・コロナ騒動 → まとめ
https://www.sankei.com/article/20240630-54FMT6TMMBN25O7JDP3YZVMXKQ/
小林製薬「紅麹」全身衰弱した関連死も サプリ摂取後に腎機能完全回復せず 学会が報告
# https://www.fsc.go.jp/sonota/kigai_jyoho/benikouji_supplement.html
> 食品安全委員会
> 2014年3月
> 紅麹を由来とするサプリメントに注意 (欧州で注意喚起)
> 欧州において、以下の注意喚起が行われています。
> 「血中のコレステロール値を正常に保つ」としてヨーロッパや日本などで販売されている「紅麹で発酵させた米に由来するサプリメント」の摂取が原因と疑われる健康被害がヨーロッパで報告されています。EU は、一部の紅麹菌株が生産する有毒物質であるシトリニンのサプリメント中の基準値を設定しました。フランスは摂取前に医師に相談するように注意喚起しており、スイスでは紅麹を成分とする製品は、食品としても薬品としても売買は違法とされています。
# https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu05300310314
> 食品安全委員会
> タイトル：ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、紅麹を伴うダイエタリーサプリメントに関する意見書を公表
> 資料日付：2020年1月15日
> 概要(記事)：ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月15日、紅麹を伴うダイエタリーサプリメントに関する意見書(2020年1月15日付け No003/2020)を公表した。概要は以下のとおり。
> 健康影響に関してはモナコリン類が重要であり、紅麹中に最も多く存在するモナコリン K は、コレステロール値を下げることを意図した認可医薬品に使用されるロバスタチンと構造や作用が同じである。
> ロバスタチンの考えられる副作用は、頭痛、吐き気、下痢、衰弱、発疹及び筋痙攣である。稀に腎障害又は肝障害、場合により横紋筋融解症の原因となり得る。ロバスタチンによる治療は、常に医学上のリスク-ベネフィットを考慮して行う必要がある。
> アジアでは、コレステロール値を下げる作用がある紅麹は、消化不良及び心血管疾患の治療を意図して昔から摂取されてきた。欧州においても、紅麹を伴うダイエタリーサプリメントは入手可能であり、紅麹の含有量は製品により異なる。それらが含有するモナコリン K は、前述の種々の副作用を引き起こす可能性がある。しかし、通常、紅麹を伴うダイエタリーサプリメントの摂取に医師は介在しない。
> また、特定の条件下では、発酵中にかび毒シトリニンが生成される場合がある。シトリニンは突然変異を引き起こし、腎臓及び胎児に有害な影響をもたらす可能性がある。
> 欧州連合(EU)は、コメを主成分とするダイエタリーサプリメント中のシトリニンに関する残留基準値を2,000μg/kgから100μg/kgに引き下げた。この基準値は2020年4月1日から適用される。
> 今般、欧州食品安全機関(EFSA)は、ダイエタリーサプリメント中のモナコリン K の安全性に関して評価を行った。その結果、健康にとって有害とならないモナコリン摂取量を決定することはできないと結論付けた。BfR も EFSA と同意見である。
> ドイツでは、ダイエタリーサプリメントは医薬品法ではなく食品法の規制対象であることから、市場投入は認可制ではい。しかし、初めて市場投入する場合はドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)への届け出が義務付けられている。BfR は、健康上の及び安全上の懸念が大きいことから、紅麹を含有するダイエタリーサプリメントを摂取しないよう助言する。どうしても摂取したい場合は、医師と相談後に又は医師の監修のもとで摂取すべきである。
# ヨーロッパでは紅麹が規制されていることを報じたメディアはどれだけあるのか？
https://mainichi.jp/articles/20240630/ddm/013/070/013000c
毎日新聞
陰謀論にとりつかれた夫＝回答者・高橋源一郎
> 夫が陰謀論にとりつかれています。何を話しかけてもコロナワクチンや食品添加物といった問題に結びつけて政府や米国批判に持っていきます。
https://toyokeizai.net/articles/-/767927
東洋経済
人々の不安につけこむ｢エセ医療｣｢医療情報｣の罠
ワクチンに疑義を唱えた人々の動画が削除
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1190703?display=1
TBS
なぜ学生デモは全米で“今世紀最大規模”になったのか 専門家が指摘する背景と「大統領選への影響」
# ヨーロッパの農民デモ、アメリカの学生デモの根底には反ユダヤ主義があるが、報道するメディアも解説する学者もユダヤ側であり、ほとんどの日本人が正解に近い情報を受け取っていない
--
・日本
https://www.sankei.com/article/20240630-JW7MOFITPJOAFPQBQL7RQBW5Z4/
