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最近良く見るこのポスター
なかじ~の一日一歩-plusex
今持っているクレジットカードが使えてお得らしいのだ
じゃ、今持っているエクスプレスカードを解約してもイイかな

そう考えていたのだが・・
結局、割引も中途半端
カードの年会費を払っても
今のエクスプレスカードの方がお得だった↓↓
まぁそうだよね
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これまでは政府が持ち家政策を推進し
それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入
資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている
ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては
「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている

そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか あらためて検証してみたい

以下は『サラリーマンは自宅を買うな』(東洋経済新報社刊)の著書がある
コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見

同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通り
【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない
【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心
【3】年をとると賃貸住宅が見つけにくい
【4】金利が低く不動産価格が下がっている今が買い時だと思う
【5】何かあった時に売却してお金にできる
【6】自宅の方が設備もいいし、自由にリフォームできる
【7】賃貸住宅は世間体が悪い
【8】自宅を持っている方が一人前に見える

確かに、【7】や【8】のような価値観はかつては強かった 自宅を持つことはステイタスでもあり
子どもの間でも「持ち家」か「借家」かはいじめのきっかけになるほどだった
ところが、津波によって家が流され、原発事故によって住むことすらままならなくなる悲劇が現実
首都圏湾岸部でも液状化による被害が広がり、今やそんな価値観も崩れつつあるのが実情

石川氏が残りのそれぞれの「理由」について論駁する
「まず【1】についていえば、家賃とローン支払い合計を比較して
『あまり変わらないなら買った方が得』と結論付ける方が多いですが、そうではない
これは【2】にも共通していえることですが、自宅を購入すると購入時にローン手数料や
団体信用生命保険料などの諸費用のほか、ランニングコストとして火災保険料や
固定資産税、さらにマンションの場合は管理費や修繕積立金なども別途かかってくる
そこまで考えたら、自宅ならお金がかからないとはとてもいえません
【3】ははっきりいえばウソ 自身、賃貸住宅の大家ですが、年齢にかかわらず部屋を貸しています
高齢化社会になればサービスは一層充実していく」
そして、最も誤解されやすいのが【4】 『今が買い時』というセールストークをよく耳にしますが
そもそも安いから買うのはきっかけであって理由ではない
人口減少社会では今後地価が上昇する確証はないし、値段と金利の『底』と『天井』は神のみぞ知る世界です

【5】と【6】はほぼ同じ意味で、特に新築の場合は買った時が値段のピークになる可能性が高く
設備がいいのも買った時だけ、すぐ陳腐化が始まりリフォーム代がかかることを忘れてはいけません

どうだろう・・それでも家を買うのか?
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米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)や米パソコン大手DELLが
米アップルの「iPhone」を組み立てている中国の工場労働者の賃金高騰に強い関心を示している
人件費の上昇が続けば、自社の製品価格を引き上げる必要に迫られることが背景にある
アップルやHP、DELLなどを顧客に抱える台湾の電子機器受託製造(EMS)大手、富士康科技
(フォックスコン・テクノロジー)は先週、中国における従業員の賃金を16~25%引き上げた

賃上げは2010年以降で3度目
賃金の上昇は中国の電子機器製造業界におけるトレンドを反映したもので、既に利益率がぎりぎりに削られているHPやDELLにとって脅威となりそうだ
HPのメグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)は
中国における賃金上昇が、最終的に世界のエレクトロニクス業界に波及効果をもたらすと見込む
同CEOは22日のインタビューでロイターに対し
「富士康の人件費が上昇すれば、製品の納入価格も上昇するだろう」と指摘
「ただ、それは業界全体の問題であり、どのくらい消費者に転嫁できるのか
またどのくらい自社で吸収できるのか、われわは決断を迫られることになる」と述べた

DELLも中国の人件費問題を注視している
ブライアン・グラッデン最高財務責任者(CFO)はロイターに対し
「中国での人件費上昇がわれわれのコストにどのくらい影響を与えるのか明確ではない」としながらも
「全体のサプライチェーンへの影響については依然として関心を持っており、今後も注視するだろう」と述べた
ただ、同CFOは、自社製品の全コストに占める人件費の割合は「非常に、非常に小さい」と述べた
HPやDELLのように極めて効率的なサプライチェーンを持ち
コスト削減でわずかな利益を確保している企業では、いかなる費用の上昇も死活問題になりかねない
スターン・アギーのサンフランシスコ駐在アナリスト、ショウ・ウー氏は
「HPとDELLのパソコンのコストはわずかに上昇する可能性がある これらの企業はコスト上昇を
消費者に転嫁しようと努めており、それが成功するかもしれないし、成功しないかもしれない
彼らの製品はアップル製品ほど差別化されていないからだ」と述べた
電力を小売りする特定規模電気事業者(PPS)として国に登録している50社のうち
実際に事業を行っているのは約半数の26社にとどまることがわかった
販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているため

東京電力が大口向け電気料金の平均17%値上げを表明したことで
割安なPPSに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている

PPS事業は、2000年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ60社が参入した
現在は50社が資源エネルギー庁に登録している
しかし、新規参入のペースは09年度の11社、10年度の13社から、11年度は7社に落ちた
一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増
撤退した事業者は震災前の累計が6社だったが、震災の後、4社にも上った