です。
現在は、１トン５５０ドル程度。
１ドル１４５円とすると、約８万円。
一俵は６０ｋｇなので、
１トンは１６．７俵。
ということは、一俵４８００円！！！
しかも、これでも「上昇」したのです。
本気で日本の米の輸出促進するとなると、
欧州風に農家の所得補償をするか、
もしくはアメリカ式に
価格保障をするしかない。
（というか、欧米にしても
穀物の価格が高すぎ、
グローバル市場で勝てないため、
所得補償や価格保障で
支えているのです。）
例えば、
生産者価格（再生産可能な価格）を
一俵１４０００円とすると、
一俵４０００円で輸出し、
差額の１万円を政府が補填するのです。
当然、国内市場向けにも、
同じことをする。
もちろん、財務省の壁を
突破しなければなりません。
具体的に書いておくと、
国内市場価格一俵９０００円で
７００万トン販売、
グローバル市場価格一俵４０００円で
１００万トン輸出すると仮定すると、
合計で７５００億円の予算が必要です。
が、逆に「たった」７５００億円の
追加的予算で構わないのです。
ところが、財務省は
農林水産省関連予算を
頑として「２兆円」に据え置き、
予算増を認めない。
さらに、外国から文句を言われても、
「アメリカがやっているのと
同じじゃないですか。
日本に文句を言う前に、
アメリカに言ってくださいよ」
と、はねのける。
財務省の政治力が強く、
同時に弱腰外交に慣れ切った日本政府に、
これ、できますか？
という話（やるべきだけど）。
この種の現実を無視し、
「輸出促進で供給能力維持」
などと世迷言を言っているのが、
今回の農業法改正なのです。
農水官僚も政治家も、
少しは真剣に考えろ！
と、思ったのは、
わたくしだけではないでしょう？
/// 事務局より ///
欧州風に農家の所得補償をするか、
もしくはアメリカ式に
価格保障をするしかない。
（というか、欧米にしても
穀物の価格が高すぎ、
グローバル市場で勝てないため、
所得補償や価格保障で
支えているのです。）
例えば、
生産者価格（再生産可能な価格）を
一俵１４０００円とすると、
一俵４０００円で輸出し、
差額の１万円を政府が補填するのです。
当然、国内市場向けにも、
同じことをする。
もちろん、財務省の壁を
突破しなければなりません。
具体的に書いておくと、
国内市場価格一俵９０００円で
７００万トン販売、
グローバル市場価格一俵４０００円で
１００万トン輸出すると仮定すると、
合計で７５００億円の予算が必要です。
が、逆に「たった」７５００億円の
追加的予算で構わないのです。
ところが、財務省は
農林水産省関連予算を
頑として「２兆円」に据え置き、
予算増を認めない。
さらに、外国から文句を言われても、
「アメリカがやっているのと
同じじゃないですか。
日本に文句を言う前に、
アメリカに言ってくださいよ」
と、はねのける。
財務省の政治力が強く、
同時に弱腰外交に慣れ切った日本政府に、
これ、できますか？
という話（やるべきだけど）。
この種の現実を無視し、
「輸出促進で供給能力維持」
などと世迷言を言っているのが、
今回の農業法改正なのです。
農水官僚も政治家も、
少しは真剣に考えろ！
と、思ったのは、
わたくしだけではないでしょう？
/// 事務局より ///
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