大事なことなので

タイトルに入れておきました。


現在、大手新聞社やテレビニュースで

流されている

「技術的にはOKが出た」

「今後は政治判断にゆだねられた」

といった内容は

デマゴーグです。


良識ある方にお願いします。

どうか

騙されないでください。


原子力安全委員会は

下記の通り、まとめました。


今般の総合的安全評価は、保安院が東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえて事業者に指示した緊急安全対策等が、主に設計上の想定を超える外部事象に対していかに原子炉施設の頑健性の強化に寄与したかを評価することを目的としており、一次評価により緊急安全対策等の一定の効果が示されたことは一つの重要なステップと考える。今後は、当委員会の意見を踏まえ、二次評価を速やかに実施するとともに、より一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要である。

もう少し

知りたい方は

下記URLから資料を読んで下さい。

http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2012/genan015/siryo1.pdf



上記に書かれてる通り、

安全性向上に向けた継続的改善が「肝要」なのです。

つまり、

安全委員会は

現段階での安全性は不十分と見なしています。

役人の言葉は分かりずらいですが、

一次評価をさんざん褒めそやした揚句、

安全委員会は、結論的には

現段階では安全ではない

と言っているわけです。

最後に

大手メディアは

電力会社や経済界の犬ですので、

改めて

報道に惑わされずないで頂きたいと

訴えさせて頂きます。

そもそも

ストレステストの一次評価を通過した段階で

再稼働に踏み切って良いと、

どなたが言い始めたのでしょうか?

どうか

どうか

メディアに流されず、

公平な目で事実をご覧になって頂きたいと願います。


役人は政治家に責任をあずけます。


その点で言えば、さほど問題にならない決定かもしれません。

ただ、

心配なのは

野田佳彦総理は

大部分で役人の言いなりです。


国民の生命にかかわる問題で、

役人の言いなりは止めて頂きたいですね。


マニュフェストに書いてある事はやる。

書いてない事はやらない。


国民はそのあなたの初心を指示します。

また、

それから離れた

現在のあなたを

指示しません。




<大飯原発>「妥当」23日にも了承 原子力安全委

定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に必要な安全評価(ストレステスト)1次評価について、内閣府原子力安全委員会は、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」と判断した審査書の内容を23日にも了承する方針を固めた。

これで再稼働に向けた技術的な手続きは終了する。野田佳彦首相らは政府の統一見解として安全を確認する手続きに入る。その後、地元へ説明し、理解が得られれば再稼働を決断する。ただし、福井県などは慎重姿勢を崩しておらず、再稼働の時期は不透明だ。

 ストレステストは1次評価と、運転継続の判断に使う2次評価の2段階で構成される。安全委は1次評価についての保安院の審査書は、「技術的な観点から手法に大きな問題はない」と確認した。ただし、1次評価だけでは「総合的な安全性確認としては不十分」と判断し、常に新しい知識を取り入れて、安全性を向上させる対策を続けることを求める方針だ。再稼働の是非については「政治判断」として言及しない。

政府は、かなり本気で、再稼働に向かっているようです。


私自身は、核発電の再稼働容認派ですが、
万が一の備えが
ほとんど無いに等しいこの段階で
再稼働する事は反対です。


論理矛盾などお構いなし。
やりたい放題の野田内閣には
とてもガッカリさせられます。
なんとかして、
この段階での、再稼働を阻止したいですね。

<大飯原発>再稼働、政治判断へ 安全委が審議終了

政府は13日、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を認める手続きに入った。経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」と判断した安全評価(ストレステスト)の1次評価結果を内閣府原子力安全委員会(班目春樹委員長)が了承する見通しになったため。野田佳彦首相らは政府の統一見解として安全を確認した後、再稼働に向けた地元への説明を開始し、地元の理解が得られれば再稼働を最終決断する。ただ、福井県などは慎重姿勢を崩しておらず、再稼働の時期は見通せないままだ。

 安全委は同日、1次評価結果の妥当性を確認する検討会を開き、審議を実質終了した。

 検討会は今回で5回目。自社の原発施設に対する意識や、想定した事故が進展するシナリオの妥当性など計7項目を中心に確認作業を進めてきた。会合では専門家から、▽地震と津波が重なった場合の浸水防止対策▽事故の進展を防ぐシナリオから外れた場合の影響--など多数の質問が出て、審議を続けていた。

 検討会後、班目委員長は「1次評価としての質疑は十分できた」と話し、評価結果を了承する意向を示した。

 安全委の審議の実質終了を受け、政府は月内にも野田首相と藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の3閣僚で会合を開き、政府として「安全」を確認。大飯原発の再稼働に向けた地元への説明を始める。地元説明を前に政府の統一見解として安全を確認することで、政府が再稼働の責任を負う姿勢を鮮明にし、地元の不信感を拭いたい考えだ。

 地元への説明は野田首相や枝野経産相が直接、立地自治体に赴く。地元の一定の理解が得られれば、野田首相は関係閣僚を再度招集し、再稼働決定を最終判断する。

 東京電力福島第1原発事故以降、原発は再稼働がないまま定期検査入りによる停止が続き、現在も稼働しているのは54基中2基。再稼働が実現しなければ、5月には全基が停止する見通しで、電力使用量がピークとなる夏場の電力供給を危ぶむ声も出ている。

 しかし、福島の事故を踏まえた新しい安全基準を求める原発立地県があるなど地元の理解を得るまでのハードルは依然として高い。政府は地元の安心の確保と電力安定供給の間で難しいかじ取りを迫られている。