外苑の樹木伐採は7割反対 都知事に求める政策は「医療や福祉」優先が最多 共同調査
> 年代別に見ると、30代と40代は「教育や子育て」と答えた人が最多。50代は「景気や雇用」、60代は「行財政改革」、70代以上では「医療や福祉」が最も多かった。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-30/2024063001_01_0.html
赤旗
女性の声が東京変える
蓮舫知事候補勝利へ共に
田村共産党委員長ら駆けつけ応援
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202407010000011.html
石丸伸二氏、2億円超の献金が寄せられたと明かす ボランティア登録は5126人「心からお礼」
https://www.jprime.jp/articles/-/32588
《東京都知事選》石丸伸二氏、“台風の目”と目されるも…公認後援会の「9歳女の子インタビュー動画」が物議
https://x.com/izutorishima/status/1806971248611840427
嘘みたいなバカみたいなどうしようもない僕らの街を象徴する、地形的に多摩川反乱時に水没すること分かりきってたのにここに作った(しかも保管庫を地下に作った)せいで2019年豪雨で収蔵品の大半がお釈迦になり5年間廃墟と化している川崎市民ミュージアムさんのことを、忘れないであげてください…
https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240630-OYT1T50101/
マイホームの夢砕く、平均「億ション」…子育て世帯「都内に住み続けるのは難しい」
https://news.ntv.co.jp/category/society/e962ae8b01b7433f81208c73669c49ee
「パートナーと住みたい」LGBTQ の部屋探しに立ちはだかるハードルとは
> LGBTQ のカップルの住まい探しについて、LGBTQ 当事者で、一般社団法人 fair 代表の松岡宗嗣さんに話を聞きました。
# https://twitter.com/seiryukai/status/1629052639009988610
# https://twitter.com/seiryukai/status/1629054195570741248
# 02/24
> 松丸まこと 前足立区議会議員
> LGBTQ 当事者を政治利用していると思われる活動団体が判った。なんと「Marriage For All Japan」は公益社団法人に成っていた。HP には会計報告として貸借対照表の掲載はあるが “収支報告” は見当たらない。公金ザクザク団体なのであろうか？ 添付記事による団体名は ↓下記に…
> https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/02/21/antena-1215/
> こんな国でサミットできるか！ 性的少数者差別発言に怒る当事者たち
> 【上記記事による LGBTQ 推進団体】
> ・国際人権 NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
> ・公益社団法人「Marriage For All Japan」
> ・一般社団法人「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(LGBT 法連合会)」
> ・一般社団法人「fair」
> ※記事より抜粋
https://x.com/antitaxhike/status/1807013020377465085
テレビをつけたら池上彰が「トランプは関税を引き上げれば中国が支払う分が増えると主張するがそれは勘違いではないかとの指摘がある」と言っていた。その直後に出演者の一人が「でも、トランプの目的が『米国内で調達し米国内で生産して米国内で消費する』サイクルを回すことなのだとすれば関税引き上げという主張もある程度理解はできる」と指摘すると、池上彰は「トランプを支持する人たちはそう言うが、彼を批判する人は『勘違いだ』と指摘する」と、自分が「反トランプだ」と自白していてそっとチャンネルを変えた。この人の汚いところは、まるで中立にニュースを解説しているようなふりをしながらその実いつもどちらかの側に寄っていること。ジャーナリストを名乗るにしては極めて卑怯。 #池上彰のニュースそうだったのか
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1261880?page=3
TBS
クルド人と過激ヘイト 「仮放免者にも就労を」 川口市で見えた外国人政策の課題【報道特集】
https://you1news.com/archives/115012.html
「ブルーインパルス」の記念飛行を TBS ヘリが妨害、演目中止に追い込むも自社の報道では一切触れず……
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240630/k10014496991000.html
都内走行すべての広告宣伝車 LED で映像流すなどの広告禁止に
