いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
岸田首相の新しい資本主義とは、
闇権力財務省が設計した日本国破壊大作戦のこと！
骨太の方針2022を読めば、最もらしいことを書いても、やはり日本破壊工作にしか見えない。
私が読むとこう読めるのですが・・・
日本人の正社員をリストラして
外国人を安く雇用するから転職してね。
会社員は副業や兼業をしてリストラに備えること。
貯金を沢山持つ高齢者は貯金を止めて投資すること。
そしたら相場を変動させて暴落させて資産を没収してあげる。
貯金を取り上げるのは再来年だよ。
脱炭素を推進しない企業は攻撃してあげよう。
そして脱炭素を推進する企業は自滅するから楽でいい。
5Gと6Gで体も頭脳も支配してあげよう。
便利なサービスの変わりに自由を制限して監視するから。
ちなみに電磁波は免疫力を奪うから楽しみにして欲しい。
政府の収支を黒字にするから予算は削るし、お金は出さないよ。
そのうちもっといろんな税金増やして財政再建という名目で日本経済を破壊する。
例えばウクライナ復興支援税など作ろうと思う。
東日本大震災にも税金をかけたので当然理解してね。
以上、よろしくね。
By キッシー
という感じではないかと思います。
完全にトドメを刺しに来ていますね！
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政府は３１日、経済財政運営の指針「骨太の方針」案と、その中核となる成長戦略「新しい資本主義」実行計画案を発表した。岸田文雄政権で初の骨太方針となり、雇用の流動性を高め成長産業を活性化する「人への投資」に注力。非正規雇用者を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職を支援する。ウクライナ危機など地政学的リスクの高まりを念頭に経済安全保障や防衛力の強化も明記した。
首相は３１日の新しい資本主義実現会議で「社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る」と強調した。経済を市場の競争原理に任せ過ぎず、官民が連携する形での新たな成長の在り方を探る。人材育成や所得の向上を図る人への投資に加え、科学技術・イノベーション▽スタートアップ（新興企業）▽脱炭素・デジタル化－の４本柱に投資を重点化する方針だ。
人への投資は希望者が円滑に成長産業へ移るため能力開発支援に３年で４千億円規模を投じる。多様なキャリア形成を可能にするため、従業員に副業や兼業を許可しているかについて企業に情報開示を推奨する。
家計を貯蓄から投資へ導く「資産所得倍増プラン」では、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資限度額や非課税期間の拡充、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象年齢拡大を検討し、全世代の資産形成を後押しする。
脱炭素では、再生可能エネルギーなどへの投資に使い道を限定する新たな国債「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債」を創設。デジタル化では次世代通信規格の第６世代（６Ｇ）導入を見据え現在の１００倍の通信速度を５年程度で実現する。
骨太方針では新しい資本主義の実現に向け、計画的な重点投資を官民で推進すると明記。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を令和７年度に黒字化する財政健全化目標は状況に応じて検証する。
原案はいずれも６月７日の閣議決定を目指し、年末に編成する令和５年度予算案に盛り込む。新しい資本主義は５年程度の工程表を作り実行状況を確認する。
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2022年6月3日
財務省に乗っ取られた骨太の方針
From 三橋貴明 @ブログ
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元々、骨太の方針とは
９０年代後半以降の「政治主導」の流れを受け、
予算や政策の方針を「政治家」が決める
というお題目になっていました。
もっとも、実際には
２００１年の小泉政権発足以降、
竹中平蔵が主導する構造改革主義者たちが、
自分たちの利益のために「官僚の抵抗」を
排除するために活用されました。
その後、特に２０１３年の安倍政権以降、
骨太の方針は財務省に乗っ取られ、
「他省庁の官僚や政治家を黙らせる」
ために使われるようになります。
というわけで、
財務省が財政健全化推進本部を発足させ、
骨太の方針に影響を与えようとすることは、
「政治主導」という点からも異常なのです。
かつての民主党政権期に、
「官僚政治の打破！ 政治主導の実現を！」
と、叫んでいた政治家の皆さんは、
現状について怒りをぶつけるべきですよ。
『「財務省の代弁者」西田昌司・自民財政政策検討本部長
「財政健全化推進本部は財政健全化
という観点からしかものを言わない。
はっきり言ってしまえば財務省の
代弁者の方々がやっている」
（2022年5月30日、自民党本部で記者団に）
自民党の財政政策検討本部の
西田昌司本部長は30日、
同本部の提言書を岸田文雄首相に手渡した。
高市早苗政調会長の直轄機関で
安倍晋三元首相が最高顧問を務める。
西田氏をはじめ積極財政派が名を連ねる。
一方で財政健全化推進本部は
対照的なポジションをとる。
基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の
黒字化目標の堅持を政府に求め、
財政再建の旗を掲げ続ける。
総裁直轄のこの本部の最高顧問には
麻生太郎副総裁が就く。
西田氏は財政健全化推進本部の議論について
「財政と民間経済の両方の視点」
が欠けていると指摘した。
新型コロナウイルス禍や
物価高騰などによる経済活動への
影響が長引く中で、
党内では歳出拡大を求める声が
一層高まっている。』
そもそも、財政健全化推進本部の提言を、
財務官僚の（先日、逮捕された）
小野平八郎が主導していた時点で、
「財務省主導」なのです。
しかも、情けないことに
財政健全化推進本部の国会議員たちは、
自分の考えなどありません。
完全に、財務省に言われるがままに発言し、
議論したフリをし、提言する、
まさに財務省の代弁者です。
稲田朋美にせよ、鬼木誠にせよ、
あの「クズ政治家」共が、
なぜ思考停止を「選び」、
財務省の言うがままに動くのかといえば、
「そちらの方が出世できる」
と、考えているためです。
本当に、ただ、それだけなのですよ。
ちなみに、積極財政派が
財政健全化推進本部に出席し、
議論することで気が付いたとのことですが、
緊縮財政派は「何も考えていない」
というのが現実だそうです。
彼らは、単に財務省や財務省が選んだ
御用学者（吉川、土居、小林、佐藤ら）の意見を
「そのまま」繰り返しているだけだったそうです。
つまりは、昨年来、
わざわざ緊縮財政派も招いて
勉強会を繰り返してきた、
財政健全化推進本部の
国会議員たちに対しては、勝ち目がない。
だからこそ、議論ではなく「政治力」で
緊縮財政を維持しようとする。
政治とは、
正しい意見が通るわけではありません。
例えば、政治家Ａは、政治家Ｂが大嫌い。
そして、政治家Ｂが積極財政派。
となれば、
政治家Ａは、単にＢが嫌いだという理由で、
対抗する緊縮財政派に身を置くのです。
本当に、その程度のものなのですよ、政治とは。
そこに、「上を目指そう」とかいう、
くだらない個人的欲望が加わる。
上記を理解した上で、
緊縮派の政治家を容赦なく攻撃してください。
一人でやらないで。連携してやってください。
自民党の政調で骨太の方針が
議論されている「今」は、
一年で一度のチャンスと言えるのです。