https://encount.press/archives/644115/
年間6億円売り上げる ROLAND 愛弟子、1600万円の超高級車を即決購入 しかも「僕免許持ってないんで」
https://www.jprime.jp/articles/-/32591
Cocomi、“ハリウッド女優”ナタリー・ポートマンとのツーショット投稿に痛烈指摘「単なる自慢話ね」
--
・日本周辺
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240701/k10014497811000.html
【速報】“北朝鮮が弾道ミサイル発射”韓国軍合同参謀本部
https://news.ntv.co.jp/category/international/14427adc226441d58970cd45d94bd6ba
北朝鮮、幹部の一部“金正恩バッジ”着用 総書記の偶像化狙いか
https://mainichi.jp/articles/20240630/k00/00m/030/160000c
中国共産党、年内にも党員1億人突破の勢い 高学歴化が鮮明に
https://www.sankei.com/article/20240630-K4M4PXVP6RKWPMMMKKLO3NMQOI/
中国で「脱貧困」も血を売る若者 息子亡くした父が告発 少額報酬で死亡例も
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900004925.html
蘇州スクールバス襲撃事件 各地で相次ぐ刺傷事件 小出しの当局情報と明かされぬ動機
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1263745?display=1
中国 IT 大手らが続々と「中日対立」引き起こす投稿規制 蘇州日本人学校バス襲撃受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240701/k10014497631000.html
中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1263747?display=1
ミャンマー当局が“日本人男性を拘束”国営メディア報道 イオングループの駐在員か
--
・イスラエル
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240630-OYT1T50056/
イスラエル外相「破壊すると脅す政権は破壊されて当然」…ヒズボラ支援のイランをけん制
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9830599359f2e3c63ccb4f8c85a8e6eba9ddfca7
「兵器」として飢餓を引き起こすイスラエルーガザで50万人が「壊滅的な飢餓の危機」に直面
https://www.47news.jp/11131660.html
西岸入植地「合法化」を承認 イスラエルで違法の5カ所
> イスラエル政府は30日までに占領地ヨルダン川西岸にあり、イスラエルでも違法とされていた五つのユダヤ人入植地の合法化を進める計画を承認した。
--
・ボルシチ戦争
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1263693?display=1
ロシア柔道連盟 選手のパリ五輪への参加拒否 「屈辱的な条件」
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・欧米
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35220833.html
マリリン・モンローの終のすみか、歴史的文化財に指定 米 LA 市議会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240630/k10014496961000.html
https://www.47news.jp/11132204.html
NHK
フランス国民議会選挙1回目投票 極右政党が最大勢力になる勢い
共同通信
フランス総選挙、極右が大躍進 与党は第3勢力へ、7日決選投票
# 移民政策に辟易した多数派の国民を、メディアは極右と呼ぶ
--
・GhostEzra
https://t.me/c/1435468415/15774
# GAVI について語るトランプ
"GAVI" について調べてみよう
--
https://childrenshealthdefense.org/defender/gates-gavi-invest-vaccinate-african-girls-hpv/
2023/11
8,600万人の女児に HPV ワクチンを接種するゲイツの計画は “大量殺傷事件を引き起こす” と批判者
> ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金援助を受けて、数千万人の少女にヒト・パピローマ・ウイルス(HPV)ワクチンを接種する国際キャンペーンが展開されているが、このワクチンは害の方がはるかに大きいと主張する批評家たちから非難を浴びている。
> ワクチンアライアンス GAVI は、この取り組みにより「140万人以上の将来の死亡」が回避されると主張し、2025年までに低所得国および中所得国の8600万人の少女にワクチンを接種するという目標を達成するために6億ドル以上を投資すると発表した。
> ゲイツ財団は GAVI の共同設立者であり、常任理事4名の1人である。ユニセフ、世界銀行、世界保健機関(WHO）(ゲイツ財団は WHO の第2位の寄付者)が、他の常任理事を務めている。
> クリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブも理事会のメンバーである。
> 世界的な HPV ワクチンキャンペーンを批判するジェームズ・ライオンズ・ワイラー博士は、ワクチンメーカーや公衆衛生当局が反対を主張しており、HPV ワクチンががんを予防することを示す研究はまだないにもかかわらず、集団ワクチン接種は若い女の子に壊滅的な数の深刻な副作用を引き起こすだろうと示唆した。
> 「2009年には、HPV ワクチンの重篤な有害事象(SAE)発生率は6.5％だと言われていました。しかし、我々が『Science, Public Health Policy & The Law』に発表した研究では、HPV ワクチンの有害事象プロファイルは、報告されているよりもはるかに悪いことが示されました。」
> 「このワクチンを何百万人もの少女や若い女性に投与すると、これらの国々には、現在存在しない必要もない大量死傷者イベントにつながります。SAE はワクチン接種を受けた女性100万人あたり65,000人の割合で発生し、ワクチンに主張されているメリットはまったくありません。」
https://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/list/CK2019061102000234.html
(魚拓) https://web.archive.org/web/20190611215137/https://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/list/CK2019061102000234.html
2019/06
中日新聞
健康被害裁判続く子宮頸がんワクチン 「命を守る接種」学会で相次ぐ声
> 接種後に強い痛みが続くなどの副反応を訴える声が出たことから、国は同年六月、対象者にはがきを送るなどの接種呼び掛けを見合わせた。被害を訴えて国などに損害賠償を求める裁判の原告は百二十人を超え、各地で審理が続く中、接種率は当初の70％以上から1％未満に激減。
https://www.sankei.com/article/20230528-O43HOBT4MRLUVDCIEUIEXJB6LE/
2023/05
産経新聞
泥沼の子宮頸がんワクチン訴訟 接種「勧奨」再開も見えぬ着地点
https://www.47news.jp/9766105.html
2023/08
共同通信
子宮頸がんワクチンで要望 「積極的勧奨の中止を」
> 全国薬害被害者団体連絡協議会は24日、子宮頸がんなどを防ぐヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンについて、副反応被害者の診療体制や救済が不十分だとして、積極的な接種勧奨の中止を訴える要望書を加藤勝信厚生労働相に手渡した。
https://www.medical-confidential.com/2016/06/01/post-71/
2016/12
第71回 武田、ゲイツ財団、グラクソンを結ぶ負のライン
# (抜粋)
この財団は、2000年代に世界保健機構(WHO)などと組み、インド政府に「ヘルスプログラム」と認定させた上、子供たちにポリオワクチンを接種。2011年にはインドで「ポリオフリー」が宣言され、財団は「成果」を誇った。ところが同年までに、ポリオとともに消滅するはずだった身体障害の急性非ポリオ弛緩麻痺(NPAFP)の患者が、確認されただけでも約4万7500人も出る結果に。
インド政府のポリオ監査プロジェクトは、ワクチンの接種率が上がるにつれ、患者数も増大しているとしており、デリーの2人の小児科医師は2012年、ポリオワクチンの接種が NPAFP の急増の原因だとして、政府を批判する声明を発表した。
実は米国でも1988年、疾病予防管理センター(CDC)が、1979年以降の NPAFP 発病の主要原因は、ポリオワクチンの接種であることを認めている。つまり財団は、その事実を知ってか知らずか(知らなかったとしたら財団の資格が疑われるが)、インドでのポリオワクチン接種に熱中したことになる。
さらにインドでは、同財団が支援するシアトルの NGO の PATH (健康に関する適正技術プログラム)が政府の認可の下、効果の疑わしい子宮頸がんワクチンをアーンドラ・プラデーシュ州とグジャラート州の貧困地帯の9歳から14歳の少女約1万4000人に接種。その結果、5人が死亡し、異常出血や極度の胃痛などさまざまな副作用に悩む少女が続出した。
イェンス・ストルテンベルグ
- GAVI の元ディレクター
- NATO の事務総長
https://www.sankei.com/article/20240630-54FMT6TMMBN25O7JDP3YZVMXKQ/
小林製薬「紅麹」全身衰弱した関連死も サプリ摂取後に腎機能完全回復せず 学会が報告
# https://www.fsc.go.jp/sonota/kigai_jyoho/benikouji_supplement.html
> 食品安全委員会
> 2014年3月
> 紅麹を由来とするサプリメントに注意 (欧州で注意喚起)
> 欧州において、以下の注意喚起が行われています。
> 「血中のコレステロール値を正常に保つ」としてヨーロッパや日本などで販売されている「紅麹で発酵させた米に由来するサプリメント」の摂取が原因と疑われる健康被害がヨーロッパで報告されています。EU は、一部の紅麹菌株が生産する有毒物質であるシトリニンのサプリメント中の基準値を設定しました。フランスは摂取前に医師に相談するように注意喚起しており、スイスでは紅麹を成分とする製品は、食品としても薬品としても売買は違法とされています。
# https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu05300310314
> 食品安全委員会
> タイトル：ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、紅麹を伴うダイエタリーサプリメントに関する意見書を公表
> 資料日付：2020年1月15日
> 概要(記事)：ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月15日、紅麹を伴うダイエタリーサプリメントに関する意見書(2020年1月15日付け No003/2020)を公表した。概要は以下のとおり。
> 健康影響に関してはモナコリン類が重要であり、紅麹中に最も多く存在するモナコリン K は、コレステロール値を下げることを意図した認可医薬品に使用されるロバスタチンと構造や作用が同じである。
> ロバスタチンの考えられる副作用は、頭痛、吐き気、下痢、衰弱、発疹及び筋痙攣である。稀に腎障害又は肝障害、場合により横紋筋融解症の原因となり得る。ロバスタチンによる治療は、常に医学上のリスク-ベネフィットを考慮して行う必要がある。
> アジアでは、コレステロール値を下げる作用がある紅麹は、消化不良及び心血管疾患の治療を意図して昔から摂取されてきた。欧州においても、紅麹を伴うダイエタリーサプリメントは入手可能であり、紅麹の含有量は製品により異なる。それらが含有するモナコリン K は、前述の種々の副作用を引き起こす可能性がある。しかし、通常、紅麹を伴うダイエタリーサプリメントの摂取に医師は介在しない。
> また、特定の条件下では、発酵中にかび毒シトリニンが生成される場合がある。シトリニンは突然変異を引き起こし、腎臓及び胎児に有害な影響をもたらす可能性がある。
> 欧州連合(EU)は、コメを主成分とするダイエタリーサプリメント中のシトリニンに関する残留基準値を2,000μg/kgから100μg/kgに引き下げた。この基準値は2020年4月1日から適用される。
> 今般、欧州食品安全機関(EFSA)は、ダイエタリーサプリメント中のモナコリン K の安全性に関して評価を行った。その結果、健康にとって有害とならないモナコリン摂取量を決定することはできないと結論付けた。BfR も EFSA と同意見である。
> ドイツでは、ダイエタリーサプリメントは医薬品法ではなく食品法の規制対象であることから、市場投入は認可制ではい。しかし、初めて市場投入する場合はドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)への届け出が義務付けられている。BfR は、健康上の及び安全上の懸念が大きいことから、紅麹を含有するダイエタリーサプリメントを摂取しないよう助言する。どうしても摂取したい場合は、医師と相談後に又は医師の監修のもとで摂取すべきである。
# ヨーロッパでは紅麹が規制されていることを報じたメディアはどれだけあるのか？
https://mainichi.jp/articles/20240630/ddm/013/070/013000c
毎日新聞
陰謀論にとりつかれた夫＝回答者・高橋源一郎
> 夫が陰謀論にとりつかれています。何を話しかけてもコロナワクチンや食品添加物といった問題に結びつけて政府や米国批判に持っていきます。
https://toyokeizai.net/articles/-/767927
東洋経済
人々の不安につけこむ｢エセ医療｣｢医療情報｣の罠
ワクチンに疑義を唱えた人々の動画が削除
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1190703?display=1
TBS
なぜ学生デモは全米で“今世紀最大規模”になったのか 専門家が指摘する背景と「大統領選への影響」
# ヨーロッパの農民デモ、アメリカの学生デモの根底には反ユダヤ主義があるが、報道するメディアも解説する学者もユダヤ側であり、ほとんどの日本人が正解に近い情報を受け取っていない
--
・日本
https://www.sankei.com/article/20240630-JW7MOFITPJOAFPQBQL7RQBW5Z4/
外苑の樹木伐採は7割反対 都知事に求める政策は「医療や福祉」優先が最多 共同調査
> 年代別に見ると、30代と40代は「教育や子育て」と答えた人が最多。50代は「景気や雇用」、60代は「行財政改革」、70代以上では「医療や福祉」が最も多かった。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-30/2024063001_01_0.html
赤旗
女性の声が東京変える
蓮舫知事候補勝利へ共に
田村共産党委員長ら駆けつけ応援
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202407010000011.html
石丸伸二氏、2億円超の献金が寄せられたと明かす ボランティア登録は5126人「心からお礼」
https://www.jprime.jp/articles/-/32588
《東京都知事選》石丸伸二氏、“台風の目”と目されるも…公認後援会の「9歳女の子インタビュー動画」が物議
https://x.com/izutorishima/status/1806971248611840427
嘘みたいなバカみたいなどうしようもない僕らの街を象徴する、地形的に多摩川反乱時に水没すること分かりきってたのにここに作った(しかも保管庫を地下に作った)せいで2019年豪雨で収蔵品の大半がお釈迦になり5年間廃墟と化している川崎市民ミュージアムさんのことを、忘れないであげてください…
https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240630-OYT1T50101/
マイホームの夢砕く、平均「億ション」…子育て世帯「都内に住み続けるのは難しい」
https://news.ntv.co.jp/category/society/e962ae8b01b7433f81208c73669c49ee
「パートナーと住みたい」LGBTQ の部屋探しに立ちはだかるハードルとは
> LGBTQ のカップルの住まい探しについて、LGBTQ 当事者で、一般社団法人 fair 代表の松岡宗嗣さんに話を聞きました。
# https://twitter.com/seiryukai/status/1629052639009988610
# https://twitter.com/seiryukai/status/1629054195570741248
# 02/24
> 松丸まこと 前足立区議会議員
> LGBTQ 当事者を政治利用していると思われる活動団体が判った。なんと「Marriage For All Japan」は公益社団法人に成っていた。HP には会計報告として貸借対照表の掲載はあるが “収支報告” は見当たらない。公金ザクザク団体なのであろうか？ 添付記事による団体名は ↓下記に…
> https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/02/21/antena-1215/
> こんな国でサミットできるか！ 性的少数者差別発言に怒る当事者たち
> 【上記記事による LGBTQ 推進団体】
> ・国際人権 NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
> ・公益社団法人「Marriage For All Japan」
> ・一般社団法人「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(LGBT 法連合会)」
> ・一般社団法人「fair」
> ※記事より抜粋
https://x.com/antitaxhike/status/1807013020377465085
テレビをつけたら池上彰が「トランプは関税を引き上げれば中国が支払う分が増えると主張するがそれは勘違いではないかとの指摘がある」と言っていた。その直後に出演者の一人が「でも、トランプの目的が『米国内で調達し米国内で生産して米国内で消費する』サイクルを回すことなのだとすれば関税引き上げという主張もある程度理解はできる」と指摘すると、池上彰は「トランプを支持する人たちはそう言うが、彼を批判する人は『勘違いだ』と指摘する」と、自分が「反トランプだ」と自白していてそっとチャンネルを変えた。この人の汚いところは、まるで中立にニュースを解説しているようなふりをしながらその実いつもどちらかの側に寄っていること。ジャーナリストを名乗るにしては極めて卑怯。 #池上彰のニュースそうだったのか
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1261880?page=3
TBS
クルド人と過激ヘイト 「仮放免者にも就労を」 川口市で見えた外国人政策の課題【報道特集】
https://you1news.com/archives/115012.html
「ブルーインパルス」の記念飛行を TBS ヘリが妨害、演目中止に追い込むも自社の報道では一切触れず……
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240630/k10014496991000.html
都内走行すべての広告宣伝車 LED で映像流すなどの広告禁止に
https://encount.press/archives/644115/
年間6億円売り上げる ROLAND 愛弟子、1600万円の超高級車を即決購入 しかも「僕免許持ってないんで」
https://www.jprime.jp/articles/-/32591
Cocomi、“ハリウッド女優”ナタリー・ポートマンとのツーショット投稿に痛烈指摘「単なる自慢話ね」
--
・日本周辺
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240701/k10014497811000.html
【速報】“北朝鮮が弾道ミサイル発射”韓国軍合同参謀本部
https://news.ntv.co.jp/category/international/14427adc226441d58970cd45d94bd6ba
北朝鮮、幹部の一部“金正恩バッジ”着用 総書記の偶像化狙いか
https://mainichi.jp/articles/20240630/k00/00m/030/160000c
中国共産党、年内にも党員1億人突破の勢い 高学歴化が鮮明に
https://www.sankei.com/article/20240630-K4M4PXVP6RKWPMMMKKLO3NMQOI/
中国で「脱貧困」も血を売る若者 息子亡くした父が告発 少額報酬で死亡例も
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900004925.html
蘇州スクールバス襲撃事件 各地で相次ぐ刺傷事件 小出しの当局情報と明かされぬ動機
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1263745?display=1
中国 IT 大手らが続々と「中日対立」引き起こす投稿規制 蘇州日本人学校バス襲撃受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240701/k10014497631000.html
中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1263747?display=1
ミャンマー当局が“日本人男性を拘束”国営メディア報道 イオングループの駐在員か
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・イスラエル
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240630-OYT1T50056/
イスラエル外相「破壊すると脅す政権は破壊されて当然」…ヒズボラ支援のイランをけん制
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9830599359f2e3c63ccb4f8c85a8e6eba9ddfca7
「兵器」として飢餓を引き起こすイスラエルーガザで50万人が「壊滅的な飢餓の危機」に直面
https://www.47news.jp/11131660.html
西岸入植地「合法化」を承認 イスラエルで違法の5カ所
> イスラエル政府は30日までに占領地ヨルダン川西岸にあり、イスラエルでも違法とされていた五つのユダヤ人入植地の合法化を進める計画を承認した。
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・ボルシチ戦争
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1263693?display=1
ロシア柔道連盟 選手のパリ五輪への参加拒否 「屈辱的な条件」
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・欧米
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35220833.html
マリリン・モンローの終のすみか、歴史的文化財に指定 米 LA 市議会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240630/k10014496961000.html
https://www.47news.jp/11132204.html
NHK
フランス国民議会選挙1回目投票 極右政党が最大勢力になる勢い
共同通信
フランス総選挙、極右が大躍進 与党は第3勢力へ、7日決選投票
# 移民政策に辟易した多数派の国民を、メディアは極右と呼ぶ
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・GhostEzra
https://t.me/c/1435468415/15774
# GAVI について語るトランプ
"GAVI" について調べてみよう
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https://childrenshealthdefense.org/defender/gates-gavi-invest-vaccinate-african-girls-hpv/
2023/11
8,600万人の女児に HPV ワクチンを接種するゲイツの計画は “大量殺傷事件を引き起こす” と批判者
> ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金援助を受けて、数千万人の少女にヒト・パピローマ・ウイルス(HPV)ワクチンを接種する国際キャンペーンが展開されているが、このワクチンは害の方がはるかに大きいと主張する批評家たちから非難を浴びている。
> ワクチンアライアンス GAVI は、この取り組みにより「140万人以上の将来の死亡」が回避されると主張し、2025年までに低所得国および中所得国の8600万人の少女にワクチンを接種するという目標を達成するために6億ドル以上を投資すると発表した。
> ゲイツ財団は GAVI の共同設立者であり、常任理事4名の1人である。ユニセフ、世界銀行、世界保健機関(WHO）(ゲイツ財団は WHO の第2位の寄付者)が、他の常任理事を務めている。
> クリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブも理事会のメンバーである。
> 世界的な HPV ワクチンキャンペーンを批判するジェームズ・ライオンズ・ワイラー博士は、ワクチンメーカーや公衆衛生当局が反対を主張しており、HPV ワクチンががんを予防することを示す研究はまだないにもかかわらず、集団ワクチン接種は若い女の子に壊滅的な数の深刻な副作用を引き起こすだろうと示唆した。
> 「2009年には、HPV ワクチンの重篤な有害事象(SAE)発生率は6.5％だと言われていました。しかし、我々が『Science, Public Health Policy & The Law』に発表した研究では、HPV ワクチンの有害事象プロファイルは、報告されているよりもはるかに悪いことが示されました。」
> 「このワクチンを何百万人もの少女や若い女性に投与すると、これらの国々には、現在存在しない必要もない大量死傷者イベントにつながります。SAE はワクチン接種を受けた女性100万人あたり65,000人の割合で発生し、ワクチンに主張されているメリットはまったくありません。」
https://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/list/CK2019061102000234.html
(魚拓) https://web.archive.org/web/20190611215137/https://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/list/CK2019061102000234.html
2019/06
中日新聞
健康被害裁判続く子宮頸がんワクチン 「命を守る接種」学会で相次ぐ声
> 接種後に強い痛みが続くなどの副反応を訴える声が出たことから、国は同年六月、対象者にはがきを送るなどの接種呼び掛けを見合わせた。被害を訴えて国などに損害賠償を求める裁判の原告は百二十人を超え、各地で審理が続く中、接種率は当初の70％以上から1％未満に激減。
https://www.sankei.com/article/20230528-O43HOBT4MRLUVDCIEUIEXJB6LE/
2023/05
産経新聞
泥沼の子宮頸がんワクチン訴訟 接種「勧奨」再開も見えぬ着地点
https://www.47news.jp/9766105.html
2023/08
共同通信
子宮頸がんワクチンで要望 「積極的勧奨の中止を」
> 全国薬害被害者団体連絡協議会は24日、子宮頸がんなどを防ぐヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンについて、副反応被害者の診療体制や救済が不十分だとして、積極的な接種勧奨の中止を訴える要望書を加藤勝信厚生労働相に手渡した。
https://www.medical-confidential.com/2016/06/01/post-71/
2016/12
第71回 武田、ゲイツ財団、グラクソンを結ぶ負のライン
# (抜粋)
この財団は、2000年代に世界保健機構(WHO)などと組み、インド政府に「ヘルスプログラム」と認定させた上、子供たちにポリオワクチンを接種。2011年にはインドで「ポリオフリー」が宣言され、財団は「成果」を誇った。ところが同年までに、ポリオとともに消滅するはずだった身体障害の急性非ポリオ弛緩麻痺(NPAFP)の患者が、確認されただけでも約4万7500人も出る結果に。
インド政府のポリオ監査プロジェクトは、ワクチンの接種率が上がるにつれ、患者数も増大しているとしており、デリーの2人の小児科医師は2012年、ポリオワクチンの接種が NPAFP の急増の原因だとして、政府を批判する声明を発表した。
実は米国でも1988年、疾病予防管理センター(CDC)が、1979年以降の NPAFP 発病の主要原因は、ポリオワクチンの接種であることを認めている。つまり財団は、その事実を知ってか知らずか(知らなかったとしたら財団の資格が疑われるが)、インドでのポリオワクチン接種に熱中したことになる。
さらにインドでは、同財団が支援するシアトルの NGO の PATH (健康に関する適正技術プログラム)が政府の認可の下、効果の疑わしい子宮頸がんワクチンをアーンドラ・プラデーシュ州とグジャラート州の貧困地帯の9歳から14歳の少女約1万4000人に接種。その結果、5人が死亡し、異常出血や極度の胃痛などさまざまな副作用に悩む少女が続出した。
イェンス・ストルテンベルグ
- GAVI の元ディレクター
- NATO の事務総長